Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 4, 2023

 第２四半期報告書_20230804122545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30841-000 2023-08-04 E30841-000 2023-06-30 E30841-000 2023-04-01 2023-06-30 E30841-000 2023-01-01 2023-06-30 E30841-000 2022-06-30 E30841-000 2022-04-01 2022-06-30 E30841-000 2022-01-01 2022-06-30 E30841-000 2022-12-31 E30841-000 2022-01-01 2022-12-31 E30841-000 2021-12-31 E30841-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230804122545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,527 | 8,938 | 18,045 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,705 | 2,611 | 5,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,323 | 1,696 | 4,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,563 | 2,761 | 5,185 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,765 | 49,171 | 46,795 |
| 総資産額 | （百万円） | 129,849 | 208,945 | 175,876 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 176.32 | 56.20 | 146.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.7 | 23.0 | 26.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,741 | △21,112 | △48,944 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,760 | △9,267 | △9,270 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 23,000 | 22,481 | 66,589 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 23,521 | 13,500 | 20,836 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	115.52	36.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230804122545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における世界経済の状況は、コロナ禍で続いた制限の緩和によって、サービス業を中心とした非製造業が堅調に推移する一方で、世界的な金融引き締めや中国の景気停滞等から製造業は厳しい環境となっております。また、サプライチェーンの正常化などにより、インフレにピークアウトの動きも見られるようになりました。一方、７月にロシアが黒海経由のウクライナ産穀物の輸出合意を停止するなど、ウクライナ紛争は今後も食料・エネルギー価格におけるインフレのリスク要因だと考えられます。

また、日本経済の状況は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられたことによって経済活動の正常化が進んでおり、サービス業を中心とした個人消費、入国制限の緩和によって回復したインバウンド消費等による景気浮上が期待できる状況となってきました。ただし、インフレによる実質賃金の低下は依然として継続しており、本年の春闘で見られたような賃上げの動きが顕在化するかどうか注目されている状況にあります。

このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。

オペレーティング・リース事業の売上高は、7,807百万円（前年同期比72.2％増）となりました。当年は、上期の販売は低調となり下期偏重となる業績推移を想定しておりました。しかしながら、投資家の需要が底堅く、日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場において品薄感があり、商品性が顧客にマッチしたことなどにより、商品出資金販売額は33,568百万円（前年同期比17.6％増）と好調に推移いたしました。商品組成額は123,343百万円（前年同期比14.3％増）となり、組成環境も活性化してきております。他にも、リース付航空機１機単位のトレーディング収益が大きく寄与し、事業収益が大いに伸長しました。

環境エネルギー事業の売上高は、270百万円（前年同期比96.2％減）となりました。これは、前第２四半期に自社で保有していた太陽光発電設備のうち14件を「ポートフォリオファンド」として機関投資家に販売した大型案件の反動によるものです。

パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、362百万円（前年同期比18.1％減）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。

当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	12,527	8,938	△3,589	△28.7
営業利益	1,501	3,200	1,698	113.1
経常利益	6,705	2,611	△4,093	△61.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,323	1,696	△3,626	△68.1

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が33,068百万円増加し、負債が30,693百万円増加しました。また、純資産は2,375百万円増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、23.0％となりました。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は208,945百万円となり、前連結会計年度末に比べて33,068百万円増加しました。これは主に、商品出資金が35,043百万円、投資有価証券が7,771百万円、商品が3,516百万円及び短期貸付金が2,618百万円それぞれ増加し、信託受益権が12,656百万円及び現金及び預金が7,336百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は159,774百万円となり、前連結会計年度末に比べて30,693百万円増加しました。これは主に、短期借入金が26,171百万円、契約負債が5,280百万円及び長期借入金が3,511百万円それぞれ増加し、長期ノンリコースローンが3,430百万円及び1年内償還予定の社債が2,720百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は49,171百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,375百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,696百万円を計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,336百万円減少し、13,500百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は21,112百万円（前年同期は、15,741百万円の使用）となりました。主な使用要因は、商品出資金の増加35,193百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、棚卸資産の減少7,934百万円及び契約負債の減少5,254百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は9,267百万円（前年同期は、3,760百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、投資有価証券の取得による支出7,113百万円及び貸付けによる支出5,018百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、貸付金の回収による収入2,796百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は22,481百万円（前年同期は、23,000百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、短期借入れによる収入58,815百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出33,063百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(5）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,731,200	30,731,200	東京証券取引所 プライム市場	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,731,200	30,731,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	30,731,200	－	11,679	－	11,621

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社こうどうホールディングス	東京都世田谷区成城２丁目21番４号	7,400,000	24.51
白岩　直人	東京都世田谷区	6,875,000	22.77
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,175,700	10.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,711,500	5.67
石川　禎二	神奈川県川崎市麻生区	440,000	1.46
村田　吉隆	東京都世田谷区	440,000	1.46
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１番１号	200,000	0.66
楠田　喜彦	東京都文京区	140,000	0.46
荒川　安廣	愛知県名古屋市瑞穂区	98,200	0.33
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ ストディ業務部）	10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	95,405	0.32
計	－	20,575,805	68.16

（注）上記のほか、自己株式が540,420株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	540,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,167,400	301,674	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	23,400	－	－
発行済株式総数		30,731,200	－	－
総株主の議決権		－	301,674	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区 霞が関三丁目２番１号	540,400	－	540,400	1.76
計	-	540,400	－	540,400	1.76

（注）上記には、単元未満株式20株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230804122545

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,906	13,570
売掛金	4,593	5,054
商品	9,963	13,480
商品出資金	46,587	81,630
信託受益権	28,680	16,024
未成業務支出金	999	2,049
前渡金	10,583	10,225
立替金	6,204	4,552
短期貸付金	3,649	6,268
営業投資有価証券	2,136	2,509
その他	2,657	4,819
流動資産合計	136,963	160,183
固定資産
有形固定資産	460	463
無形固定資産	425	365
投資その他の資産
投資有価証券	17,449	25,220
長期貸付金	17,166	17,393
繰延税金資産	3,000	4,933
その他	329	310
貸倒引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	37,926	47,837
固定資産合計	38,812	48,666
繰延資産
社債発行費	101	94
繰延資産合計	101	94
資産合計	175,876	208,945

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	452	436
業務未払金	246	258
短期借入金	86,797	112,969
１年内返済予定の長期借入金	2,024	2,807
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	717	550
１年内償還予定の社債	5,321	2,601
未払法人税等	2,428	2,864
契約負債	5,510	10,790
株主優待引当金	60	0
賞与引当金	367	652
その他	2,962	3,615
流動負債合計	106,890	137,546
固定負債
社債	3,217	2,816
長期借入金	5,424	8,936
長期ノンリコースローン	12,662	9,231
その他	886	1,243
固定負債合計	22,190	22,228
負債合計	129,080	159,774
純資産の部
株主資本
資本金	11,679	11,679
資本剰余金	11,624	11,624
利益剰余金	22,457	23,746
自己株式	△1,470	△1,470
株主資本合計	44,291	45,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	87
為替換算調整勘定	1,478	2,452
その他の包括利益累計額合計	1,483	2,540
新株予約権	8	8
非支配株主持分	1,011	1,041
純資産合計	46,795	49,171
負債純資産合計	175,876	208,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	12,527	8,938
売上原価	8,379	2,319
売上総利益	4,148	6,618
販売費及び一般管理費	※ 2,646	※ 3,418
営業利益	1,501	3,200
営業外収益
受取利息	175	520
商品出資金売却益	71	161
為替差益	4,254	－
持分法による投資利益	1,094	124
その他	141	182
営業外収益合計	5,738	988
営業外費用
支払利息	274	1,025
支払手数料	228	335
為替差損	－	176
その他	32	39
営業外費用合計	534	1,577
経常利益	6,705	2,611
特別利益
関係会社株式売却益	511	－
特別利益合計	511	－
税金等調整前四半期純利益	7,217	2,611
法人税等	1,895	908
四半期純利益	5,321	1,703
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,323	1,696

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	5,321	1,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△92	83
為替換算調整勘定	1,334	974
その他の包括利益合計	1,241	1,057
四半期包括利益	6,563	2,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,565	2,754
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,217	2,611
減価償却費	314	165
のれん償却額	38	42
為替差損益（△は益）	△2,361	△531
商品出資金売却益	△71	△161
持分法による投資損益（△は益）	△1,094	△124
関係会社株式売却損益（△は益）	△511	－
受取利息及び受取配当金	△270	△625
支払利息	274	1,025
売上債権の増減額（△は増加）	2,509	△437
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,480	7,934
前渡金の増減額（△は増加）	△25	358
仕入債務の増減額（△は減少）	595	△14
商品出資金の増減額（△は増加）	△12,316	△35,193
立替金の増減額（△は増加）	△2,002	1,607
預け金の増減額（△は増加）	513	－
契約負債の増減額（△は減少）	1,408	5,254
未払又は未収消費税等の増減額	△1,045	233
その他	1,632	△516
小計	△14,674	△18,371
利息及び配当金の受取額	246	731
利息の支払額	△277	△1,056
法人税等の支払額	△1,034	△2,416
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,741	△21,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△67	△17
無形固定資産の取得による支出	△3	－
投資有価証券の取得による支出	△76	△7,113
貸付けによる支出	△437	△5,018
貸付金の回収による収入	3,426	2,796
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	691	－
その他	227	85
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,760	△9,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	55,372	58,815
短期借入金の返済による支出	△31,488	△33,063
長期借入れによる収入	1,800	6,711
長期借入金の返済による支出	△1,782	△6,014
社債の発行による収入	400	1,000
社債の償還による支出	△827	△4,120
配当金の支払額	△482	△482
その他	9	△364
財務活動によるキャッシュ・フロー	23,000	22,481
現金及び現金同等物に係る換算差額	256	562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,276	△7,336
現金及び現金同等物の期首残高	12,244	20,836
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,521	※ 13,500

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、重要性が低下したため、２社を連結の範囲から除外しています。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。

今後の新型コロナウイルス感染症のリバウンド時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症のリバウンド時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
役員報酬	145百万円	146百万円
給料及び手当	808百万円	966百万円
賞与引当金繰入額	298百万円	651百万円
租税公課	350百万円	374百万円
支払手数料	143百万円	171百万円
地代家賃	173百万円	175百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	23,591百万円	13,570百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△70百万円	△70百万円
現金及び現金同等物	23,521百万円	13,500百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	483	16	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月29日 取締役会	普通株式	483	16	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	483	16	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月31日 取締役会	普通株式	483	16	2023年６月30日	2023年９月1日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
金融ソリューション事業
オペレーティング・ 　　リース事業	4,534	7,807
環境エネルギー事業	7,081	270
パーツアウト・ 　　コンバージョン事業	443	362
その他	348	364
メディア関連事業	120	132
顧客との契約から生じる収益	12,527	8,938
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	12,527	8,938

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	176円32銭	56円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,323	1,696
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,323	1,696
普通株式の期中平均株式数（株）	30,190,807	30,190,780

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………483百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年９月１日

（注）　2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20230804122545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。