Dainichi Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 4, 2023

 第１四半期報告書_20230802172136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ダイニチ工業株式会社
【英訳名】	Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　唯
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　野口　武嗣
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　野口　武嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01427 59510 ダイニチ工業株式会社 Dainichi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01427-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01427-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01427-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01427-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01427-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2023-06-30 E01427-000 2023-04-01 2023-06-30 E01427-000 2023-08-04 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230802172136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第１四半期

累計期間 | 第61期

第１四半期

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,161,860 | 1,301,758 | 21,212,828 |
| 経常損益 | （千円） | △484,769 | △447,965 | 1,657,322 |
| 四半期（当期）純損益 | （千円） | △342,102 | △316,714 | 1,210,224 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 4,058,813 | 4,058,813 | 4,058,813 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,058,587 | 19,058,587 | 19,058,587 |
| 純資産額 | （千円） | 24,429,117 | 25,527,547 | 26,096,250 |
| 総資産額 | （千円） | 27,217,102 | 28,234,204 | 30,255,227 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額 | （円） | △21.14 | △19.57 | 74.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 22.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.8 | 90.4 | 86.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第60期第１四半期累計期間及び第61期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ20億21百万円減少し、282億34百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少45億25百万円、製品の増加26億31百万円によるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ14億52百万円減少し、27億６百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少３億51百万円によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ５億68百万円減少し、255億27百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少６億72百万円によるものです。

（経営成績）

当第１四半期累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復している状況となりました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となりました。

こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組み、４月にコーヒー豆焙煎機の新モデルを発売いたしました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。

＜暖房機器＞

主力商品であります暖房機器におきましては、冬季に販売が集中するため、売上高は第３四半期会計期間中に集中する傾向があります。第１四半期累計期間の売上高は僅少でありますが、石油暖房機器の輸出が好調に推移した結果、暖房機器の売上高は前年同期実績を上回りました。

＜環境機器＞

環境機器におきましては、昨年10月からハイブリッド式空気清浄機の販売を開始し、テレビCMの出稿により積極的に販売促進活動を行った結果、環境機器の売上高は前年同期実績を上回りました。

＜その他＞

その他におきましては、加湿器のフィルターや金型等の販売が減少したものの、４月に発売したコーヒー豆焙煎機の新モデルの販売が寄与し、その他の売上高は前年同期実績を上回りました。

第１四半期累計期間の暖房機器及び加湿器は需要期を過ぎた時期にあたるため売上高は僅少であります。また、物流費を除く販売費及び一般管理費は、売上高に連動せず各四半期にほぼ均等に発生するため、当第１四半期累計期間は営業損失が発生いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は13億１百万円（前年同期比12.0％増）、営業損失は５億14百万円（同37百万円減）、経常損失は４億47百万円（同36百万円減）、四半期純損失は３億16百万円（同25百万円減）となりました。

当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１億19百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,767,100
計	54,767,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,058,587	19,058,587	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,058,587	19,058,587	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	-	19,058,587	-	4,058,813	-	4,526,572

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,873,300	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,170,500	161,705	同　上
単元未満株式	普通株式	14,787	-	同　上
発行済株式総数		19,058,587	-	-
総株主の議決権		-	161,705	-

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が788株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ダイニチ工業 株式会社	新潟県新潟市南区 北田中780番地６	2,873,300	-	2,873,300	15.08
計	-	2,873,300	-	2,873,300	15.08

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,873,348株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,195,912	5,670,350
受取手形及び売掛金	858,168	969,754
電子記録債権	1,119,566	24,573
有価証券	2,014,937	2,016,369
製品	4,446,454	7,077,799
仕掛品	148,875	160,225
原材料及び貯蔵品	787,830	996,375
その他	87,159	414,636
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	19,657,905	17,329,084
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,605,309	3,616,218
土地	2,086,422	2,086,422
その他（純額）	1,604,242	1,615,480
有形固定資産合計	7,295,975	7,318,121
無形固定資産	37,519	41,275
投資その他の資産
投資有価証券	2,715,310	2,853,980
前払年金費用	461,064	491,959
繰延税金資産	56,132	157,855
その他	31,699	42,307
貸倒引当金	△380	△380
投資その他の資産合計	3,263,826	3,545,722
固定資産合計	10,597,321	10,905,120
資産合計	30,255,227	28,234,204

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,425,353	1,150,717
未払法人税等	367,366	15,766
賞与引当金	277,499	91,090
製品保証引当金	180,900	171,400
その他	1,222,221	585,196
流動負債合計	3,473,341	2,014,170
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	102,230	102,230
役員退職慰労引当金	422,150	429,000
その他	161,255	161,255
固定負債合計	685,635	692,485
負債合計	4,158,977	2,706,656
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,575	4,526,575
利益剰余金	19,260,735	18,587,946
自己株式	△2,109,057	△2,109,057
株主資本合計	25,737,068	25,064,278
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	426,170	530,257
土地再評価差額金	△66,988	△66,988
評価・換算差額等合計	359,181	463,269
純資産合計	26,096,250	25,527,547
負債純資産合計	30,255,227	28,234,204

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※ 1,161,860	※ 1,301,758
売上原価	830,941	889,976
売上総利益	330,919	411,781
販売費及び一般管理費	883,463	926,349
営業損失（△）	△552,544	△514,568
営業外収益
受取利息	6,279	7,451
受取配当金	25,482	29,399
作業屑収入	24,686	16,777
受取賃貸料	5,818	6,244
その他	5,508	6,730
営業外収益合計	67,774	66,602
経常損失（△）	△484,769	△447,965
特別損失
固定資産除却損	896	734
特別損失合計	896	734
税引前四半期純損失（△）	△485,665	△448,699
法人税、住民税及び事業税	4,300	4,300
法人税等調整額	△147,863	△136,285
法人税等合計	△143,563	△131,985
四半期純損失（△）	△342,102	△316,714

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　前第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

当社の売上高は通常の営業の形態として、第１四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に

著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	182,346千円	181,841千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　　前第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	356,076	22	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　　当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	356,075	22	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒーメーカー他）	623,774 282,998 255,088
顧客との契約から生じる収益	1,161,860
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,161,860

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒーメーカー他）	742,417 299,801 259,539
顧客との契約から生じる収益	1,301,758
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,301,758

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	21円14銭	19円57銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	342,102	316,714
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	342,102	316,714
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,185	16,185

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。