SINFONIA TECHNOLOGY CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2023

 第１四半期報告書_20230803162151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	シンフォニアテクノロジー株式会社
【英訳名】	SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平　野　新　一
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】	03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】	財務部経理グループ長　　農　作　英　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】	03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】	財務部経理グループ長　　農　作　英　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01743 65070 シンフォニアテクノロジー株式会社 SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01743-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01743-000:PowerElectronicsMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01743-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01743-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01743-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01743-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01743-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01743-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01743-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01743-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01743-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01743-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01743-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01743-000:PowerElectronicsMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01743-000:MotionMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01743-000:MotionMachineReportableSegmentsMember E01743-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01743-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01743-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01743-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01743-000 2023-06-30 E01743-000 2023-04-01 2023-06-30 E01743-000 2022-06-30 E01743-000 2022-04-01 2022-06-30 E01743-000 2023-03-31 E01743-000 2022-04-01 2023-03-31 E01743-000 2023-08-04 E01743-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01743-000:EngineeringAndServiceReportableSegmentsMember E01743-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01743-000:EngineeringAndServiceReportableSegmentsMember E01743-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01743-000:CleanTransportSystemReportableSegmentsMember E01743-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01743-000:CleanTransportSystemReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230803162151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第１四半期

連結累計期間 | 第100期

第１四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,136 | 19,178 | 108,808 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,448 | 1,018 | 11,997 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 1,011 | 710 | 8,098 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 730 | 2,183 | 9,928 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,402 | 62,665 | 62,608 |
| 総資産額 | (百万円) | 115,290 | 126,853 | 127,321 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期(当期)純

損失(△) | (円) | 35.90 | 25.20 | 287.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 49.4 | 49.2 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社の企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年10月１日より報告セグメントの区分変更と名称変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20230803162151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a 経営成績

当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体サプライチェーンの強化に向け世界各国で政策支援の動きはあるものの、足元では在庫調整長期化の影響で、半導体製造装置や電子部品、FA関連分野における設備投資の慎重姿勢が続き、低調に推移いたしました。

このような景況の下で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきましては191億78百万円(前年同四半期比4.8％減)となりました。損益面につきましては、営業利益は６億15百万円(前年同四半期比33.4%減)、経常利益は10億18百万円(前年同四半期比29.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億10百万円(前年同四半期比29.8%減)となりました。

なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

モーション機器事業は、航空宇宙関連機器や建設車両用電装品が増加し、売上高は79億25百万円(前年同四半期比15.2％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は３億30百万円(前年同四半期は営業損失24百万円)となりました。

パワーエレクトロニクス機器事業は、航空機用整備電源、LNG搬送ポンプ用モータ等の産業用機器においては増加したものの、電子部品分野の設備投資が減速している振動機器の減少により、売上高は33億88百万円(前年同四半期比2.1％減)となりました。損益面につきましては、振動機器の売上高減少の影響が大きく、営業損失は２億78百万円(前年同四半期は営業損失１億48百万円)となりました。

クリーン搬送システム事業は、国内外の半導体製造装置メーカの需要が低調に推移していることから、売上高は43億２百万円(前年同四半期比34.4%減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少により営業利益は５億９百万円(前年同四半期比59.6%減)となりました。

エンジニアリング＆サービス事業は、売上高は保守サービスの増加により、35億62百万円(前年同四半期比10.0％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は50百万円(前年同四半期は営業損失１億49百万円)となりました。

2022年10月１日に実施した組織改編に伴い、従来「パワーエレクトロニクス機器事業」に含まれていた「クリーン搬送システム事業」を報告セグメントとして記載しております。また、「サポート＆エンジニアリング事業」は「エンジニアリング＆サービス事業」に名称変更しております。前年同四半期の比較数値は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

b 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,268億53百万円となり、前連結会計年度末より４億68百万円減少いたしました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が83億86百万円減少したこと、棚卸資産が34億19百万円、建物及び構築物が21億88百万円、投資有価証券が20億５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は641億88百万円となり、前連結会計年度末より５億24百万円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が23億32百万円、未払法人税等が18億91百万円それぞれ減少したこと、短期借入金が38億10百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は626億65百万円となり、前連結会計年度末より56百万円増加いたしました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が14億４百万円、為替換算調整勘定が１億66百万円それぞれ増加したこと、利益剰余金が14億16百万円減少したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億68百万円であります。

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また、主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第１四半期報告書_20230803162151

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	116,000,000
計	116,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年８月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,789,122	29,789,122	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	29,789,122	29,789,122	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	29,789	－	10,156	－	452

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,426,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,318,100	283,181	－
単元未満株式	普通株式	44,622	－	－
発行済株式総数		29,789,122	－	－
総株主の議決権		－	283,181	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式167,500株（議決権1,675個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） シンフォニアテクノロジー 株式会社	東京都港区芝大門 １－１－30	1,426,400	－	1,426,400	4.79
計	－	1,426,400	－	1,426,400	4.79

（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式167,500株は,上表には含まれておりません。

２．当第１四半期会計期間末日の自己株式数は1,426,535株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230803162151

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,494	10,582
受取手形、売掛金及び契約資産	37,331	28,944
商品及び製品	2,467	2,393
仕掛品	9,582	12,757
原材料及び貯蔵品	14,725	15,044
その他	777	990
貸倒引当金	△80	△77
流動資産合計	74,297	70,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,936	13,125
土地	14,619	14,633
その他（純額）	7,278	6,448
有形固定資産合計	32,834	34,207
無形固定資産	1,366	1,241
投資その他の資産
投資有価証券	12,039	14,044
その他	6,913	6,851
貸倒引当金	△130	△126
投資その他の資産合計	18,822	20,769
固定資産合計	53,024	56,218
資産合計	127,321	126,853

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,820	18,488
短期借入金	※１ 7,360	※１ 11,170
１年内返済予定の長期借入金	2,981	2,857
未払法人税等	1,955	63
製品保証引当金	395	380
受注損失引当金	324	332
その他	12,255	11,755
流動負債合計	46,093	45,047
固定負債
長期借入金	11,617	11,335
役員退職慰労引当金	123	125
役員株式給付引当金	100	115
環境対策引当金	8	7
退職給付に係る負債	3,056	3,043
その他	3,712	4,513
固定負債合計	18,619	19,140
負債合計	64,713	64,188
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金	452	452
利益剰余金	40,242	38,826
自己株式	△1,955	△1,955
株主資本合計	48,896	47,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,933	7,337
繰延ヘッジ損益	△3	△15
土地再評価差額金	3,913	3,913
為替換算調整勘定	683	849
退職給付に係る調整累計額	3,185	3,099
その他の包括利益累計額合計	13,712	15,185
純資産合計	62,608	62,665
負債純資産合計	127,321	126,853

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	20,136	19,178
売上原価	15,532	14,826
売上総利益	4,603	4,352
販売費及び一般管理費	3,680	3,737
営業利益	923	615
営業外収益
受取利息及び配当金	173	200
為替差益	376	215
その他	41	53
営業外収益合計	591	469
営業外費用
支払利息	33	36
その他	32	30
営業外費用合計	66	66
経常利益	1,448	1,018
税金等調整前四半期純利益	1,448	1,018
法人税等	436	307
四半期純利益	1,011	710
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,011	710

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,011	710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△503	1,404
繰延ヘッジ損益	－	△12
為替換算調整勘定	277	166
退職給付に係る調整額	△56	△85
その他の包括利益合計	△281	1,473
四半期包括利益	730	2,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	730	2,183
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT））

当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末188百万円、167,500株、当第１四半期連結会計期間末188百万円、167,500株です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	5,000百万円	5,000百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動要因

当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	790百万円	852百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,418	50	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,127	75	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	クリーン 搬送 システム	エンジニア リング ＆サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	6,878	3,462	6,558	3,237	20,136	－	20,136
セグメント間の内部 売上高又は振替高	101	128	－	929	1,159	△1,159	－
計	6,979	3,590	6,558	4,166	21,295	△1,159	20,136
セグメント利益 又は損失（△）	△24	△148	1,259	△149	936	△13	923

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	クリーン 搬送 システム	エンジニア リング ＆サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	7,925	3,388	4,302	3,562	19,178	－	19,178
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43	127	－	1,113	1,284	△1,284	－
計	7,969	3,516	4,302	4,676	20,463	△1,284	19,178
セグメント利益 又は損失（△）	330	△278	509	50	613	2	615

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

2022年10月１日に実施した組織改編に伴い、従来「パワーエレクトロニクス機器事業」に含まれていた「クリーン搬送システム事業」を報告セグメントとして記載しております。また、「サポート＆エンジニアリング事業」につきましては「エンジニアリング＆サービス事業」に名称を変更しております。その結果、従来の「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」及び「サポート＆エンジニアリング事業」の３区分から、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「クリーン搬送システム事業」及び「エンジニアリング＆サービス事業」の４区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	モーション機器	パワーエレクトロ ニクス機器	クリーン搬送 システム	エンジニアリング ＆サービス	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	6,878	2,794	6,558	2,300	18,530
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	668	－	937	1,605
	6,878	3,462	6,558	3,237	20,136
主たる地域市場
日本	5,375	2,624	3,444	2,682	14,126
海外	1,502	838	3,113	555	6,009
	6,878	3,462	6,558	3,237	20,136

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	モーション機器	パワーエレクトロ ニクス機器	クリーン搬送 システム	エンジニアリング ＆サービス	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	7,925	2,246	4,302	2,301	16,776
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	1,141	－	1,260	2,402
	7,925	3,388	4,302	3,562	19,178
主たる地域市場
日本	6,133	2,841	1,708	3,016	13,700
海外	1,792	547	2,593	545	5,478
	7,925	3,388	4,302	3,562	19,178

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）		35.90円	25.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,011	710
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,011	710
普通株式の期中平均株式数	（千株）	28,188	28,195

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間 175,200株、当第１四半期連結累計期間 167,500株であります。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230803162151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。