ABHOTEL CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2023

 第１四半期報告書_20230803085652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ＡＢホテル株式会社
【英訳名】	ABHOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沓名　一樹
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】	（0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　大出　章喜
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】	（0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　大出　章喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33638 65650 ＡＢホテル株式会社 ABHOTEL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E33638-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33638-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33638-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33638-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33638-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33638-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33638-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33638-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33638-000 2023-06-30 E33638-000 2023-04-01 2023-06-30 E33638-000 2023-08-04 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230803085652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期累計期間 | 第10期

第１四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,889,892 | 2,378,741 | 8,796,150 |
| 経常利益 | （千円） | 481,128 | 847,231 | 2,924,160 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 304,073 | 537,542 | 1,807,060 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 953,920 | 953,920 | 953,920 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,176,000 | 14,176,000 | 14,176,000 |
| 純資産額 | （千円） | 6,788,114 | 8,658,374 | 8,291,058 |
| 総資産額 | （千円） | 20,444,319 | 21,276,516 | 21,611,734 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 21.45 | 37.92 | 127.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.2 | 40.7 | 38.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）も５月８日より感染法上の分類が２類から５類に変更され、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、個人の自主的な取組をベースとした対応に変ってまいりました。これらの対応により個人消費も緩やかな回復基調が見られるものの、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源をはじめとした物価上昇により、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。

国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査（令和５年４月・第２次速報、令和５年５月・第１次速報）にて、宿泊事業全体の延べ宿泊数は４月4,554万人泊（前年同月比39.0％増、2019年同月比10.2％減)、５月5,012万人泊（同36.2％増、同2.5％減）となり感染症発生前と比較し、同程度のところまで回復しました。また当社の属するビジネスホテル業界の稼働率に関しては、４月68.5％、５月68.4％と、順調に感染症以前の日常を取り戻しつつある状況であります。

こうした経済環境のもとで、当社は、各都道府県が実施している旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊稼働率の維持に努めました。またお客様の更なる満足度向上のため朝食メニューの見直しをするなど、リピート客確保の施策を実施いたしました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、当社の主要顧客であるビジネスのお客様が堅調に推移したことによって、前々期までに開業した既存32店舗の第１四半期累計期間平均宿泊稼働率は87.1％（前年同期比6.6ポイント増）となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,378百万円（前年同月比25.9％増）、営業利益862百万円（同74.9％増）、経常利益847百万円（同76.1％増）、四半期純利益537百万円（同76.8％増）となりました。また売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも第１四半期累計期間における過去最高をそれぞれ更新いたしました。

なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ335百万円減少の21,276百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等の支払いや配当金の支払い等により現金及び預金が211百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債総額は、前事業年度末に比べ702百万円減少の12,618百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が666百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ367百万円増加し8,658百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は40.7％（前事業年度末は38.4％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は発生するものと予想されますが、東祥東海リート投資法人を活用したリースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の事業環境におきましては、感染症が収束方向へ向かっていることから、順調に感染症以前の経済活動を取り戻しつつある状況であります。また、今後におきましては、観光立国推進基本法に基づき、2023年3月31日に閣議決定した「観光立国推進基本計画」の持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の３つの戦略に政府が主導となり取り組んでいくことが期待されます。

しかしながら一方で、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等、コスト面や消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。お客様の更なる満足度向上のため朝食メニューの見直しをするなど、リピート客確保の施策を実施しながらも、継続的に経費削減に取り組みます。

また、成長戦略として市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。人件費増加等に伴う新規開発の設備投資額増加や長期借入金調達コストの増加については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築や資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進してまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,760,000
計	53,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,176,000	14,176,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,176,000	14,176,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	14,176,000	－	953,920	－	878,920

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,173,500	141,735	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		14,176,000	－	－
総株主の議決権		－	141,735	－

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は427株となっております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＢホテル株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）１．上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式127株を保有しております。

２．単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は427株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,777,649	4,565,659
売掛金	616,904	450,417
棚卸資産	22,410	24,781
その他	73,668	67,809
流動資産合計	5,490,632	5,108,667
固定資産
有形固定資産
建物	13,715,897	13,719,049
減価償却累計額	△2,975,852	△3,077,890
建物（純額）	10,740,045	10,641,158
構築物	732,564	733,736
減価償却累計額	△321,271	△331,746
構築物（純額）	411,293	401,990
機械及び装置	79,974	79,974
減価償却累計額	△47,946	△49,553
機械及び装置（純額）	32,028	30,420
工具、器具及び備品	273,774	273,987
減価償却累計額	△227,888	△232,190
工具、器具及び備品（純額）	45,886	41,797
土地	962,809	1,072,394
リース資産	4,200,145	4,161,444
減価償却累計額	△1,328,026	△1,360,009
リース資産（純額）	2,872,119	2,801,435
建設仮勘定	220,950	373,043
有形固定資産合計	15,285,132	15,362,240
無形固定資産	28,090	31,494
投資その他の資産
敷金及び保証金	585,737	585,516
繰延税金資産	216,838	183,695
その他	5,303	4,902
投資その他の資産合計	807,879	774,114
固定資産合計	16,121,102	16,167,849
資産合計	21,611,734	21,276,516

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	1,547,394	1,663,804
リース債務	316,213	325,045
未払金	702,815	682,458
未払法人税等	954,399	287,748
契約負債	82,503	87,823
その他	378,839	250,924
流動負債合計	3,982,164	3,297,804
固定負債
長期借入金	5,720,240	5,773,679
リース債務	2,638,877	2,562,397
退職給付引当金	2,823	3,180
役員退職慰労引当金	41,640	43,530
資産除去債務	889,260	891,720
その他	45,670	45,830
固定負債合計	9,338,511	9,320,337
負債合計	13,320,676	12,618,141
純資産の部
株主資本
資本金	953,920	953,920
資本剰余金	1,387,438	1,387,438
利益剰余金	5,950,467	6,317,902
自己株式	△766	△886
株主資本合計	8,291,058	8,658,374
純資産合計	8,291,058	8,658,374
負債純資産合計	21,611,734	21,276,516

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,889,892	2,378,741
売上原価	1,287,185	1,381,093
売上総利益	602,706	997,648
販売費及び一般管理費
役員報酬	17,800	19,680
給料及び賞与	23,519	27,510
支払手数料	29,886	38,289
その他	38,527	50,007
販売費及び一般管理費合計	109,733	135,487
営業利益	492,972	862,160
営業外収益
受取手数料	6,113	5,872
雑収入	5,184	1,253
営業外収益合計	11,297	7,125
営業外費用
支払利息	18,872	16,941
雑損失	4,269	5,112
営業外費用合計	23,141	22,054
経常利益	481,128	847,231
税引前四半期純利益	481,128	847,231
法人税、住民税及び事業税	157,871	276,545
法人税等調整額	19,183	33,142
法人税等合計	177,055	309,688
四半期純利益	304,073	537,542

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	191,589千円	189,903千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,702	4.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	170,107	12.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ホテル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	21円45銭	37円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	304,073	537,542
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	304,073	537,542
普通株式の期中平均株式数（株）	14,175,649	14,175,600

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。