Quarterly Report • Aug 4, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月4日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 住友電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 社長 井上 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目5番33号(住友ビル) |
| 【電話番号】 | (06)6220-4141(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井上 一成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目3番13号 |
| 【電話番号】 | (03)6406-2600(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部次長 酒井 真樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E01333 58020 住友電気工業株式会社 Sumitomo Electric Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01333-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2023-08-04 E01333-000 2023-06-30 E01333-000 2023-04-01 2023-06-30 E01333-000 2022-06-30 E01333-000 2022-04-01 2022-06-30 E01333-000 2023-03-31 E01333-000 2022-04-01 2023-03-31 E01333-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01333-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01333-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01333-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01333-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01333-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01333-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01333-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20230803101255
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期
第1四半期
連結累計期間 | 第154期
第1四半期
連結累計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年6月30日 | 自2023年4月1日
至2023年6月30日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 877,121 | 994,123 | 4,005,561 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,491 | 17,148 | 173,348 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,293 | 1,928 | 112,654 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 81,644 | 80,154 | 231,936 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,110,937 | 2,156,777 | 2,110,819 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,963,170 | 4,111,922 | 4,013,008 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 26.02 | 2.47 | 144.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.0 | 47.5 | 47.3 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20230803101255
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は994,123百万円(前年同四半期連結累計期間対比13.3%の増収)、営業利益は18,936百万円(前年同四半期連結累計期間対比0.3%の減益)、経常利益は17,148百万円(前年同四半期連結累計期間対比35.3%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,928百万円(前年同四半期連結累計期間対比90.5%の減益)となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルの需要が増加した一方、住友電設㈱における電気工事の減少や銅価格下落の影響により、売上高は208,037百万円と2,191百万円の減収となりました。営業利益は3,689百万円と2,594百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
データセンター向け光デバイスや光配線機器などの需要が顧客の投資抑制や在庫調整により減少し、売上高は48,367百万円と11,287百万円の減収となりました。営業損失は811百万円と6,999百万円の悪化となりました。
自動車関連事業
半導体供給不足の緩和による自動車生産の回復に伴い、ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が増加し、売上高は590,511百万円と129,516百万円の増収となりました。営業利益は7,426百万円と12,838百万円の改善となりました。
エレクトロニクス関連事業
㈱テクノアソシエの自動車向け製品の需要増加などに加え、円安の影響もあり、売上高は79,518百万円と2,798百万円の増収となりました。営業利益は、FPC(フレキシブルプリント回路)の品種構成の変化や資材価格並びにエネルギーコストの上昇により、3,621百万円と1,017百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
中国における自動車向け超硬工具の需要減少により、売上高は90,558百万円と708百万円の減収となりました。営業利益は、売上減少に加え、エネルギーコストや人件費上昇の影響もあり、4,747百万円と2,912百万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は4,111,922百万円と、前連結会計年度末対比98,914百万円増加しました。
資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資産が増加したことに加え、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加し、前連結会計年度末対比98,914百万円増加しました。
負債の部では、短期借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末対比52,956百万円増加しました。
また、純資産は2,156,777百万円と、配当支払の一方で、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比45,958百万円増加しました。自己資本比率は47.5%と前連結会計年度末対比0.2ポイント上昇しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31,453百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルの需要が増加した一方、住友電設㈱における電気工事の減少や銅価格下落の影響があったことが減収減益の要因となりました。情報通信関連事業については、データセンター向け光デバイスや光配線機器などの需要が顧客の投資抑制や在庫調整により減少したことが減収並びに営業損益悪化の要因となりました。自動車関連事業については、半導体供給不足の緩和による自動車生産の回復に伴い、ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が増加したことが増収並びに営業損益改善の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、㈱テクノアソシエの自動車向け製品の需要増加などに加え、円安の影響もあったことが増収の要因となりましたが、FPCの品種構成の変化や資材価格並びにエネルギーコストが上昇したことが減益の要因となりました。産業素材関連事業他については、中国における自動車向け超硬工具の需要が減少したことが減収の要因となり、売上減少に加え、エネルギーコストや人件費上昇の影響もあったことが減益の要因となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比39,745百万円(14.2%)減少し、239,687百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債は939,252百万円と前連結会計年度末対比21,116百万円減少したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比18,629百万円増加し699,565百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益16,561百万円と減価償却費50,650百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー67,211百万円を差し引いた資金の需要を、現金及び現金同等物でまかなったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20230803101255
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000,000 |
| 計 | 3,000,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年8月4日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 793,940,571 | 793,940,571 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 793,940,571 | 793,940,571 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月1日~ 2023年6月30日 |
- | 793,941 | - | 99,737 | - | 177,659 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| (2023年6月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 13,986,200 | - | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 779,671,100 | 7,796,711 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 283,271 | - | - |
| 発行済株式総数 | 793,940,571 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 7,796,711 | - |
| (2023年6月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 住友電気工業 株式会社 |
大阪市中央区北浜 四丁目5番33号 |
13,865,500 | - | 13,865,500 | 1.75 |
| 太陽機械商事 株式会社 |
大阪府東大阪市今米 一丁目14番39号 |
74,600 | 46,100 | 120,700 | 0.02 |
| 計 | - | 13,940,100 | 46,100 | 13,986,200 | 1.76 |
(注)各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会(大阪市中央区北浜四丁目5番33号)名義になっております。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230803101255
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 283,425 | 243,649 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 875,632 | 841,839 |
| 棚卸資産 | 851,224 | 888,026 |
| その他 | 154,802 | 189,120 |
| 貸倒引当金 | △2,395 | △2,691 |
| 流動資産合計 | 2,162,688 | 2,159,943 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 319,613 | 329,821 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 446,390 | 459,118 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 55,126 | 59,855 |
| その他(純額) | 241,650 | 250,540 |
| 有形固定資産合計 | 1,062,779 | 1,099,334 |
| 無形固定資産 | 36,682 | 38,612 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 503,791 | 566,118 |
| その他 | 247,791 | 248,694 |
| 貸倒引当金 | △723 | △779 |
| 投資その他の資産合計 | 750,859 | 814,033 |
| 固定資産合計 | 1,850,320 | 1,951,979 |
| 資産合計 | 4,013,008 | 4,111,922 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 445,951 | 457,451 |
| 短期借入金 | 601,237 | 571,502 |
| コマーシャル・ペーパー | 7,000 | 7,000 |
| 未払法人税等 | 34,011 | 23,572 |
| 引当金 | 3,371 | 2,210 |
| その他 | 307,837 | 364,151 |
| 流動負債合計 | 1,399,407 | 1,425,886 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 94,864 | 94,870 |
| 長期借入金 | 195,578 | 197,801 |
| 退職給付に係る負債 | 45,794 | 48,127 |
| 引当金 | 572 | 550 |
| その他 | 165,974 | 187,911 |
| 固定負債合計 | 502,782 | 529,259 |
| 負債合計 | 1,902,189 | 1,955,145 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 99,737 | 99,737 |
| 資本剰余金 | 166,817 | 165,479 |
| 利益剰余金 | 1,383,046 | 1,365,541 |
| 自己株式 | △20,793 | △20,794 |
| 株主資本合計 | 1,628,807 | 1,609,963 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 135,032 | 173,252 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,340 | △762 |
| 為替換算調整勘定 | 85,258 | 118,387 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 53,122 | 50,509 |
| その他の包括利益累計額合計 | 271,072 | 341,386 |
| 非支配株主持分 | 210,940 | 205,428 |
| 純資産合計 | 2,110,819 | 2,156,777 |
| 負債純資産合計 | 4,013,008 | 4,111,922 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 877,121 | 994,123 |
| 売上原価 | 739,565 | 849,426 |
| 売上総利益 | 137,556 | 144,697 |
| 販売費及び一般管理費 | 118,555 | 125,761 |
| 営業利益 | 19,001 | 18,936 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 266 | 512 |
| 受取配当金 | 2,346 | 2,483 |
| 持分法による投資利益 | 5,516 | 2,962 |
| その他 | 6,215 | 3,552 |
| 営業外収益合計 | 14,343 | 9,509 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,157 | 6,680 |
| その他 | 4,696 | 4,617 |
| 営業外費用合計 | 6,853 | 11,297 |
| 経常利益 | 26,491 | 17,148 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 6,964 | - |
| 特別利益合計 | 6,964 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 425 | 587 |
| 特別損失合計 | 425 | 587 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,030 | 16,561 |
| 法人税等 | 13,772 | 11,900 |
| 四半期純利益 | 19,258 | 4,661 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,035 | 2,733 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,293 | 1,928 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 19,258 | 4,661 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,446 | 38,672 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,002 | 1,563 |
| 為替換算調整勘定 | 51,147 | 35,193 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,546 | △2,562 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16,229 | 2,627 |
| その他の包括利益合計 | 62,386 | 75,493 |
| 四半期包括利益 | 81,644 | 80,154 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,163 | 71,484 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,481 | 8,670 |
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、Sumitomo Electric U.K. Power Cables Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、主として、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
1 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
||||
|---|---|---|---|---|---|
| 富通住電光繊(嘉興)有限公司 | 866 | 百万円 | 富通住電光繊(嘉興)有限公司 | 935 | 百万円 |
| 大興住理工橡塑材料(塩城)有限公司 | 751 | 住電国際貿易(上海)有限公司 | 841 | ||
| 住電国際貿易(上海)有限公司 | 725 | 大興住理工橡塑材料(塩城)有限公司 | 705 | ||
| 富通住電海纜有限公司 | 576 | 従業員(財形銀行融資等) | 88 | ||
| 従業員(財形銀行融資等) | 93 | その他 | 533 | ||
| その他 | 573 | ||||
| 計 | 3,584 | 計 | 3,101 |
2 その他
前連結会計年度(2023年3月31日)
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,545百万円 | 50,650百万円 |
| のれんの償却額 | 17 | 2 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 19,502 | 25.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 19,502 | 25.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||||
| 環境 エネルギー 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
自動車 関連事業 |
エレクトロニクス 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 203,815 | 58,414 | 460,434 | 67,836 | 86,622 | 877,121 | - | 877,121 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,413 | 1,240 | 561 | 8,884 | 4,644 | 21,742 | △21,742 | - |
| 計 | 210,228 | 59,654 | 460,995 | 76,720 | 91,266 | 898,863 | △21,742 | 877,121 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,283 | 6,188 | △5,412 | 4,638 | 7,659 | 19,356 | △355 | 19,001 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△355百万円は、主に未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||||
| 環境 エネルギー 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
自動車 関連事業 |
エレクトロニクス 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 201,162 | 47,721 | 589,533 | 69,194 | 86,513 | 994,123 | - | 994,123 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,875 | 646 | 978 | 10,324 | 4,045 | 22,868 | △22,868 | - |
| 計 | 208,037 | 48,367 | 590,511 | 79,518 | 90,558 | 1,016,991 | △22,868 | 994,123 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,689 | △811 | 7,426 | 3,621 | 4,747 | 18,672 | 264 | 18,936 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額264百万円は、主に未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 環境エネルギー関連事業セグメント | ||
| 導電製品 | 43,936 | 36,123 |
| 送配電用電線・ケーブル・機器・工事 | 58,449 | 61,894 |
| 住友電設 | 37,091 | 35,349 |
| 日新電機 | 25,487 | 25,749 |
| 巻線他 | 45,265 | 48,922 |
| 小計 | 210,228 | 208,037 |
| 情報通信関連事業セグメント | ||
| 光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、 光融着接続機 |
26,496 | 23,940 |
| 光・電子デバイス製品 | 20,661 | 14,210 |
| アクセス系ネットワーク機器 | 6,701 | 6,305 |
| その他 | 5,796 | 3,912 |
| 小計 | 59,654 | 48,367 |
| 自動車関連事業セグメント | ||
| ワイヤーハーネス、自動車電装部品 | 343,777 | 445,329 |
| 住友理工他 | 117,218 | 145,182 |
| 小計 | 460,995 | 590,511 |
| エレクトロニクス関連事業セグメント | ||
| 電子ワイヤー | 24,767 | 25,124 |
| フレキシブルプリント回路 | 15,046 | 14,954 |
| 電子線照射製品、ふっ素樹脂製品 | 6,353 | 6,035 |
| テクノアソシエ | 22,042 | 23,507 |
| その他 | 8,512 | 9,898 |
| 小計 | 76,720 | 79,518 |
| 産業素材関連事業他セグメント | ||
| PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード | 28,065 | 27,667 |
| 超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品 | 28,231 | 27,116 |
| 焼結部品 | 17,410 | 19,496 |
| アライドマテリアル | 11,571 | 10,874 |
| その他 | 5,989 | 5,405 |
| 小計 | 91,266 | 90,558 |
| 調整額 | △21,742 | △22,868 |
| 四半期連結損益計算書計上額 | 877,121 | 994,123 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 26円02銭 | 2円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
20,293 | 1,928 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
20,293 | 1,928 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 779,880 | 779,872 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230803101255
該当事項はありません。
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