Quarterly Report • Aug 4, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社りそなホールディングス |
| 【英訳名】 | Resona Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 南 昌 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6704－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6704－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社りそなホールディングス大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03610 83080 株式会社りそなホールディングス Resona Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03610-000 2023-08-04 E03610-000 2022-04-01 2022-06-30 E03610-000 2022-04-01 2023-03-31 E03610-000 2023-04-01 2023-06-30 E03610-000 2022-06-30 E03610-000 2023-03-31 E03610-000 2023-06-30 E03610-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03610-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03610-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03610-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03610-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03610-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03610-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03610-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03610-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMember E03610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMember E03610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMember E03610-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMember E03610-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMember E03610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMember E03610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:KansaiMiraiFinancialGroupIncReportableSegmentMember E03610-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:KansaiMiraiFinancialGroupIncReportableSegmentMember E03610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03610-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03610-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03610-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度
第１四半期
連結累計期間 | 2023年度
第１四半期
連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自2022年４月１日
至2022年６月30日) | (自2023年４月１日
至2023年６月30日) | (自2022年４月１日
至2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 205,959 | 207,218 | 867,974 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 5,353 | 6,332 | 21,609 |
| 経常利益 | 百万円 | 46,584 | 46,822 | 227,690 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 33,910 | 35,406 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 160,400 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △20,260 | 111,165 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 139,087 |
| 純資産 | 百万円 | 2,414,075 | 2,610,920 | 2,534,052 |
| 総資産 | 百万円 | 78,636,777 | 73,593,177 | 74,812,710 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 14.23 | 15.01 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 67.49 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | 14.22 | 15.01 | ― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 67.48 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.04 | 3.52 | 3.36 |
| 信託財産額 | 百万円 | 33,051,579 | 30,294,704 | 28,874,470 |
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行の３社であります。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
（1）トップリスク（当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク）
②各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化（収益性低下）等
自己資本規制の強化に関して、2024年3月末から適用されるバーゼル3最終化によって当グループの自己資本比率が低下する可能性があります。規制適用開始に向けて自己資本管理部署が中心となって態勢整備を進めており、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。
会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。
当社及び国内銀行持株会社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。
当社並びに国内銀行持株会社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられたことに伴う経済再開の動きにより、底堅く推移しました。国外からの訪日外国人が増加し、インバウンド需要が盛り上がりを見せるなか、国内でも旅行や外食の機会が増加し、個人消費を中心に持ち直しの動きが強まりました。消費者物価指数は政策によるエネルギー価格の抑制効果もあり、コア指数（生鮮食品除く）は前年比+3％台で推移したものの、食品価格やサービス価格の上昇が続き、コアコア指数（生鮮食品・エネルギー除く）は前年比+4％台まで上昇しております。
海外に目を向けると、米国経済は想定よりも底堅い推移が続きました。雇用市場の逼迫が継続するなか、賃金・物価の高止まりに伴い、当局による利上げ継続の可能性が意識されています。一方、ユーロ圏では２四半期連続でのマイナス成長が確認されているなか、足元の経済指標も下振れが目立ち、景気減速感が鮮明となっております。また、中国においても経済再開による景気持ち直しの動きが一巡しつつあり、先行きに対する懸念が広がっています。
金融市場では、主要な国の中央銀行が次々と利上げを行うなかで、日本の金融緩和継続姿勢が際立ち、金融政策格差が意識されました。米国株は金融引き締めへの警戒感が高まるなかで、主要３指数は、ハイテク株中心のナスダック総合指数とS&P500指数が大きく上昇した一方、ダウ平均株価は横ばい圏での推移となりました。日経平均株価は日本と主要国との金融政策格差や、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類へ引き下げられたことに伴う経済再開や、東証がPBR（株価純資産倍率）１倍割れの企業に対し改善を求めるとしたこと等の複合的な要因から上昇し、バブル後の戻り高値を更新しました。６月中旬には３万3,700円台を付ける場面もありましたが、その後は米国で利上げ懸念が再燃すると上昇幅を縮小し、もみ合い推移となりました。米国長期金利は５月中旬までは債務上限問題懸念が燻るなか、3.3～3.6％のレンジ内でのもみ合い推移となりましたが、債務上限問題の解決が見えたことや、インフレが長期化するとの懸念から５月下旬に3.8％台まで上昇。その後は3.6～3.8％にレンジを切り上げての推移となりました。日本の長期金利は、４月は植田新総裁の下で初となる日銀金融政策決定会合を前に政策修正への警戒が高まり、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）変動幅上限(0.5％)近辺の0.4％台後半での推移となりましたが、政策修正がなかったことで0.4％割れまで低下しました。その後は米国金利の上昇に連れ高となり、0.4％台を回復する場面もありましたが、６月の日銀金融政策決定会合で再度政策の現状維持が確認されると、金利は0.4％割れの水準まで低下しました。
当第１四半期連結累計期間の業務粗利益は1,548億円と前第１四半期連結累計期間比191億円増加しました。このうち資金利益は、前第１四半期連結累計期間比14億円減少して1,008億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、承継関連、資産形成関連業務に係るフィー収益は減少し前第１四半期連結累計期間比26億円減少の473億円となりました。一方、その他業務利益は、前第１四半期連結累計期間に実施した有価証券ポートフォリオ健全化対応の反動等により債券関係損益等が改善し、前第１四半期連結累計期間比220億円増加して６億円の利益となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は1,031億円と前第１四半期連結累計期間比９億円増加しました。内訳では人件費は概ね前年並みとなりました。物件費は前期投資案件増加に伴い減価償却費等の機械化関連経費が増加しましたが、概ね計画水準となっています。これらにより実質業務純益は517億円と前第１四半期連結累計期間比183億円増加しました。またコア収益(*)は400億円と前第１四半期連結累計期間比19億円減少しましたが、通期目標（1,480億円)に対する進捗率は27.0%となっています。株式等関係損益は前第１四半期連結累計期間比131億円減少して49億円の利益となりました。与信費用は前第１四半期連結累計期間比９億円増加の66億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比14億円増加して354億円となりました。
なお、１株当たり四半期純利益は15円01銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆2,195億円減少して73兆5,931億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比166億円増加して41兆3,739億円に、有価証券は地方債や株式などの増加により前連結会計年度末比2,074億円増加して８兆5,936億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比１兆4,714億円減少して20兆9,200億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比１兆2,964億円減少して70兆9,822億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比2,812億円増加して62兆1,798億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比1,581億円増加して１兆3,328億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比1,497億円増加して２兆4,355億円に、借用金は日銀借入金の減少等により前連結会計年度末比２兆2,469億円減少して１兆3,710億円となりました。信託勘定借は前連結会計年度末比3,420億円増加して１兆3,324億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比731億円増加したこと等により前連結会計年度末比768億円増加して２兆6,109億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比１兆4,202億円増加して30兆2,947億円となりました。
(*)国内預貸金利益＋円債利息等(円債利息・金利スワップ収益)＋フィー収益＋経費
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比67億円増加して578億円、与信費用控除後業務純益は61億円増加して159億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比21億円増加し670億円となり、与信費用控除後業務純益は３億円増加し249億円となりました。
市場部門は、前期に実施した有価証券ポートフォリオ健全化の反動等により業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比69億円増加し48億円の損失となり、与信費用控除後業務純益は68億円増加し59億円の損失となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比11億円減少し348億円となり、与信費用控除後業務純益は８億円減少して88億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
| （単位：億円） | ||||||
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前第１四半期 連結累計期間比 |
||||
| 経 常 収 益 | 2,059 | 2,072 | 12 | |||
| 業 務 粗 利 益 | A | 1,357 | 1,548 | 191 | ||
| 資 金 利 益 | 1,023 | 1,008 | △14 | |||
| 信 託 報 酬（償 却 後） | 53 | 63 | 9 | |||
| （信託勘定不良債権処理額） | B | 0 | 0 | △0 | ||
| 役 務 取 引 等 利 益 | 499 | 473 | △26 | |||
| 特 定 取 引 利 益 | △4 | △3 | 1 | |||
| そ の 他 業 務 利 益 | △214 | 6 | 220 | |||
| 経 費 （除 く 銀 行 臨 時 処 理 分） | C | △1,022 | △1,031 | △9 | ||
| 実 質 業 務 純 益（ A - B + C + D ） | 334 | 517 | 183 | |||
| 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 | 16 | △18 | △34 | |||
| 臨 時 損 益 | 114 | △30 | △144 | |||
| う ち 株 式 等 関 係 損 益 | 181 | 49 | △131 | |||
| う ち 不 良 債 権 処 理 額 | △82 | △64 | 17 | |||
| う ち 与 信 費 用 戻 入 額 | 9 | 16 | 7 | |||
| う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益 | D | △0 | 0 | 0 | ||
| 経 常 利 益 | 465 | 468 | 2 | |||
| 特 別 利 益 | 1 | 12 | 10 | |||
| 特 別 損 失 | △2 | △11 | △8 | |||
| 税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 | 464 | 469 | 4 | |||
| 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 | △105 | △121 | △15 | |||
| 法 人 税 等 調 整 額 | △17 | 4 | 21 | |||
| 四 半 期 純 利 益 | 340 | 352 | 11 | |||
| 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 | △1 | 1 | 3 | |||
| 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 | 339 | 354 | 14 | |||
| 与 信 費 用 | △56 | △66 | △9 |
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では前第１四半期連結累計期間比21億円減少して990億円となりました。海外では同比６億円増加して18億円となりました。合計（相殺消去後。以下同じ）では、同比14億円減少して1,008億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支はすべて国内のみであり、信託報酬は同比９億円増加して63億円、特定取引収支は同比１億円改善して３億円の損失となりました。
役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比26億円減少し473億円、同比220億円増加して６億円の利益となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、承継関連、資産形成関連業務に係るフィー収益が減少したことによるものです。国内のその他業務収支の増加は、主に前第１四半期連結累計期間に実施した健全化対応の反動等により、債券関係損益等が改善したことによるものです。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 101,178 | 1,161 | 36 | 102,303 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 99,033 | 1,837 | △2 | 100,873 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 105,207 | 1,614 | 97 | 106,724 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 118,644 | 2,359 | 174 | 120,829 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,028 | 452 | 61 | 4,420 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 19,610 | 521 | 176 | 19,956 | |
| 信託報酬 | 前第１四半期連結累計期間 | 5,353 | ― | ― | 5,353 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 6,332 | ― | ― | 6,332 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 49,957 | △2 | ― | 49,955 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 47,319 | 4 | ― | 47,323 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 59,204 | 61 | ― | 59,266 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 57,239 | 61 | ― | 57,300 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第１四半期連結累計期間 | 9,247 | 63 | ― | 9,310 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 9,919 | 57 | ― | 9,976 | |
| 特定取引収支 | 前第１四半期連結累計期間 | △443 | ― | ― | △443 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △326 | ― | ― | △326 | |
| うち特定取引収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 100 | ― | ― | 100 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 61 | ― | ― | 61 | |
| うち特定取引費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 544 | ― | ― | 544 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 387 | ― | ― | 387 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | △21,597 | 128 | ― | △21,469 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 492 | 113 | ― | 605 | |
| うちその他業務 収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 9,702 | 127 | ― | 9,830 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 12,893 | 122 | ― | 13,015 | |
| うちその他業務 費用 |
前第１四半期連結累計期間 | 31,300 | △1 | ― | 31,299 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 12,400 | 9 | ― | 12,409 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第1四半期連結累計期間比19億円減少して573億円、役務取引等費用合計は同比６億円増加して99億円となり、役務取引等収支合計では同比26億円減少して473億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は同比５億円減少して154億円、証券関連業務は同比５億円減少して56億円になりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 59,204 | 61 | ― | 59,266 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 57,239 | 61 | ― | 57,300 | |
| うち預金・貸出 業務 |
前第１四半期連結累計期間 | 16,005 | 4 | ― | 16,010 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 15,414 | 10 | ― | 15,424 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 9,213 | 55 | ― | 9,268 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 9,333 | 49 | ― | 9,383 | |
| うち信託関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 7,196 | ― | ― | 7,196 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 6,746 | ― | ― | 6,746 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 6,207 | ― | ― | 6,207 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,631 | ― | ― | 5,631 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,556 | ― | ― | 3,556 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,994 | ― | ― | 2,994 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第１四半期連結累計期間 | 1,012 | ― | ― | 1,012 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 988 | ― | ― | 988 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,862 | 0 | ― | 2,862 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,480 | 0 | ― | 2,481 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 9,247 | 63 | ― | 9,310 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 9,919 | 57 | ― | 9,976 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,356 | ― | ― | 1,356 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,388 | ― | ― | 1,388 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの０億円、特定取引費用は同比１億円減少して３億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は特定取引有価証券費用が１億円減少となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 100 | ― | ― | 100 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 61 | ― | ― | 61 | |
| うち商品有価証券 収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 67 | ― | ― | 67 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 11 | ― | ― | 11 | |
| うち特定取引 有価証券収益 |
前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | 26 | ― | ― | 26 | |
| うち特定金融 派生商品収益 |
前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 33 | ― | ― | 33 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 22 | ― | ― | 22 | |
| 特定取引費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 544 | ― | ― | 544 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 387 | ― | ― | 387 | |
| うち商品有価証券 費用 |
前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 |
前第１四半期連結累計期間 | 120 | ― | ― | 120 |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 |
前第１四半期連結累計期間 | 423 | ― | ― | 423 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 387 | ― | ― | 387 | |
| うちその他の 特定取引費用 |
前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 60,787,035 | 97,544 | ― | 60,884,580 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 62,098,290 | 81,590 | ― | 62,179,881 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 46,148,884 | 45,690 | ― | 46,194,575 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 48,201,042 | 47,770 | ― | 48,248,812 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 13,158,448 | 51,854 | ― | 13,210,303 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 12,472,508 | 33,820 | ― | 12,506,329 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,479,702 | ― | ― | 1,479,702 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,424,739 | ― | ― | 1,424,739 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 904,260 | ― | ― | 904,260 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 824,720 | ― | ― | 824,720 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 61,691,295 | 97,544 | ― | 61,788,840 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 62,923,010 | 81,590 | ― | 63,004,601 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) |
39,629,346 | 100.00 | 41,249,085 | 100.00 |
| 製造業 | 3,203,614 | 8.09 | 3,404,322 | 8.25 |
| 農業,林業 | 19,036 | 0.05 | 17,969 | 0.04 |
| 漁業 | 929 | 0.00 | 1,652 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 12,805 | 0.03 | 12,693 | 0.03 |
| 建設業 | 912,068 | 2.30 | 945,979 | 2.29 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 417,342 | 1.05 | 467,824 | 1.13 |
| 情報通信業 | 404,966 | 1.02 | 400,522 | 0.97 |
| 運輸業,郵便業 | 927,486 | 2.34 | 973,699 | 2.36 |
| 卸売業,小売業 | 3,104,452 | 7.84 | 3,154,432 | 7.65 |
| 金融業,保険業 | 864,006 | 2.18 | 973,859 | 2.36 |
| 不動産業 | 9,213,533 | 23.26 | 9,361,895 | 22.71 |
| (うちアパート・マンションローン) | (3,140,861) | (7.93) | (3,037,149) | (7.36) |
| (うち不動産賃貸業) | (4,738,904) | (11.96) | (4,903,134) | (11.89) |
| 物品賃貸業 | 441,166 | 1.11 | 468,857 | 1.14 |
| 各種サービス業 | 2,708,368 | 6.83 | 2,679,283 | 6.50 |
| 国,地方公共団体 | 2,862,958 | 7.22 | 3,725,468 | 9.03 |
| その他 | 14,536,612 | 36.68 | 14,660,624 | 35.54 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (13,540,537) | (34.17) | (13,740,176) | (33.31) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 124,896 | 100.00 | 123,587 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 832 | 0.67 | 852 | 0.69 |
| その他 | 124,063 | 99.33 | 122,734 | 99.31 |
| 合計 | 39,754,242 | ― | 41,372,672 | ― |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
| 科目 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 貸出金 | 11,381 | 0.03 | 8,657 | 0.03 |
| 有価証券 | 20 | 0.00 | 20 | 0.00 |
| 信託受益権 | 27,274,454 | 82.52 | 28,166,841 | 92.98 |
| 受託有価証券 | 18,477 | 0.06 | 19,193 | 0.06 |
| 金銭債権 | 4,078,302 | 12.34 | 288,075 | 0.95 |
| 有形固定資産 | 295,745 | 0.89 | 280,758 | 0.93 |
| 無形固定資産 | 2,925 | 0.01 | 3,308 | 0.01 |
| その他債権 | 4,245 | 0.01 | 4,168 | 0.01 |
| 銀行勘定貸 | 1,191,593 | 3.61 | 1,332,498 | 4.40 |
| 現金預け金 | 174,434 | 0.53 | 191,183 | 0.63 |
| 合計 | 33,051,579 | 100.00 | 30,294,704 | 100.00 |
| 科目 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 12,612,945 | 38.16 | 13,133,659 | 43.35 |
| 年金信託 | 2,748,458 | 8.31 | 2,594,735 | 8.57 |
| 財産形成給付信託 | 1,054 | 0.00 | 1,059 | 0.00 |
| 投資信託 | 12,647,433 | 38.27 | 13,341,611 | 44.04 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 396,839 | 1.20 | 383,722 | 1.27 |
| 有価証券の信託 | 18,479 | 0.06 | 19,195 | 0.06 |
| 金銭債権の信託 | 4,087,319 | 12.37 | 297,140 | 0.98 |
| 土地及びその定着物の信託 | 4,259 | 0.01 | 2,511 | 0.01 |
| 包括信託 | 534,789 | 1.62 | 521,068 | 1.72 |
| 合計 | 33,051,579 | 100.00 | 30,294,704 | 100.00 |
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業,小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業,保険業 | 128 | 1.13 | ― | ― |
| 不動産業 | 1,544 | 13.57 | 1,085 | 12.54 |
| (うちアパート・マンションローン) | (1,513) | (13.29) | (1,081) | (12.49) |
| (うち不動産賃貸業) | (31) | (0.28) | (4) | (0.05) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 9,708 | 85.30 | 7,571 | 87.46 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (9,307) | (81.77) | (7,300) | (84.32) |
| 合計 | 11,381 | 100.00 | 8,657 | 100.00 |
| 科目 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 貸出金 | 11,381 | 0.95 | 8,657 | 0.65 |
| その他 | 1,182,896 | 99.05 | 1,324,442 | 99.35 |
| 資産計 | 1,194,278 | 100.00 | 1,333,099 | 100.00 |
| 元本 | 1,194,124 | 99.99 | 1,332,934 | 99.99 |
| 債権償却準備金 | 34 | 0.00 | 25 | 0.00 |
| その他 | 119 | 0.01 | 139 | 0.01 |
| 負債計 | 1,194,278 | 100.00 | 1,333,099 | 100.00 |
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
| 前第１四半期 連結会計期間 |
貸出金11,381百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は５百万円、危険債権額は227百万円、正常債権額は11,147百万円であります。 なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。 また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は233百万円であります。 |
| 当第１四半期 連結会計期間 |
貸出金8,657百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は10百万円、危険債権額は143百万円、正常債権額は8,503百万円であります。 なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。 また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は154百万円であります。 |
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0889546503507.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 第一回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第二回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第三回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第四回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第一回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第二回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第三回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第四回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 計 | 6,020,000,000 |
(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月４日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,377,665,966 | 2,362,314,666 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,377,665,966 | 2,362,314,666 | ― | ― |
（注）１ 提出日現在発行数には、2023年８月１日から四半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。
２ 2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年７月31日付で自己株式の消却を行いました。これにより株式数は15,351,300株減少し、発行済株式総数は2,362,314,666株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
― | 2,377,665 | ― | 50,552 | ― | 147,923 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
2023年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 894,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 |
2,375,040,200
| 普通株式 |
23,750,402
株式の内容は「１ 株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」に記載しております。
(注)１（注）２
単元未満株式
| 普通株式 | 1,731,066 |
―
(注)３
発行済株式総数
2,377,665,966
―
―
総株主の議決権
―
23,750,402
―
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式14,300株（議決権143個）、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式11,345,800株（議決権113,458個）及び役員向け株式給付信託が保有する株式3,789,600株（議決権37,896個）が含まれております。
２ 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）、及び株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社りそな ホールディングス |
東京都江東区木場 一丁目５番65号 |
894,700 | ― | 894,700 | 0.03 |
| 計 | ― | 894,700 | ― | 894,700 | 0.03 |
(注) １ 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）、及び株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が200株（議決権２個）あります。
２ 上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が11,345,800株（議決権113,458個）及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式が3,789,600株（議決権37,896個）あります。
３ 2023年６月30日現在の自己名義所有株式数は16,191,893株であります。なお、この他に従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が10,717,400株及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式が2,909,800株あります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0889546503507.htm
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0889546503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 22,391,508 | 20,920,075 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 89,359 | 79,681 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 8,360 | 6,280 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 497,537 | 494,976 | |||||||||
| 特定取引資産 | 221,942 | 269,877 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 8,386,214 | ※1 8,593,638 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 41,357,286 | ※1 41,373,903 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 198,688 | ※1 218,596 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 34,989 | 34,948 | |||||||||
| その他資産 | ※1 978,079 | ※1 972,743 | |||||||||
| 有形固定資産 | 352,442 | 348,334 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,931 | 50,467 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 50,152 | 51,024 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,979 | 1,718 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※1 384,964 | ※1 394,941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △213,713 | △218,020 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △14 | △10 | |||||||||
| 資産の部合計 | 74,812,710 | 73,593,177 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 61,898,677 | 62,179,881 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 898,140 | 824,720 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 1,174,692 | 1,332,837 | |||||||||
| 売現先勘定 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 2,285,798 | 2,435,565 | |||||||||
| 特定取引負債 | 48,310 | 52,036 | |||||||||
| 借用金 | 3,617,976 | 1,371,011 | |||||||||
| 外国為替 | 5,301 | 5,907 | |||||||||
| 社債 | 196,000 | 221,000 | |||||||||
| 信託勘定借 | 990,487 | 1,332,498 | |||||||||
| その他負債 | 676,901 | 733,390 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,074 | 8,280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,515 | 8,575 | |||||||||
| その他の引当金 | 26,016 | 24,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 22,706 | 34,675 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 18,094 | 17,933 | |||||||||
| 支払承諾 | 384,964 | 394,941 | |||||||||
| 負債の部合計 | 72,278,658 | 70,982,257 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 50,552 | 50,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 134,452 | 134,413 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,963,546 | 1,974,362 | |||||||||
| 自己株式 | △8,154 | △17,451 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,140,398 | 2,141,877 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 343,081 | 416,277 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,617 | 8,231 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 39,426 | 39,060 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △880 | △1,634 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,759 | △10,756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 375,485 | 451,177 | |||||||||
| 新株予約権 | 215 | 186 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,953 | 17,677 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 2,534,052 | 2,610,920 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 74,812,710 | 73,593,177 |
0104020_honbun_0889546503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 205,959 | 207,218 | |||||||||
| 資金運用収益 | 106,724 | 120,829 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 87,336 | 90,333 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 10,271 | 17,623 | |||||||||
| 信託報酬 | 5,353 | 6,332 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 59,266 | 57,300 | |||||||||
| 特定取引収益 | 100 | 61 | |||||||||
| その他業務収益 | 9,830 | 13,015 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 24,684 | ※1 9,679 | |||||||||
| 経常費用 | 159,375 | 160,396 | |||||||||
| 資金調達費用 | 4,420 | 19,956 | |||||||||
| （うち預金利息） | 2,312 | 6,705 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 9,310 | 9,976 | |||||||||
| 特定取引費用 | 544 | 387 | |||||||||
| その他業務費用 | 31,299 | 12,409 | |||||||||
| 営業経費 | 104,475 | 104,847 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 9,324 | ※2 12,818 | |||||||||
| 経常利益 | 46,584 | 46,822 | |||||||||
| 特別利益 | 173 | 1,247 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 173 | 1,247 | |||||||||
| 特別損失 | 299 | 1,129 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 209 | 294 | |||||||||
| 減損損失 | 90 | 834 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 46,457 | 46,940 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,598 | 12,123 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,784 | △408 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,383 | 11,715 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,074 | 35,225 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 164 | △180 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,910 | 35,406 |
0104035_honbun_0889546503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 34,074 | 35,225 | |||||||||
| その他の包括利益 | △54,334 | 75,940 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △52,476 | 73,212 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,228 | 2,613 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,013 | △897 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,407 | 996 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23 | 14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △20,260 | 111,165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △19,732 | 111,464 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △527 | △298 |
0104100_honbun_0889546503507.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
連結範囲の重要な変更
みなとビジネスサービス株式会社は清算により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。 ##### (追加情報)
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数等に応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、5,822百万円、10,717千株(前連結会計年度6,163百万円、11,345千株)であります。
役員向け株式給付信託
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の業務執行権限を有する役員（以下あわせて、「当社グループ役員」という。）を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、株式給付規程に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事業年度の業績確定後、株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,077百万円、2,909千株(前連結会計年度1,403百万円、3,789千株)であります。
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 64,824百万円 | 66,344百万円 |
| 危険債権額 | 353,423百万円 | 356,141百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 1,659百万円 | 3,043百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 248,448百万円 | 242,304百万円 |
| 合計額 | 668,356百万円 | 667,834百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 金銭信託 | 998,570百万円 | 1,332,934百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 償却債権取立益 | 914百万円 | 1,628百万円 |
| 株式等売却益 | 18,491百万円 | 5,771百万円 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 貸倒引当金繰入 | 3,999百万円 | 6,579百万円 |
| 貸出金償却 | 2,298百万円 | 1,769百万円 |
| 株式等売却損 | 253百万円 | 710百万円 |
| 株式等償却 | 109百万円 | 114百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 9,234百万円 | 9,337百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 25,200 | 10.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当143百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 24,956 | 10.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当119百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。 ２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 50,552 | 134,452 | 1,963,546 | △8,154 | 2,140,398 |
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △24,956 | △24,956 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 35,406 | 35,406 | |||
| 自己株式の取得 | △10,001 | △10,001 | |||
| 自己株式の処分 | △7 | 704 | 696 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 365 | 365 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △31 | △31 | |||
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額合計 | ― | △38 | 10,815 | △9,297 | 1,479 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高 | 50,552 | 134,413 | 1,974,362 | △17,451 | 2,141,877 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | |||||
| 個人部門 | 法人部門 | 市場部門 | 関西みらい フィナンシャルグループ |
計 | |||
| 業務粗利益 | 51,128 | 64,907 | △11,843 | 35,965 | 140,158 | △4,187 | 135,971 |
| 経費 | △41,319 | △35,044 | △948 | △25,778 | △103,091 | 859 | △102,231 |
| 実質業務純益 | 9,809 | 29,821 | △12,792 | 10,186 | 37,025 | △3,334 | 33,691 |
| 与信費用 | 11 | △5,280 | ― | △483 | △5,751 | 134 | △5,617 |
| 与信費用控除後業務純益(計) | 9,821 | 24,541 | △12,792 | 9,703 | 31,273 | △3,199 | 28,074 |
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部△11百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には持分法による投資損益の一部△7百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。 ２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 31,273 |
| 「その他」の区分の損益 | △3,199 |
| 与信費用以外の臨時損益 | 18,510 |
| 特別損益 | △126 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 | 46,457 |
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | |||||
| 個人部門 | 法人部門 | 市場部門 | 関西みらい フィナンシャルグループ |
計 | |||
| 業務粗利益 | 57,866 | 67,054 | △4,851 | 34,855 | 154,924 | △376 | 154,548 |
| 経費 | △42,387 | △35,699 | △1,067 | △25,209 | △104,365 | 1,227 | △103,137 |
| 実質業務純益 | 15,478 | 31,319 | △5,918 | 9,645 | 50,524 | 949 | 51,474 |
| 与信費用 | 512 | △6,396 | ― | △790 | △6,673 | 68 | △6,604 |
| 与信費用控除後業務純益(計) | 15,991 | 24,922 | △5,918 | 8,855 | 43,851 | 1,018 | 44,869 |
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部△24百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には持分法による投資損益の一部98百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。 ２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 43,851 |
| 「その他」の区分の損益 | 1,018 |
| 与信費用以外の臨時損益 | 1,952 |
| 特別損益 | 118 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 | 46,940 |
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。 ###### (有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 2,278,227 | 2,200,646 | △77,581 |
| 地方債 | 1,296,159 | 1,287,855 | △8,303 |
| 社債 | 311,356 | 302,904 | △8,452 |
| その他 | 13,354 | 12,168 | △1,185 |
| 合計 | 3,899,097 | 3,803,574 | △95,523 |
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 2,278,229 | 2,210,795 | △67,434 |
| 地方債 | 1,369,954 | 1,365,646 | △4,308 |
| 社債 | 340,414 | 333,480 | △6,934 |
| その他 | 14,499 | 13,036 | △1,462 |
| 合計 | 4,003,097 | 3,922,958 | △80,138 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 296,321 | 867,211 | 570,889 |
| 債券 | 2,400,334 | 2,342,757 | △57,576 |
| 国債 | 645,328 | 605,833 | △39,495 |
| 地方債 | 656,469 | 648,377 | △8,092 |
| 社債 | 1,098,536 | 1,088,547 | △9,989 |
| その他 | 1,212,330 | 1,163,782 | △48,547 |
| 合計 | 3,908,987 | 4,373,752 | 464,765 |
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 293,755 | 966,436 | 672,680 |
| 債券 | 2,368,721 | 2,319,036 | △49,685 |
| 国債 | 633,486 | 598,059 | △35,427 |
| 地方債 | 647,782 | 641,353 | △6,429 |
| 社債 | 1,087,452 | 1,079,623 | △7,828 |
| その他 | 1,244,346 | 1,191,327 | △53,018 |
| 合計 | 3,906,824 | 4,476,800 | 569,976 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,348百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、674百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落 ###### (デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | 15,388,947 | 25,694 | 25,694 |
| キャップ | 1,812 | 2 | 5 | |
| フロアー | 11,533 | 51 | 51 | |
| スワップション | 198,700 | △1,241 | 638 | |
| 合 計 | ― | 24,506 | 26,389 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | 16,480,014 | 23,793 | 23,793 |
| キャップ | 1,753 | 0 | 3 | |
| フロアー | 11,298 | 44 | 43 | |
| スワップション | 153,648 | △659 | 1,015 | |
| 合 計 | ― | 23,179 | 24,857 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 255,370 | 2,700 | △131 |
| 為替予約 | 1,699,417 | 3,467 | 3,467 | |
| 通貨オプション | 494,717 | △3,321 | 1,595 | |
| 合 計 | ― | 2,847 | 4,931 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 270,140 | 3,244 | △570 |
| 為替予約 | 1,413,449 | 10,254 | 10,254 | |
| 通貨オプション | 604,246 | △10,007 | △5,826 | |
| 合 計 | ― | 3,491 | 3,858 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 経常収益 | 205,959 | 207,218 |
| うち信託報酬 | 5,353 | 6,332 |
| うち役務取引等収益 | 59,266 | 57,300 |
| 預金・貸出業務 | 16,010 | 15,424 |
| 為替業務 | 9,268 | 9,383 |
| 信託関連業務 | 7,196 | 6,746 |
| 証券関連業務 | 6,207 | 5,631 |
| 代理業務 | 3,556 | 2,994 |
| 保護預り・貸金庫業務 | 1,012 | 988 |
| 保証業務 | 2,862 | 2,481 |
（注）信託報酬は主に個人部門及び法人部門から、役務取引等収益は主に個人部門、法人部門及び関西みらいフィナンシャルグループから発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。また、役務取引等収益の内訳は、主要な業務について記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 円 | 14.23 | 15.01 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 33,910 | 35,406 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 33,910 | 35,406 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 2,382,770 | 2,357,341 |
| (2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 |
円 | 14.22 | 15.01 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 401 | 340 |
(注) 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式11,192千株（前第１四半期連結累計期間13,512千株）、役員向け株式給付信託が所有する当社株式3,741千株（前第１四半期連結累計期間3,789千株）を控除しております。 ###### (重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において決定した会社法第178条の規定による自己株式の消却を、2023年７月31日に実施いたしました。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 15,351,300株（消却前の発行済普通株式総数に対する割合0.64%）
役員向け株式給付信託追加拠出に伴う自己株式の取得
当社は、当社の執行役（国内非居住者を除く）並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の代表取締役、業務執行権限を有する取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除き、以下、当社の執行役と合せて、「当社グループ役員」という。）を対象とした株式給付信託の追加拠出に伴う自己株式の取得について、2023年７月31日開催の取締役会において以下のとおり決定いたしました。
１．当社株式の取得内容
（1）取得する株式の種類：当社普通株式
（2）株式の取得資金として追加信託する金額：1,011百万円
（3）追加信託日：2023年８月４日
（4）追加取得する株式の総数：1,466,500株
（5）株式の取得方法：株式市場より取得
（6）株式の追加取得期間：2023年８月４日から2023年11月２日まで（予定）
※今回の追加信託に係る金銭1,011百万円及び信託財産に属する金銭214百万円を原資として当社株式の追加取得を行います。
２．株式給付信託の概要
（1）名称：役員向け株式給付信託（RS交付型）
（2）委託者：当社
（3）受託者：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
（4）受益者：当社グループ役員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（5）信託管理人：当社と利害関係を有しない第三者
（6）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（7）本信託契約の締結日：2020年８月７日
（8）本信託契約の改定日：2023年８月４日
（9）信託の期間：2020年８月７日から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、委託者、受託者及び信託管理人が終了について合意したとき等、契約書に規定する事由等が発生した場合に本信託は終了するものとします。）
2023年５月12日開催の取締役会において、第22期の期末配当につき次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額
普通株式 24,956百万円
(2) １株当たりの期末配当金
普通株式 10.50円
(注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当119百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。
0201010_honbun_0889546503507.htm
該当事項はありません。
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