SEIRYO ELECTRIC CORPORATION

Quarterly Report • Aug 4, 2023

 第１四半期報告書_20230801093706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期 （自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	西菱電機株式会社
【英訳名】	SEIRYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西井　希伊
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】	０６（６３４５）４１６０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部本部長　　金井　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05262 43410 西菱電機株式会社 SEIRYO ELECTRIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05262-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05262-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05262-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05262-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:TelecommunicationSystemReportableSegmentsMember E05262-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:TelecommunicationTerminalReportableSegmentsMember E05262-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:TelecommunicationSystemReportableSegmentsMember E05262-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:TelecommunicationTerminalReportableSegmentsMember E05262-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05262-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05262-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05262-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05262-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05262-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05262-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05262-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05262-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05262-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05262-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05262-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05262-000 2022-04-01 2023-03-31 E05262-000 2023-08-04 E05262-000 2023-06-30 E05262-000 2023-04-01 2023-06-30 E05262-000 2022-06-30 E05262-000 2022-04-01 2022-06-30 E05262-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230801093706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第１四半期

連結累計期間 | 第58期

第１四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,142 | 2,836 | 17,024 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △250 | △238 | 14 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △43 | △242 | △326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △31 | △232 | △315 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,476 | 4,924 | 5,157 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,301 | 7,201 | 10,659 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失(△) | （円） | △12.47 | △69.29 | △93.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.97 | 68.39 | 48.38 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。

当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20230801093706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの位置付けが５類に引き下げられるなど、活動制限の緩和が進み、徐々に経済活動が感染拡大前の状況に向けて再開しつつあります。一方で、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢などの影響による材料不足・物価高が続き、国民生活に大きく影を落としております。また、世界各国でインフレ抑制を目的とした金融引き締め、金融機関の破綻など景気の下振れ懸念があるなど先行きは不安定な状況にあります。

当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。また、各業界においてデジタルトランスフォーメーションの動きがさらに加速しており、ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。

このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減少、官公需事業の大口案件減少などにより減収となりました。経常損益は、売上の減少による利益減も、子会社であるコムテックサービス株式会社の利益率改善、固定費の圧縮などにより増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年度に退職給付制度改定に伴う特別利益の計上があったことなどから、減益となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高28億36百万円（前年同期比9.7％減）、営業損失２億41百万円（前年同期は営業損失２億49百万円）、経常損失２億38百万円（前年同期は経常損失２億50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

a.　情報通信端末事業

情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の減少により減収となりました。利益面では販売台数減少による利益減があったものの、子会社であるコムテックサービス株式会社の収益率改善により、増益となりました。

これらの結果、情報通信端末事業での売上高は16億20百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は１億55百万円（前年同期は営業利益１億48百万円）となりました。

b.　情報通信システム事業

情報通信システム事業におきましては、官公需向け大口案件の減少、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減により減収となりました。利益面では、官公需向け案件の利益率の改善、固定費の圧縮に努めたものの、売上減の影響を吸収できず減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。

これらの結果、情報通信システム事業での売上高は12億15百万円（前年同期比18.4％減）、営業損失は35百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。

なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、53億16百万円（前連結会計年度末は87億45百万円）となり、34億29百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の36億67百万円減少によるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、18億84百万円（前連結会計年度末は19億14百万円）となり、29百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の17百万円減少によるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、20億６百万円（前連結会計年度末は52億34百万円）となり、32億28百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の20億82百万円減少と短期借入金の９億円減少によるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億70百万円（前連結会計年度末は２億67百万円）となり、２百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債の３百万円増加によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、49億24百万円（前連結会計年度末は51億57百万円）となり、２億32百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億42百万円によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は12百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

・情報通信システム事業

安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は12百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230801093706

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	3,500,000	3,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,500,000	3,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	3,500	－	523	－	498

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	1,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,497,400	34,974	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		3,500,000	－	－
総株主の議決権		－	34,974	－

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 西菱電機株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木 三丁目５番33号	1,800	－	1,800	0.05
計	－	1,800	－	1,800	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	975	899
受取手形及び売掛金	5,798	2,130
契約資産	367	452
商品及び製品	521	512
仕掛品	438	665
原材料	418	416
その他	225	239
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,745	5,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,219	1,216
減価償却累計額	△735	△743
減損損失累計額	△92	△88
建物及び構築物（純額）	392	383
機械装置及び運搬具	414	414
減価償却累計額	△407	△408
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	6	4
工具、器具及び備品	829	826
減価償却累計額	△593	△602
減損損失累計額	△92	△88
工具、器具及び備品（純額）	143	135
土地	278	278
建設仮勘定	1	1
有形固定資産合計	822	804
無形固定資産
その他	200	198
無形固定資産合計	200	198
投資その他の資産
投資有価証券	54	65
退職給付に係る資産	280	279
繰延税金資産	45	49
その他	538	513
貸倒引当金	△27	△26
投資その他の資産合計	891	881
固定資産合計	1,914	1,884
資産合計	10,659	7,201

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,907	825
短期借入金	1,000	100
未払法人税等	26	13
賞与引当金	342	92
短期解約損失引当金	1	1
製品保証引当金	4	4
工事補償引当金	32	33
その他	919	936
流動負債合計	5,234	2,006
固定負債
資産除去債務	80	80
繰延税金負債	105	109
その他	81	80
固定負債合計	267	270
負債合計	5,502	2,276
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	4,126	3,884
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,147	4,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17	25
退職給付に係る調整累計額	△7	△5
その他の包括利益累計額合計	10	19
純資産合計	5,157	4,924
負債純資産合計	10,659	7,201

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	3,142	2,836
売上原価	2,224	1,956
売上総利益	918	879
販売費及び一般管理費	1,167	1,121
営業損失（△）	△249	△241
営業外収益
受取配当金	0	1
保険事務手数料	0	0
その他	0	3
営業外収益合計	1	5
営業外費用
支払利息	0	0
支払手数料	0	0
固定資産除却損	0	－
雇用助成納付金	1	0
その他	0	0
営業外費用合計	3	2
経常損失（△）	△250	△238
特別利益
退職給付制度改定益	189	－
特別利益合計	189	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△60	△238
法人税、住民税及び事業税	3	7
法人税等調整額	△20	△3
法人税等合計	△16	3
四半期純損失（△）	△43	△242
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△43	△242

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△43	△242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	7
退職給付に係る調整額	12	1
その他の包括利益合計	11	9
四半期包括利益	△31	△232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△31	△232
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	44百万円	36百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	52	15	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,652	1,489	3,142	－	3,142
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	－	0	△0	－
計	1,652	1,489	3,142	△0	3,142
セグメント利益又は損失（△）	148	△28	120	△369	△249

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△３億69百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,620	1,215	2,836	－	2,836
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,620	1,215	2,836	－	2,836
セグメント利益又は損失（△）	155	△35	119	△360	△241

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△３億60百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。  

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
情報通信端末事業	情報通信 システム事業
---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	1,260	58	1,319
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	392	1,430	1,823
顧客との契約から生じる収益	1,652	1,489	3,142
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,652	1,489	3,142

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
情報通信端末事業	情報通信 システム事業
---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	1,209	88	1,298
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	410	1,127	1,538
顧客との契約から生じる収益	1,620	1,215	2,836
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,620	1,215	2,836

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△12円47銭	△69円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△43	△242
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△43	△242
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,168	3,498,168

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。