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CANON ELECTRONICS INC.

Quarterly Report Aug 4, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 キヤノン電子株式会社
【英訳名】 CANON ELECTRONICS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  酒 巻   久
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市下影森1248番地
【電話番号】 0494-23-3111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  大 北  浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園三丁目5番10号
【電話番号】 03-6910-4111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  大 北  浩 之
【縦覧に供する場所】 キヤノン電子株式会社東京本社

(東京都港区芝公園三丁目5番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02301 77390 キヤノン電子株式会社 CANON ELECTRONICS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E02301-000 2023-08-04 E02301-000 2022-01-01 2022-06-30 E02301-000 2022-01-01 2022-12-31 E02301-000 2023-01-01 2023-06-30 E02301-000 2022-06-30 E02301-000 2022-12-31 E02301-000 2023-06-30 E02301-000 2022-04-01 2022-06-30 E02301-000 2023-04-01 2023-06-30 E02301-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02301-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02301-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02301-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02301-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02301-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02301-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02301-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02301-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02301-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02301-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02301-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02301-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02301-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02301-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02301-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02301-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02301-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02301-000 2021-12-31 E02301-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02301-000:ComponentReportableSegmentsMember E02301-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02301-000:ComponentReportableSegmentsMember E02301-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02301-000:ElectronicInformationEquipmentReportableSegmentsMember E02301-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02301-000:ElectronicInformationEquipmentReportableSegmentsMember E02301-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02301-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02301-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02301-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02301-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02301-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02301-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02301-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0152047003507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第2四半期

連結累計期間 | 第85期

第2四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,462 | 48,489 | 96,506 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,737 | 3,784 | 8,922 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,855 | 3,134 | 6,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,863 | 3,701 | 6,928 |
| 純資産額 | (百万円) | 106,158 | 113,794 | 111,296 |
| 総資産額 | (百万円) | 130,183 | 137,985 | 137,493 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 69.87 | 76.68 | 169.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 79.7 | 80.2 | 78.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 965 | 5,538 | 4,163 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,967 | △2,098 | △5,490 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △647 | △1,231 | 1,720 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,512 | 26,024 | 23,344 |

回次 第84期

第2四半期

連結会計期間
第85期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日
自  2023年4月1日

至  2023年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 42.78 38.58

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染抑制の措置やそれに伴う行動制限の緩和により正常化が進み、需要が回復してきました。半導体をはじめとする電子部品や材料等供給の国際的ひっ迫による厳しい状況が続きましたが、影響は軽減してきています。一方、電気料金の値上げ、国内での物価上昇に伴う給与の引き上げ実施などがコストアップ要因となりました。

このような状況の中、当社グループは、カメラ用部品など需要が回復した製品の増産対応を進めたほか、プリンター部品などの販売が増加しました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は484億89百万円(前年同期比6.7%増)、連結経常利益は37億84百万円(前年同期比1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億34百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

なお、宇宙関連分野におきましては、打上げから6年経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I(シーイー・サット・ワン)」と、同じく2年半経過した「CE-SAT-ⅡB(シーイー・サット・ツービー)」の実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。また、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像の販売も継続しております。また、JAXAのH3ロケット2号機へ当社の超小型衛星「CE-SAT-IE(シーイー・サット・ワンイー)」の搭載が決定され、現在その準備を進めています。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(コンポーネント)

コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、引き続きミラーレスカメラの販売が好調に推移しており、これにより当社が扱っているシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について前年同期と比べ売上が増加しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、レーザープリンターの需要が減少しつつあり、前年同期と比べ減収となりました。一方、ベトナム子会社において生産を行っているプリンター部品は、本体新製品の立ち上げに伴う生産数の増加により、大幅な増収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は286億57百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は35億14百万円(前年同期比38.0%増)となりました。

(電子情報機器)

電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、韓国やインドで販売が好調でしたが、部品の納期遅延による生産調整や需要の減少により、欧米や中国、日本国内で販売が前年同期を下回り、減収となりました。ハンディターミナル関係では、ハンディターミナル本体の販売は堅調でしたが、モバイルプリンターや付属品の販売数が前年同期を下回りました。レーザープリンター関係では、レーザープリンター本体の生産が前年のコロナ影響による減収から順調に回復し、売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は141億77百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は9億43百万円(前年同期比52.7%減)となりました。

なお、当セグメントにおいて、日本国内向けに、ソフトウェアのインストールが不要でPCと接続したらすぐにスキャンできるドキュメントスキャナー「R30」を発売しました。また、可動式のスポットライトを搭載し、アルミ削り出しボディを使用した小型Bluetoothスピーカー「albos Light & Speaker」の販売も、昨年の発売以来堅調に推移しています。

(その他)

その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資が回復してきており、情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を進めたほか、金融機関向けのシステム開発、顧客情報管理システム(CRM)等の受注活動を積極的に展開し、売上が増加しました。環境機器事業では、歯科用ミリングマシンの販売が好調に推移し、「MD-500」「MD-500S」の販売台数は前年同期を上回りました。医療関連機器では、血圧計は販売が減少しましたが、新製品の滅菌器の販売が伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。なお、スペースワン株式会社において、小型ロケット打上げサービス開始に向けた準備に伴う費用が引き続き発生しました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は56億54百万円(前年同期比16.1%増)、11億18百万円の営業損失(前年同期は10億10百万円の営業損失)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,379億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加しました。流動資産は896億70百万円となり、7億76百万円増加しました。固定資産は483億15百万円となり、2億84百万円減少しました。うち有形固定資産は404億80百万円となり、6億54百万円減少しました。

当第2四半期連結会計期間末の負債は241億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億5百万円減少しました。流動負債は183億45百万円となり、19億52百万円減少しました。固定負債は58億45百万円となり、53百万円減少しました。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は1,137億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億98百万円増加しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、260億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億79百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、営業活動により資金は55億38百万円増加しました。これは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、棚卸資産の増加及び売上債権の減少等によるものです。なお、前第2四半期連結累計期間と比較して45億73百万円収入が増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、投資活動により資金は20億98百万円減少しました。これは、新製品投資、生産能力増強のための設備投資等による支出によるものです。なお、前第2四半期連結累計期間と比較して18億69百万円支出が減少しました。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは34億39百万円のプラスとなりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、財務活動により資金は12億31百万円減少しました。これは、配当金の支払等によるものです。なお、前第2四半期連結累計期間と比較して5億84百万円支出が増加しました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億11百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月4日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 42,206,540 42,206,540 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数

100株
42,206,540 42,206,540

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 42,206,540 4,969 9,595
2023年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
キヤノン株式会社 東京都大田区下丸子3-30-2 22,500 55.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 2,793 6.8
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 768 1.8
キヤノン電子従業員持株会 埼玉県秩父市下影森1248 276 0.6
GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人)

シティバンク、エヌ・エイ東京支店
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿6-27-30)
267 0.6
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人)

シティバンク、エヌ・エイ東京支店
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6-27-30)
252 0.6
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 250 0.6
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 248 0.6
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

(常任代理人)

株式会社みずほ銀行決済営業部
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)
238 0.5
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 234 0.5
27,830 68.0

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)          2,793千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                768千株

2.上記の他に、当社が保有している自己株式1,321千株(発行済株式総数に対する所有株式割合3.1%)があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
1,321,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 407,606 同上
40,760,600
単元未満株式 普通株式 同上
124,140
発行済株式総数 42,206,540
総株主の議決権 407,606

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

キヤノン電子株式会社
埼玉県秩父市下影森1248 1,321,800 1,321,800 3.1
1,321,800 1,321,800 3.1

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,764 27,444
受取手形、売掛金及び契約資産 27,317 23,226
リース投資資産 161 111
商品及び製品 2,759 3,010
仕掛品 11,747 13,619
原材料及び貯蔵品 191 190
短期貸付金 20,000 20,000
その他 1,951 2,066
流動資産合計 88,893 89,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,897 14,658
機械装置及び運搬具(純額) 2,300 2,450
工具、器具及び備品(純額) 4,060 3,726
土地 18,600 18,601
リース資産(純額) 630 620
建設仮勘定 644 422
有形固定資産合計 41,134 40,480
無形固定資産 1,634 1,612
投資その他の資産
投資有価証券 2,091 2,303
繰延税金資産 916 672
退職給付に係る資産 2,138 2,437
その他 684 809
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 5,830 6,222
固定資産合計 48,599 48,315
資産合計 137,493 137,985
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,013 12,049
電子記録債務 748 949
リース債務 148 118
未払費用 1,301 1,232
未払法人税等 2,036 1,051
賞与引当金 420 438
役員賞与引当金 84 22
受注損失引当金 472 649
その他 3,072 1,835
流動負債合計 20,298 18,345
固定負債
社債 300 300
長期借入金 3,200 3,200
リース債務 684 638
繰延税金負債 37 51
役員退職慰労引当金 200 181
退職給付に係る負債 1,475 1,465
その他 0 7
固定負債合計 5,898 5,845
負債合計 26,196 24,191
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 10,609 10,609
利益剰余金 93,167 95,075
自己株式 △2,482 △2,458
株主資本合計 106,263 108,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356 525
為替換算調整勘定 1,938 2,901
退職給付に係る調整累計額 △924 △895
その他の包括利益累計額合計 1,370 2,530
非支配株主持分 3,662 3,068
純資産合計 111,296 113,794
負債純資産合計 137,493 137,985

 0104020_honbun_0152047003507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 45,462 48,489
売上原価 36,815 39,903
売上総利益 8,646 8,585
販売費及び一般管理費 ※1 6,050 ※1 6,106
営業利益 2,596 2,479
営業外収益
受取利息及び配当金 63 50
助成金収入 23 647
為替差益 1,050 617
その他 25 14
営業外収益合計 1,163 1,330
営業外費用
支払利息 17 23
株式交付費 1 -
その他 3 2
営業外費用合計 21 26
経常利益 3,737 3,784
特別利益
固定資産売却益 0 4
ゴルフ会員権売却益 - 2
特別利益合計 0 6
特別損失
固定資産除売却損 7 18
特別損失合計 7 18
税金等調整前四半期純利益 3,730 3,772
法人税、住民税及び事業税 1,158 1,062
法人税等調整額 258 168
法人税等合計 1,417 1,231
四半期純利益 2,313 2,540
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △541 △593
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,855 3,134

 0104035_honbun_0152047003507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 2,313 2,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22 168
為替換算調整勘定 1,479 962
退職給付に係る調整額 93 28
その他の包括利益合計 1,550 1,160
四半期包括利益 3,863 3,701
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,405 4,295
非支配株主に係る四半期包括利益 △541 △593

 0104050_honbun_0152047003507.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,730 3,772
減価償却費 1,670 1,811
賞与引当金の増減額(△は減少) △10 9
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △36 △62
受注損失引当金の増減額(△は減少) △3 176
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △798 △29
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △299
受取利息及び受取配当金 △63 △50
支払利息 17 23
有形固定資産除売却損益(△は益) 7 14
売上債権の増減額(△は増加) △1,784 4,503
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,902 △1,907
仕入債務の増減額(△は減少) 2,127 28
その他 812 △497
小計 2,763 7,492
利息及び配当金の受取額 64 82
利息の支払額 △32 △23
法人税等の支払額 △1,830 △2,013
営業活動によるキャッシュ・フロー 965 5,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,757 △1,813
有形固定資産の売却による収入 4 5
無形固定資産の取得による支出 △153 △95
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
貸付金の回収による収入 3,000 -
貸付けによる支出 △3,000 -
その他 △60 △194
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,967 △2,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,021 △1,228
非支配株主からの払込みによる収入 400 -
リース債務の返済による支出 △46 △27
その他 20 23
財務活動によるキャッシュ・フロー △647 △1,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 956 472
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,693 2,679
現金及び現金同等物の期首残高 22,206 23,344
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 19,512 ※1 26,024

 0104100_honbun_0152047003507.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
従業員の借入金(住宅資金) 2百万円 従業員の借入金(住宅資金) 1百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
給与手当及び賞与 1,053 百万円 1,170 百万円
役員報酬 242 百万円 239 百万円
賞与引当金繰入額 58 百万円 48 百万円
役員賞与引当金繰入額 27 百万円 22 百万円
退職給付費用 46 百万円 44 百万円
福利厚生費 337 百万円 342 百万円
支払運賃 227 百万円 178 百万円
賃借料 17 百万円 9 百万円
減価償却費 590 百万円 639 百万円
業務委託費 89 百万円 105 百万円
特許関係費 180 百万円 171 百万円
研究開発費 2,253 百万円 2,211 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
現金及び預金 20,932百万円 27,444百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△1,420百万円 △1,420百万円
現金及び現金同等物 19,512百万円 26,024百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月29日

定時株主総会
普通株式 1,021 25 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月25日

取締役会
普通株式 1,226 30 2022年6月30日 2022年8月26日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月29日

定時株主総会
普通株式 1,226 30 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月26日

取締役会
普通株式 1,226 30 2023年6月30日 2023年8月25日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
コンポーネント 電子情報機器
売上高
外部顧客への

   売上高
26,150 14,440 40,590 4,871 45,462 45,462
セグメント間の

   内部売上高

   又は振替高
322 299 621 147 769 △769
26,473 14,739 41,212 5,018 46,231 △769 45,462
セグメント利益又は損失(△) 2,545 1,992 4,537 △1,010 3,527 △930 2,596

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
コンポーネント 電子情報機器
売上高
外部顧客への

   売上高
28,657 14,177 42,835 5,654 48,489 48,489
セグメント間の

   内部売上高

   又は振替高
338 324 662 123 786 △786
28,996 14,501 43,497 5,777 49,275 △786 48,489
セグメント利益又は損失(△) 3,514 943 4,457 △1,118 3,338 △859 2,479

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

 (注)1
合計
コンポーネント 電子情報機器
日本 21,712 7,604 29,316 4,854 34,170
北米 3,474 3,474 3,474
欧州 1,933 1,933 1,933
アジア他 4,438 1,427 5,866 5,866
顧客との契約から生じる収益 26,150 14,440 40,590 4,854 45,445
その他の収益(注)2 16 16
外部顧客への売上高 26,150 14,440 40,590 4,871 45,462

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

 (注)1
合計
コンポーネント 電子情報機器
日本 21,600 8,625 30,226 5,632 35,858
北米 163 2,418 2,581 2,581
欧州 64 1,725 1,789 1,789
アジア他 6,829 1,408 8,237 8,237
顧客との契約から生じる収益 28,657 14,177 42,835 5,632 48,467
その他の収益(注)2 22 22
外部顧客への売上高 28,657 14,177 42,835 5,654 48,489

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 69円87銭 76円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,855 3,134
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
2,855 3,134
普通株式の期中平均株式数(株) 40,865,593 40,877,402

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(子会社の異動による連結範囲の変更)

当社の連結子会社であったスペースワン株式会社(以下、「スペースワン」といいます。)について、第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から除外し、持分法適用関連会社へ移行することとなりました。

1.異動の理由

スペースワンにおける取締役会の役員構成の変更により、支配力基準に基づく当社のスペースワンに対する実質的な支配が認められなくなったためです。

2.異動する子会社の概要

(1) 名称 スペースワン株式会社
(2) 所在地 東京都港区芝公園3丁目5番10号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 豊田 正和
(4) 事業内容 新世代小型ロケットおよび関連機器の開発・製造・販売事業、他
(5) 資本金 7,100百万円
(6) 持株比率 異動前 44.0%
異動後 44.0%    ### 2 【その他】

第85期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年7月26日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                1,226百万円

②  1株当たりの金額                                30円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年8月25日

 0201010_honbun_0152047003507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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