Quarterly Report • Aug 4, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | クニミネ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勢藤 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(３８６６)７２５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 長坂 裕樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(３８６６)７２５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 長坂 裕樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01195 53880 クニミネ工業株式会社 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01195-000 2023-08-04 E01195-000 2022-04-01 2022-06-30 E01195-000 2022-04-01 2023-03-31 E01195-000 2023-04-01 2023-06-30 E01195-000 2022-06-30 E01195-000 2023-03-31 E01195-000 2023-06-30 E01195-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01195-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01195-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01195-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01195-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01195-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01195-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01195-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01195-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentMember E01195-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentMember E01195-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentMember E01195-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentMember E01195-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第89期
第１四半期
連結累計期間 | 第90期
第１四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,310,148 | 3,667,416 | 15,325,729 |
| 経常利益 | (千円) | 90,234 | 324,893 | 1,373,826 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 11,080 | 217,616 | 842,473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 282,652 | 275,751 | 1,134,700 |
| 純資産額 | (千円) | 20,772,680 | 21,125,781 | 21,349,173 |
| 総資産額 | (千円) | 24,367,082 | 24,214,203 | 24,560,149 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.86 | 17.44 | 66.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.1 | 84.8 | 84.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、経済活動の正常化が進み、先進国経済が堅調に推移するなか、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産は、主力の自動車産業を中心に国内生産が回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や、各国中央銀行の政策金利引き上げによる為替変動等、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げている人的投資（教育＋待遇）を強化して、未来のニーズを創造、より付加価値の高い製品、サービスを提供する事で、収益確保に向けて注力して参りました。今後も、円安・インフレの進行とエネルギー価格高止まりによるコスト上昇が懸念され、予断を許さない状況が続いておりますが、中期経営計画の達成に向け、引き続き機動的な価格戦略、原価低減と製品・サービスの高付加価値化による収益の改善に取り組んで参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,667百万円(前年同期比 10.8％増)となりました。利益面につきましては、足元の物価高騰を受けて、給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実施した一方、販売単価の見直し、高付加価値案件等への移行に注力した事で営業利益は154百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。経常利益は円安の進行により発生した為替差益の影響もあり、324百万円(同 260.1％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は217百万円(同 1864.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
素形材分野は、自動車国内生産台数が回復傾向にあることや、昨年度から引き続き取り組んでいる価格改定の効果により、大幅な増収となりました。環境建設分野は、復興関連事業の需要が一服したこと等により、減収となりました。ペット分野は、ＰＢ品の需要が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,899百万円(前年同期比 12.0％増)、セグメント利益は346百万円(同 379.4％増)となりました。
クニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要が減少した事に加え、製造原価が上昇したことにより、大幅な減収減益となりました。
この結果、当分野の売上高は281百万円(前年同期比 12.9％減)、営業損失は52百万円(前年同期は営業利益40百万円)となりました。
農薬受託加工において、水稲用除草剤で新規剤の受注があったこと等により、増収増益となりました。
この結果、当分野の売上高は422百万円(前年同期比 25.1％増)、営業損失は55百万円(前年同期は営業損失68百万円)となりました。
昨年の３月より販売を開始した赤潮防除剤の需要が増加し、増収増益となりました。
この結果、当分野の売上高は63百万円(前年同期比 4.2％増)、営業損失は６百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、24,214百万円となりました。これは主に売却により有価証券が389百万円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、3,088百万円となりました。これは主に納税により、未払法人税等が211百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ223百万円減少し、21,125百万円となりました。これは主に利益剰余金が配当等により281百万円減少したことによるものであります。
(2) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2021年度にスタートした中期経営計画の見直しを図り、2023年度を初年度とする３ヵ年中期の経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,450,000 | 14,450,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,450,000 | 14,450,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
― | 14,450,000 | ― | 1,617,800 | ― | 2,217,110 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,971,300 |
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,430,800 |
124,308
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 47,900 |
―
―
発行済株式総数
14,450,000
―
―
総株主の議決権
―
124,308
― ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) クニミネ工業㈱ |
東京都千代田区岩本町 １丁目10－５ |
1,971,300 | ― | 1,971,300 | 13.64 |
| 計 | ― | 1,971,300 | ― | 1,971,300 | 13.64 |
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,971千株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,542,310 | 7,575,971 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,501,078 | 4,290,707 | |||||||||
| 有価証券 | 748,267 | 358,708 | |||||||||
| 商品及び製品 | 688,357 | 785,606 | |||||||||
| 仕掛品 | 488,403 | 546,821 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,249,402 | 2,311,957 | |||||||||
| その他 | 192,355 | 88,348 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △148 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,410,115 | 15,957,972 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,878,454 | 1,846,989 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,720,566 | 1,807,434 | |||||||||
| 土地 | 1,874,629 | 1,874,629 | |||||||||
| リース資産（純額） | 87,715 | 83,189 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 158,983 | 97,450 | |||||||||
| その他（純額） | 128,967 | 130,328 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,849,317 | 5,840,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | 80,092 | 90,210 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,220,623 | 2,325,998 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,150,034 | 8,256,230 | |||||||||
| 資産合計 | 24,560,149 | 24,214,203 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 894,401 | 854,310 | |||||||||
| 未払法人税等 | 307,235 | 95,371 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,166 | 84,195 | |||||||||
| その他 | 699,546 | 859,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,049,349 | 1,893,024 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,547 | 15,009 | |||||||||
| 閉山費用引当金 | 601,452 | 606,226 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,494 | 23,494 | |||||||||
| その他 | 522,130 | 550,666 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,161,625 | 1,195,397 | |||||||||
| 負債合計 | 3,210,975 | 3,088,422 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617,800 | 1,617,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,672,201 | 3,672,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,635,132 | 16,353,604 | |||||||||
| 自己株式 | △1,752,478 | △1,752,478 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,172,655 | 19,891,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 357,908 | 393,416 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 227,878 | 238,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 585,787 | 632,034 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 590,731 | 602,619 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,349,173 | 21,125,781 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,560,149 | 24,214,203 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,310,148 | 3,667,416 | |||||||||
| 売上原価 | 2,572,850 | 2,706,281 | |||||||||
| 売上総利益 | 737,297 | 961,134 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 747,609 | 806,224 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △10,312 | 154,909 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,263 | 8,762 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,083 | 24,178 | |||||||||
| 有価証券売却益 | － | 53,951 | |||||||||
| 為替差益 | 89,274 | 58,447 | |||||||||
| その他 | 6,170 | 26,150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 139,791 | 171,490 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,157 | 880 | |||||||||
| コミットメントフィー | 626 | 626 | |||||||||
| 超過保管料 | 36,931 | － | |||||||||
| その他 | 529 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,244 | 1,506 | |||||||||
| 経常利益 | 90,234 | 324,893 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 219 | 4,145 | |||||||||
| 特別利益合計 | 219 | 4,145 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,494 | 2,012 | |||||||||
| 災害による損失 | 1,200 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,694 | 2,012 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 86,760 | 327,026 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,760 | 74,814 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47,462 | 29,056 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,222 | 103,870 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,537 | 223,155 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,457 | 5,539 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,080 | 217,616 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 24,537 | 223,155 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,396 | 35,507 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,709 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 102,428 | 17,088 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 258,115 | 52,595 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 282,652 | 275,751 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 236,559 | 263,864 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 46,093 | 11,887 |
0104100_honbun_7026046503507.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 196,089 | 千円 | 200,171 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 387,048 | 30.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 499,144 | 40.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| ベント ナイト事業 |
クレイサイエンス事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 素形材 | 1,427,329 | ― | 1,427,329 | ― | 1,427,329 |
| 環境建設 | 966,179 | ― | 966,179 | ― | 966,179 |
| ペット | 194,452 | ― | 194,452 | ― | 194,452 |
| ファインケミカル | ― | 323,424 | 323,424 | ― | 323,424 |
| アグリビジネス | ― | 337,670 | 337,670 | ― | 337,670 |
| ライフサイエンス | ― | 61,092 | 61,092 | ― | 61,092 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
2,587,961 | 722,186 | 3,310,148 | ― | 3,310,148 |
| 外部顧客への売上高 | 2,587,961 | 722,186 | 3,310,148 | ― | 3,310,148 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
18,503 | 18,562 | 37,065 | △37,065 | ― |
| 計 | 2,606,464 | 740,748 | 3,347,213 | △37,065 | 3,310,148 |
| セグメント利益又は損失(△) | 72,294 | △42,262 | 30,032 | △40,344 | △10,312 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△40,344千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△140,810千円及び棚卸資産の調整額100,466千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．クレイサイエンス事業のセグメント損失△42,262千円の内訳は、ファインケミカル分野が40,822千円、アグリビジネス分野が△68,731千円、ライフサイエンス分野が△14,353千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| ベント ナイト事業 |
クレイサイエンス事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 素形材 | 1,744,745 | ― | 1,744,745 | ― | 1,744,745 |
| 環境建設 | 910,179 | ― | 910,179 | ― | 910,179 |
| ペット | 244,735 | ― | 244,735 | ― | 244,735 |
| ファインケミカル | ― | 281,637 | 281,637 | ― | 281,637 |
| アグリビジネス | ― | 422,479 | 422,479 | ― | 422,479 |
| ライフサイエンス | ― | 63,638 | 63,638 | ― | 63,638 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
2,899,660 | 767,755 | 3,667,416 | ― | 3,667,416 |
| 外部顧客への売上高 | 2,899,660 | 767,755 | 3,667,416 | ― | 3,667,416 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
14,946 | 20,257 | 35,203 | △35,203 | ― |
| 計 | 2,914,606 | 788,013 | 3,702,619 | △35,203 | 3,667,416 |
| セグメント利益又は損失(△) | 346,556 | △114,750 | 231,805 | △76,895 | 154,909 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△76,895千円には、セグメント間取引消去△3,104千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,437千円及び棚卸資産の調整額81,645千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．クレイサイエンス事業のセグメント損失△114,750千円の内訳は、ファインケミカル分野が△52,895千円、アグリビジネス分野が△55,032千円、ライフサイエンス分野が△6,822千円であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「ベントナイト事業」、「アグリ事業」、「化成品事業」の３区分の内、「アグリ事業」と「化成品事業」を統合、「クレイサイエンス事業」にするとともに、「ベントナイト事業」の区分に属していたライフサイエンス分野は「クレイサイエンス事業」へ、所属する区分を変更しております。
併せて、「化成品事業」で取り扱っていた化粧品用途向け精製ベントナイトはライフサイエンス分野へ取り扱いを変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示方法を変更しております。変更後の区分は下記のとおりであります。
| 新区分 | 新区分の主な製品およびサービス | 旧区分 |
| 素形材 | 鋳物用ベントナイト | 鋳物 |
| 環境建設 | 土木用ベントナイト、調泥剤、止水材 | 土木 |
| ペット | ペット用トイレ砂等のベントナイト | ペット |
| ファインケミカル | 精製ベントナイト、環境保全処理剤 | 化成品 |
| アグリビジネス | 農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、土壌改良剤、農薬用途向け精製ベントナイト | アグリ |
| ライフサイエンス | 化粧品用途向け精製ベントナイト、環境改良剤、飼料等 | ライフサイエンス・化成品 |
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分、分解した情報に基づき作成したものを開示しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 0円86銭 | 17円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 11,080 | 217,616 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
11,080 | 217,616 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,853,105 | 12,478,605 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7026046503507.htm
該当事項はありません。
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