Tokio Marine Holdings, Inc.

Quarterly Report • Aug 7, 2023

 第１四半期報告書_20230807102256

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月7日
【四半期会計期間】	第22期第1四半期（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）
【会社名】	東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　小宮　暁
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03-6704-7700
【事務連絡者氏名】	法務コンプライアンス部文書グループリーダー　　松浦　健二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03-6704-7700
【事務連絡者氏名】	法務コンプライアンス部文書グループリーダー　　松浦　健二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E03847 87660 東京海上ホールディングス株式会社 Tokio Marine Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true INS 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03847-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03847-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03847-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03847-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03847-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03847-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E03847-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03847-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:FinancialAndOtherReportableSegmentsMember E03847-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:OverseasInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:DomesticLifeInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:DomesticPropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03847-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:DomesticPropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:DomesticLifeInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:OverseasInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:FinancialAndOtherReportableSegmentsMember E03847-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03847-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03847-000 2023-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03847-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03847-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03847-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03847-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03847-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03847-000 2023-06-30 E03847-000 2022-06-30 E03847-000 2022-04-01 2022-06-30 E03847-000 2023-03-31 E03847-000 2022-04-01 2023-03-31 E03847-000 2023-08-07 E03847-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230807102256

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 連結会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 経常収益 | （百万円） | 1,619,716 | 1,822,527 | 6,610,046 |
| 正味収入保険料 | （百万円） | 1,073,139 | 1,179,083 | 4,469,989 |
| 経常利益 | （百万円） | 171,443 | 171,355 | 494,165 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 129,734 | 127,950 | 374,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △88,265 | 541,568 | △124,438 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,807,741 | 3,995,839 | 3,600,919 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,385,151 | 28,379,049 | 27,397,818 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 64.07 | 64.37 | 186.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 64.06 | 64.37 | 186.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 13.76 | 14.02 | 13.08 |

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いません。

1. 国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第22期第１

四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、第21期第１四半期連結累

計期間および第21期については遡及適用後の数値となっています。

1. 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第21期の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益を算定しています。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230807102256

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇や金融引き締めが逆風となりましたが、雇用・所得環境が堅調であったことから個人消費を中心に持ち直しました。わが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行したこと等を受け、個人消費を中心に緩やかに回復しました。

このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態および当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

連結総資産は、前連結会計年度末に比べて9,812億円増加し、28兆3,790億円となりました。

保険引受収益1兆4,668億円、資産運用収益3,174億円などを合計した経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて2,028億円増加し、1兆8,225億円となりました。一方、保険引受費用1兆2,680億円、資産運用費用778億円、営業費及び一般管理費2,977億円などを合計した経常費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて2,028億円増加し、1兆6,511億円となりました。

この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて87百万円減少し、1,713億円となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて17億円減少し、1,279億円となりました。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、国際財務会計基準（IFRS）を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度末の連結総資産については遡及適用後の数値となっています。

報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]

国内損害保険事業においては、経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて84億円増加し、8,086億円となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて350億円減少し、732億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	118,976	16.43	3.18	119,808	16.28	0.70
海上保険	24,517	3.39	22.26	25,024	3.40	2.07
傷害保険	79,561	10.99	2.09	82,208	11.17	3.33
自動車保険	313,666	43.32	△0.48	315,399	42.86	0.55
自動車損害賠償責任保険	55,497	7.66	△5.09	51,250	6.96	△7.65
その他	131,881	18.21	0.85	142,175	19.32	7.81
合計	724,101	100.00	0.89	735,866	100.00	1.62
（うち収入積立保険料）	(15,428)	(2.13)	(△15.60)	(14,744)	(2.00)	(△4.43)

（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

②　正味収入保険料

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	99,767	15.34	11.12	100,326	15.03	0.56
海上保険	23,446	3.61	8.75	23,583	3.53	0.58
傷害保険	62,746	9.65	6.41	65,762	9.85	4.81
自動車保険	313,127	48.15	△0.32	314,771	47.17	0.53
自動車損害賠償責任保険	51,616	7.94	△11.56	54,198	8.12	5.00
その他	99,630	15.32	3.15	108,684	16.29	9.09
合計	650,334	100.00	1.71	667,326	100.00	2.61

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

③　正味支払保険金

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	71,445	21.05	6.07	53,857	15.17	△24.62
海上保険	7,588	2.24	△3.69	10,844	3.06	42.90
傷害保険	23,184	6.83	9.39	24,731	6.97	6.68
自動車保険	152,828	45.04	3.63	175,631	49.48	14.92
自動車損害賠償責任保険	39,153	11.54	△5.47	38,731	10.91	△1.08
その他	45,136	13.30	14.50	51,137	14.41	13.30
合計	339,337	100.00	4.50	354,934	100.00	4.60

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

[国内生命保険事業]

国内生命保険事業においては、経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて64億円増加し、1,628億円となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて4億円増加し、89億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

（保険引受の状況）

①　保有契約高

区分	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
金額 （百万円）	金額 （百万円）	対前年度末増減 (△)率(％)
個人保険	28,386,051	28,213,483	△0.61
個人年金保険	1,878,882	1,862,240	△0.89
団体保険	1,912,540	1,792,385	△6.28
団体年金保険	2,768	2,747	△0.75

（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始

後契約の責任準備金を合計したものです。

３．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②　新契約高

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）	新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）
個人保険	469,289	469,289	－	458,103	458,103	－
個人年金保険	－	－	－	－	－	－
団体保険	2,502	2,502	－	551	551	－
団体年金保険	－	－	－	－	－	－

（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。

３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。

[海外保険事業]

海外保険事業においては、経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて1,877億円増加し、8,397億円となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて344億円増加し、870億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

（保険引受の状況）

①　正味収入保険料

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	80,084	18.94	19.81	109,214	21.34	36.37
海上保険	26,843	6.35	42.22	29,913	5.85	11.44
傷害保険	11,063	2.62	16.13	10,546	2.06	△4.67
自動車保険	87,591	20.72	43.20	114,426	22.36	30.64
その他	217,229	51.38	28.08	247,663	48.39	14.01
合計	422,812	100.00	29.69	511,764	100.00	21.04

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

②　正味支払保険金

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	36,378	20.17	9.43	52,195	22.07	43.48
海上保険	7,552	4.19	61.10	9,963	4.21	31.93
傷害保険	3,478	1.93	13.73	4,943	2.09	42.12
自動車保険	48,635	26.97	42.90	61,933	26.18	27.34
その他	84,274	46.74	9.49	107,502	45.45	27.56
合計	180,319	100.00	18.64	236,538	100.00	31.18

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

（参考）全事業の状況

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	238,192	19.51	12.69	269,684	20.26	13.22
海上保険	52,895	4.33	28.71	58,078	4.36	9.80
傷害保険	90,882	7.44	4.48	93,592	7.03	2.98
自動車保険	406,237	33.27	6.49	430,589	32.35	5.99
自動車損害賠償責任保険	55,497	4.54	△5.09	51,250	3.85	△7.65
その他	377,414	30.91	16.39	427,740	32.14	13.33
合計	1,221,119	100.00	10.64	1,330,935	100.00	8.99
（うち収入積立保険料）	(15,428)	(1.26)	(△15.60)	(14,744)	(1.11)	(△4.43)

（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

②　正味収入保険料

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	179,851	16.76	14.83	209,541	17.77	16.51
海上保険	50,289	4.69	24.37	53,496	4.54	6.38
傷害保険	73,807	6.88	7.76	76,307	6.47	3.39
自動車保険	400,718	37.34	6.77	429,198	36.40	7.11
自動車損害賠償責任保険	51,616	4.81	△11.56	54,198	4.60	5.00
その他	316,854	29.53	19.04	356,341	30.22	12.46
合計	1,073,139	100.00	11.16	1,179,083	100.00	9.87

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

③　正味支払保険金

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	107,824	20.75	7.18	106,053	17.93	△1.64
海上保険	15,141	2.91	20.48	20,808	3.52	37.43
傷害保険	26,662	5.13	10.09	29,675	5.02	11.30
自動車保険	201,464	38.77	11.00	237,564	40.16	17.92
自動車損害賠償責任保険	39,153	7.53	△5.47	38,731	6.55	△1.08
その他	129,410	24.90	11.19	158,639	26.82	22.59
合計	519,656	100.00	9.01	591,472	100.00	13.82

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成していません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230807102256

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
普通株式	8,000,000,000
計	8,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 （2023年6月30日）現 在発行数 （株）	提出日（2023年8月7日） 現在発行数 （株）	上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名	内容
普通株式	2,002,500,000	2,002,500,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	2,002,500,000	2,002,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年4月1日～ 2023年6月30日	－	2,002,500,000	－	150,000	－	1,511,485

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直近の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2023年6月30日現在
区分	株式数 （株）		議決権の数 （個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,297,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,991,535,300	19,915,353	－
単元未満株式	普通株式	1,666,800	－	－
発行済株式総数		2,002,500,000	－	－
総株主の議決権		－	19,915,353	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式7,800株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
東京海上ホールディング ス株式会社	東京都千代田区大手 町二丁目6番4号	9,278,400	－	9,278,400	0.46
海上商事株式会社	東京都渋谷区代々木 二丁目11番15号	19,500	－	19,500	0.00
計	－	9,297,900	－	9,297,900	0.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230807102256

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至2023年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金	871,993	829,958
買現先勘定	999	999
買入金銭債権	1,863,824	2,044,482
金銭の信託	8,000	8
有価証券	18,489,522	19,312,571
貸付金	2,558,741	2,562,304
有形固定資産	399,817	395,929
無形固定資産	1,164,322	1,151,781
その他資産	1,962,414	2,043,720
退職給付に係る資産	3,717	3,829
繰延税金資産	81,647	41,136
支払承諾見返	1,759	1,759
貸倒引当金	△8,940	△9,433
資産の部合計	27,397,818	28,379,049
負債の部
保険契約準備金	20,722,937	21,155,851
支払備金	4,266,235	4,340,714
責任準備金等	16,456,702	16,815,137
社債	222,811	223,707
その他負債	2,245,192	2,383,021
退職給付に係る負債	255,437	254,564
賞与引当金	96,998	52,474
株式給付引当金	3,401	3,049
特別法上の準備金	132,394	133,751
価格変動準備金	132,394	133,751
繰延税金負債	109,321	168,837
負ののれん	6,645	6,193
支払承諾	1,759	1,759
負債の部合計	23,796,899	24,383,210
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	2,000,276	2,004,069
自己株式	△28,056	△53,509
株主資本合計	2,122,219	2,100,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	954,650	1,372,549
繰延ヘッジ損益	△8,755	△8,554
為替換算調整勘定	529,650	526,720
退職給付に係る調整累計額	△14,471	△14,063
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	964	651
その他の包括利益累計額合計	1,462,038	1,877,303
新株予約権	33	33
非支配株主持分	16,627	17,942
純資産の部合計	3,600,919	3,995,839
負債及び純資産の部合計	27,397,818	28,379,049

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
経常収益	1,619,716	1,822,527
保険引受収益	1,352,233	1,466,892
（うち正味収入保険料）	1,073,139	1,179,083
（うち収入積立保険料）	15,428	14,744
（うち積立保険料等運用益）	7,991	7,834
（うち生命保険料）	254,447	255,037
資産運用収益	235,879	317,457
（うち利息及び配当金収入）	161,331	209,094
（うち金銭の信託運用益）	1,346	－
（うち売買目的有価証券運用益）	－	20,383
（うち有価証券売却益）	47,141	40,310
（うち有価証券償還益）	1,642	277
（うち特別勘定資産運用益）	－	26,354
（うち積立保険料等運用益振替）	△7,991	△7,834
その他経常収益	31,603	38,177
（うち負ののれん償却額）	451	451
（うち持分法による投資利益）	－	1,682
経常費用	1,448,272	1,651,172
保険引受費用	1,046,084	1,268,055
（うち正味支払保険金）	519,656	591,472
（うち損害調査費）	42,052	44,530
（うち諸手数料及び集金費）	204,840	224,452
（うち満期返戻金）	29,578	27,315
（うち契約者配当金）	0	0
（うち生命保険金等）	127,156	141,058
（うち支払備金繰入額）	62,492	37,907
（うち責任準備金等繰入額）	55,760	200,213
資産運用費用	131,672	77,854
（うち金銭の信託運用損）	－	0
（うち売買目的有価証券運用損）	56,408	－
（うち有価証券売却損）	10,547	8,000
（うち有価証券評価損）	1,095	1,158
（うち有価証券償還損）	10	525
（うち金融派生商品費用）	48,645	57,208
（うち特別勘定資産運用損）	12,292	－
営業費及び一般管理費	264,093	297,714
その他経常費用	6,422	7,547
（うち支払利息）	2,223	5,913
（うち貸倒引当金繰入額）	112	290
（うち貸倒損失）	43	29
（うち持分法による投資損失）	973	－
経常利益	171,443	171,355

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
特別利益	39	61
固定資産処分益	39	61
特別損失	2,282	2,849
固定資産処分損	242	1,340
減損損失	130	152
特別法上の準備金繰入額	1,908	1,356
価格変動準備金繰入額	1,908	1,356
税金等調整前四半期純利益	169,200	168,567
法人税及び住民税等	34,704	62,545
法人税等調整額	7,202	△19,720
法人税等合計	41,907	42,824
四半期純利益	127,293	125,742
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,441	△2,208
親会社株主に帰属する四半期純利益	129,734	127,950

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	127,293	125,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△387,742	418,027
繰延ヘッジ損益	△4,245	200
為替換算調整勘定	167,136	△4,133
退職給付に係る調整額	470	408
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	1,112	△313
持分法適用会社に対する持分相当額	7,709	1,635
その他の包括利益合計	△215,558	415,825
四半期包括利益	△88,265	541,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△83,073	542,642
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,191	△1,073

【注記事項】

（会計方針の変更）

国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社が初めてIFRS第９号「金融商品」を適用したことにより、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。 

（追加情報）

１．「金融商品の信用損失の測定」（ASU 2016-13）

米国会計基準を適用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融商品の信用損失の測定」（ASU 2016-13）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、金融商品について、従来の発生損失にかえて予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しています。なお、貸付金および有価証券については当該予想信用損失を直接控除した金額で表示しています。これによる当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益への重要な影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額24,822百万円を利益剰余金から減じています。

２．IFRS第17号「保険契約」

IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、および保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しています。

当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に「在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金」を新設しています。

また、当該会計基準は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は6,162百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は38,025百万円減少し、在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金△1,227百万円を計上しています。

３．IFRS第９号「金融商品」

IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第９号「金融商品」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、金融商品の分類および測定方法等を変更しています。これによる当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益への重要な影響はありません。また、当該会計基準に定める経過的な取扱いにしたがって、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は458百万円減少、その他有価証券評価差額金は573百万円増加しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	8,098	7,750

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年６月30日）
減価償却費	27,118	29,955
のれん償却額	18,974	20,226
負ののれん償却額	△451	△451

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	91,611	135.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	99,661	50.00	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	計
経常収益	800,262	156,465	652,011	24,569	1,633,308	△13,592	1,619,716
セグメント利益	108,309	8,507	52,598	2,028	171,443	－	171,443

（注）１.経常収益の調整額△13,592百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△10,122百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額2,168百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	計
経常収益	808,668	162,878	839,741	25,565	1,836,853	△14,325	1,822,527
セグメント利益	73,233	8,952	87,092	2,077	171,355	－	171,355

（注）１.経常収益の調整額△14,325百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△10,835百万円の他、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益3,435百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額です。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

３．（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっています。  

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	5,043,155	5,144,902	101,747	5,041,598	5,162,849	121,250
外国証券	73,131	73,232	101	50,270	49,420	△850
合計	5,116,287	5,218,135	101,848	5,091,869	5,212,269	120,400

２．責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	2,104,656	1,710,663	△393,993	2,106,575	1,722,564	△384,010
合計	2,104,656	1,710,663	△393,993	2,106,575	1,722,564	△384,010

３．その他有価証券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
取得原価	連結 貸借対照表 計上額	差額	取得原価	四半期連結 貸借対照表 計上額	差額
公社債	2,240,938	2,323,465	82,527	2,213,532	2,303,981	90,448
株式	466,811	2,377,926	1,911,114	457,556	2,772,469	2,314,912
外国証券	4,989,331	4,740,105	△249,226	5,128,111	5,063,174	△64,937
その他	2,003,675	1,861,598	△142,077	2,166,287	2,039,676	△126,610
合計	9,700,757	11,303,095	1,602,337	9,965,488	12,179,301	2,213,813

（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価2,875百万円、連結貸借対照表計上額2,870百万円、差額△4百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価1,990,457百万円、連結貸借対照表計上額1,847,735百万円、差額

△142,721百万円）を含めています。

当第１四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価3,355百万円、四半期連結貸借対照表計上額3,352百万円、差額△3百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価2,152,511百万円、四半期連結貸借対照表計上額2,025,167百万円、差額△127,344百万円）を含めています。

３．その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について、前連結会計年度においては14,276百万円（うち、株式1,367百万円、外国証券5,213百万円、その他7,695百万円）、当第１四半期連結累計期間においては2,814百万円（うち、株式137百万円、外国証券1,016百万円、その他1,660百万円）減損処理を行っています。

なお、有価証券の減損については、原則として、第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としています。

４．(追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、その影響を踏まえて一部の有価証券の保有目的を、IFRS第９号「金融商品」による有価証券の分類に基づいた保有目的に見直しています。前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。

（デリバティブ取引関係）

						（単位：百万円）
対象物 の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
通貨	通貨先物取引
売建	2,511	－	－	2,038	－	－
買建	1,112	－	－	－	－	－
為替予約取引
売建	827,849	1,685	1,685	830,717	△22,420	△22,420
買建	43,351	14	14	44,897	187	187
通貨スワップ取引	64,661	△531	△531	68,711	△1,450	△1,450
金利	金利先物取引
売建	8,390	－	－	4,541	－	－
買建	748	－	－	－	－	－
金利スワップ取引	2,084,700	△6,657	△6,657	2,167,763	△6,238	△6,238
金利スワップション取引
買建	1,500			1,500
	(25)	21	△4	(25)	19	△6
株式	株価指数先物取引
売建	5,127	△175	△175	3,926	△94	△94
買建	663	－	－	－	－	－
株価指数オプション取引
売建	209,309			207,634
	(15,518)	6,974	8,543	(15,233)	11,869	3,364
買建	282,417			272,892
	(28,207)	13,043	△15,164	(27,168)	23,169	△3,999
債券	債券先物取引
買建	12,423	233	233	12,462	48	48
債券店頭オプション取引
売建	3,084			3,203
	(23)	112	△89	(18)	23	△5
買建	3,084			3,203
	(28)	0	△28	(22)	12	△10
商品	商品先物取引
売建	319	－	－	－	－	－
買建	332	－	－	－	－	－
商品先物オプション取引
買建	190,265			216,571
	(10,338)	6,250	△4,088	(11,789)	14,839	3,050
その他	自然災害デリバティブ取引
売建	26,904			33,775
	(1,937)	668	1,268	(2,340)	1,151	1,189
買建	22,581			29,605
	(1,086)	258	△827	(1,113)	254	△858
その他の取引
売建	152,480			209,561
	(9,785)	6,132	3,653	(14,442)	14,293	148
買建	7,686			10,482
	(130)	464	333	(94)	92	△1
合計		―	28,495	△11,833	―	35,755	△27,100

（注）１．下段（　）書きの金額は、オプション料の金額です。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いています。

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2022年４月１日 　　 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2023年４月１日 　　 至　2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	64円07銭	64円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	129,734	127,950
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	129,734	127,950
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,024,883	1,987,504
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	64円06銭	64円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	27	27

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間2,239千株、当第１四半期連結累計期間1,937千株）。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。

３．（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230807102256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。