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SANEI LTD.

Quarterly Report Aug 7, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月7日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 SANEI株式会社
【英訳名】 SANEI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西岡 利明
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市東成区玉津1丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5921(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 早川 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市東成区玉津1丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5955
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 早川 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35587 62300 SANEI株式会社 SANEI LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E35587-000 2023-08-07 E35587-000 2022-04-01 2022-06-30 E35587-000 2022-04-01 2023-03-31 E35587-000 2023-04-01 2023-06-30 E35587-000 2022-06-30 E35587-000 2023-03-31 E35587-000 2023-06-30 E35587-000 2023-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35587-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35587-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35587-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35587-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35587-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35587-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35587-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0374346503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第1四半期

連結累計期間 | 第64期

第1四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,423,590 | 6,811,862 | 26,564,651 |
| 経常利益 | (千円) | 96,472 | 301,594 | 906,286 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 35,773 | 209,402 | 630,360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 112,361 | 239,070 | 761,499 |
| 純資産額 | (千円) | 11,942,236 | 12,622,838 | 12,495,670 |
| 総資産額 | (千円) | 22,450,848 | 23,827,448 | 23,455,107 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.63 | 91.48 | 275.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.3 | 50.4 | 50.6 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社4社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症へ移行するなど、社会経済活動が一段と正常化へ向かい、国内の消費活動は回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等による原材料やエネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めの影響等により、先行きは依然として不透明な状況です。

一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、4月~6月までの累計で20万7千戸(前期比4.7%減)となりました。(参照:国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」)

このような経済状況の中、当社グループは、デザイン水栓シリーズ、ウルトラファインバブル製品や高機能シャワー製品など高付加価値製品の販売強化に努めました。また、2023年5月には大阪市中央区にショールーム&ショップ「WAILEA 御堂筋」をオープンし、既成概念にとらわれることのない、より快適で心地よい水まわり空間の提案に注力いたしました。

これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は68億11百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益面では、2022年4月より実施した一部製品のメーカー希望小売価格の改定が十分に浸透した結果、営業利益は2億96百万円(前年同期比202.4%増)、経常利益は3億1百万円(前年同期比212.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9百万円(前年同期比485.4%増)となりました。

② 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億72百万円増加し、238億27百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ3億27百万円増加し、160億85百万円となりました。これは主に、売上債権が1億61百万円増加、棚卸資産が4億14百万円増加した一方、現金及び預金が2億24百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、77億41百万円となりました。これは、有形固定資産が1億13百万円増加、無形固定資産が5百万円減少、投資その他の資産が63百万円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2億45百万円増加し、112億4百万円となりました。これは主に、仕入債務が5億13百万円増加した一方、賞与引当金が2億11百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1億27百万円増加し、126億22百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.4%となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,840,000
7,840,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,289,000 2,289,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は、100株

であります。
2,289,000 2,289,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月30日 2,289,000 432,757 334,757

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,878
2,287,800
単元未満株式 普通株式
1,200
発行済株式総数 2,289,000
総株主の議決権 22,878

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

SANEI株式会社
大阪市東成区玉津1丁目12番29号

(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式76株を保有しております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,936,404 2,712,344
受取手形及び売掛金 4,848,178 4,859,750
電子記録債権 2,115,729 2,265,859
商品及び製品 3,315,939 3,490,951
仕掛品 450,074 469,557
原材料及び貯蔵品 1,732,054 1,952,095
その他 363,813 339,189
貸倒引当金 △4,229 △4,224
流動資産合計 15,757,965 16,085,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,649,297 1,701,342
機械装置及び運搬具(純額) 647,078 646,409
工具、器具及び備品(純額) 366,690 429,821
土地 2,472,945 2,473,053
その他(純額) 294,106 293,171
有形固定資産合計 5,430,118 5,543,799
無形固定資産
その他 194,434 189,109
無形固定資産合計 194,434 189,109
投資その他の資産
その他 2,077,791 2,014,538
貸倒引当金 △5,202 △5,521
投資その他の資産合計 2,072,588 2,009,016
固定資産合計 7,697,141 7,741,925
資産合計 23,455,107 23,827,448
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,618,744 1,723,764
電子記録債務 3,419,783 3,827,829
短期借入金 1,386,000 1,398,000
1年内返済予定の長期借入金 477,420 499,907
未払法人税等 39,695 39,247
賞与引当金 407,438 195,876
その他 914,732 940,733
流動負債合計 8,263,813 8,625,358
固定負債
長期借入金 792,819 699,241
役員退職慰労引当金 613,326 620,336
退職給付に係る負債 1,238,515 1,204,735
資産除去債務 15,670 20,070
その他 35,290 34,868
固定負債合計 2,695,622 2,579,251
負債合計 10,959,436 11,204,609
純資産の部
株主資本
資本金 432,757 432,757
資本剰余金 456,277 456,277
利益剰余金 10,702,279 10,801,812
自己株式 △108 △228
株主資本合計 11,591,206 11,690,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,448 81,187
為替換算調整勘定 193,681 211,107
退職給付に係る調整累計額 28,136 28,370
その他の包括利益累計額合計 282,266 320,664
非支配株主持分 622,198 611,554
純資産合計 12,495,670 12,622,838
負債純資産合計 23,455,107 23,827,448

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 6,423,590 6,811,862
売上原価 4,640,866 4,780,992
売上総利益 1,782,723 2,030,870
販売費及び一般管理費 1,684,792 1,734,736
営業利益 97,931 296,133
営業外収益
受取利息 220 722
受取配当金 2,772 3,223
仕入割引 1,786 1,806
その他 10,217 6,265
営業外収益合計 14,997 12,017
営業外費用
支払利息 2,606 2,463
手形売却損 848 226
為替差損 10,068 2,753
その他 2,932 1,112
営業外費用合計 16,455 6,556
経常利益 96,472 301,594
特別利益
固定資産売却益 1,583 6,510
特別利益合計 1,583 6,510
特別損失
固定資産除却損 12 530
特別損失合計 12 530
税金等調整前四半期純利益 98,043 307,574
法人税、住民税及び事業税 4,384 16,477
法人税等調整額 40,965 93,109
法人税等合計 45,350 109,587
四半期純利益 52,692 197,987
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 16,919 △11,415
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,773 209,402

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 52,692 197,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,322 23,424
為替換算調整勘定 51,028 17,425
退職給付に係る調整額 5,316 233
その他の包括利益合計 59,668 41,083
四半期包括利益 112,361 239,070
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 94,761 249,714
非支配株主に係る四半期包括利益 17,600 △10,643

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(品質保証部門費用の会計処理)

当社は、当第1四半期連結会計期間において、製造部門における生産管理及び採算管理の強化を図るため、部門再編を行いました。これにより、品質保証を担う部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来は売上原価に計上していたものを販売費及び一般管理費として計上することとしました。

これまで売上原価と販売費及び一般管理費に切り分けられず全て売上原価として計上していた費用を、部門再編によって部門の役割を細分化したことで、より企業活動の実態に即して計上することが可能となりました。

この会計方針の変更は、過年度に関して同様の方法で集計することができず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当第1四半期連結会計期間から将来にわたり適用しています。

なお、この変更により、当第1四半期連結会計期間末の商品及び製品が11,230千円減少、仕掛品が1,378千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の売上原価が10,910千円減少、販売費及び一般管理費が23,519千円増加し、売上総利益が10,910千円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12,608千円減少、1株当たり四半期純利益が5.51円減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
受取手形裏書高 76,563 千円 83,285 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 211,820 千円 145,104 千円

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 121,670 千円 140,407 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月16日

取締役会
普通株式 107,583 47.00 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 109,870 48.00 2023年3月31日 2023年6月7日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

売上高
商品・製品売上高 6,377,910
修理売上高 30,552
設置・取付売上高 15,127
顧客との契約から生じる収益 6,423,590
その他の収益
外部顧客への売上高 6,423,590

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

売上高
商品・製品売上高 6,750,868
修理売上高 33,692
設置・取付売上高 27,301
顧客との契約から生じる収益 6,811,862
その他の収益
外部顧客への売上高 6,811,862

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 15.63 91.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 35,773 209,402
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
35,773 209,402
普通株式の期中平均株式数(株) 2,288,982 2,288,954

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   #### 2 【その他】

2023年5月15日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  109,870千円

② 1株当たりの金額                  48円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年6月7日 

 0201010_honbun_0374346503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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