Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2023

 第１四半期報告書_20230804131051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第156期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	川崎汽船株式会社
【英訳名】	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　明　珍　幸　一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	(078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	神戸総務グループ長　　　下　垣　竜　一　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3595 5662（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	会計グループ長　　熊　谷　欣　哉
【縦覧に供する場所】	川崎汽船株式会社本社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04237 91070 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04237-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:ProductLogisticsReportableSegmentsMember E04237-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:EnergyResourceTransportReportableSegmentsMember E04237-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:DryBulkReportableSegmentsMember E04237-000 2023-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04237-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04237-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04237-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04237-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04237-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04237-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04237-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04237-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04237-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04237-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04237-000 2023-08-07 E04237-000 2023-06-30 E04237-000 2022-06-30 E04237-000 2022-04-01 2022-06-30 E04237-000 2023-03-31 E04237-000 2022-04-01 2023-03-31 E04237-000 2023-04-01 2023-06-30 E04237-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04237-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:DryBulkReportableSegmentsMember E04237-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:EnergyResourceTransportReportableSegmentsMember E04237-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04237-000:ProductLogisticsReportableSegmentsMember E04237-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230804131051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期

第１四半期連結

累計期間 | 第156期

第１四半期連結

累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 228,498 | 222,205 | 942,606 |
| 経常利益 | （百万円） | 267,397 | 49,117 | 690,839 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 266,639 | 38,574 | 694,904 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 346,186 | 130,184 | 794,036 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,274,425 | 1,602,018 | 1,546,679 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,861,016 | 2,136,164 | 2,052,616 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 950.65 | 156.00 | 2,571.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.83 | 73.50 | 73.83 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（その他）

当第１四半期連結会計期間において、ケイラインエナジーシップマネージメント㈱はケイラインマリンソリューションズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しています。

 第１四半期報告書_20230804131051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(１) 経営成績の状況

（単位：億円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日     至　2023年６月30日）	増減額　(増減率)
売上高	2,284	2,222	△62	(△2.8%)
営業損益	188	196	7	(4.0%)
経常損益	2,673	491	△2,182	(△81.6%)
親会社株主に帰属する 四半期純損益	2,666	385	△2,280	(△85.5%)

為替レート(円/US$)(３ヶ月平均)	126.49	135.81	9.32	(7.4%)
燃料油価格(US$/MT)(３ヶ月平均)	821	609	△212	(△25.8%)

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）の売上高は2,222億円、営業利益は196億円、経常利益は491億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は385億円となりました。

なお、持分法による投資利益として244億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は230億円です。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

			（単位：億円）
		前第１四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）	増減額　(増減率)
ドライバルク	売上高	846	725	△120	(△14.2%)
セグメント損益	145	15	△130	(△89.7%)
エネルギー 資源	売上高	247	236	△11	(△4.6%)
セグメント損益	56	24	△31	(△56.1%)
製品物流	売上高	1,157	1,231	73	(6.4%)
セグメント損益	2,486	459	△2,027	(△81.5%)
その他	売上高	34	28	△5	(△15.2%)
セグメント損益	1	7	6	(479.8%)
調整額	セグメント損益	△16	△16	0	(－)
合計	売上高	2,284	2,222	△62	(△2.8%)
セグメント損益	2,673	491	△2,182	(△81.6%)

なお、各セグメントの状況をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を一部変更しています。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。

①ドライバルクセグメント

［ドライバルク事業］

大型船市況は、中国の経済回復への期待感を背景とし、一時的に回復基調となりましたが、中国国内での実需回復が遅れ、滞船緩和が進んだことで船腹需給バランスが緩み、前年同期比で軟調に推移しました。

中・小型船市況は、需要地での在庫高を背景とした欧州向け石炭・鋼材輸送の減少、穀物先物価格の下落による買い控えを背景とした中国向け輸送需要の減退などにより、軟調に推移しました。

このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。

ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。

②エネルギー資源セグメント

[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]

LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

一方で、前年度に実施した運航船舶の見直しもあり、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。

③製品物流セグメント

[自動車船事業]

世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足を背景とした生産・出荷への影響が漸減するなかで、回復基調が継続しました。また、運賃修復及び運航効率の改善に継続的に取り組みました。

[物流事業]

国内物流・港湾事業では、コンテナターミナルの取扱量が前年同期を下回りました。曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量は堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上及び航空輸送需要の減少傾向が継続し、市況も低迷しました。完成車物流事業では、豪州での外来種子付着による検疫不合格輸入車の増加に起因する滞船問題が深刻化しておりましたが、需要は依然高く陸送取扱台数及び保管台数が増加しました。

[近海・内航事業]

近海事業では、鋼材やバイオマス燃料の需要は堅調に推移したものの、石炭ではロシア・ウクライナ情勢によりロシア炭の輸送がなくなったことで、輸送量は前年同期を大きく下回りました。内航事業では、物価上昇の影響などもあり、特に鉄骨や建材などの荷動きが低下し、輸送量は減少しました。

[コンテナ船事業]

当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、混乱していたサプライチェーンの正常化に加え、輸送需要が低迷したことにより短期運賃市況が下落した結果、軟調に推移しました。

製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収減益となりました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前年同期比で減収となるも増益となりました。

(２) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ835億円増加し、２兆1,361億円となりました。

負債の部は、長期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ282億円増加し、5,341億円となりました。

純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ553億円増加し、１兆6,020億円となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ドライバルクセグメントでは、欧米を中心としたインフレ・高金利による景気停滞、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国経済活動の回復遅れや限定的な新造船竣工を背景とした船腹需給の引き締まりにより、市況は足元軟調に推移していますが、期末にかけて改善を見込んでいます。輸送需要とトレードパターンの変化に注視し、迅速に対応できる準備を進めます。また、運航効率の改善やコスト削減等に取り組むとともに、環境対応ニーズの強まるなか、事業基盤と高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と適切なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。

エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）において、中長期契約の傭船契約に支えられて順調な推移を見込んでおり、引き続き安定収益の確保に努めます。

製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、地政学的リスク及び世界経済のリセッションリスクは残るものの、経済活動が正常化に向かうなかで、半導体や部品供給の改善に伴い、生産・出荷の回復基調が継続する見通しです。引き続き、船隊適正化や運航・配船効率向上に取り組みます。

物流事業においては、国内物流・港湾事業では、足元ではコンテナターミナルの取扱量が前年同期比減少傾向であるものの、通期では前年と同水準の取扱量を見込みます。曳船事業は収支改善を見込みます。倉庫事業は例年並みの収益見込みです。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上及び航空輸送需要の減少に伴い、今後の市況動向の見通しは不透明な状況です。完成車物流事業は、豪州各港での外来種子付着による検疫不合格輸入車の増加に起因する滞船状況も段階的に回復していることもあり輸送台数、保管台数ともに好調に推移する見込みです。

近海・内航事業においては、市況は低調な推移が見込まれるため、適切な市況エクスポージャーの管理を継続するとともに、運航効率の改善やコスト削減に取り組みます。内航事業では引き続き、物価高の影響などで荷動きは低調に推移する見込みです。一方乗用車、旅客は前年を上回る見込みです。また、人件費を中心に運航コストの上昇も同時に進んでいることから、顧客の理解を求めながら、運賃修復に取り組みます。

コンテナ船事業においては、輸送需要の回復や欧米の主な消費国での過剰在庫の解消に時間を要しており、需給状況の不確実性が増しています。ONE社では、経済環境を注視し、需給変動に合わせた機動的な対応を実施するなど、着実な事業運営に努めます。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230804131051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	250,712,389	250,712,389	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株である。
計	250,712,389	250,712,389	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	250,712	－	75,457	－	9,607

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末（2023年６月30日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	―
議決権制限株式（その他）		－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,268,600	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	248,213,800	2,482,138	―
単元未満株式	普通株式	229,989	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		250,712,389	－	―
総株主の議決権		－	2,482,138	―

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式2,068,500株及び相互保有株式200,100株です。

２.「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が 3,900株（議決権 39個）、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式 1,319,700株（議決権 13,197個）が含まれています。なお、当該議決権 13,197個は、議決権不行使となっています。

３.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式42株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
川崎汽船㈱	神戸市中央区海岸通８番	2,068,500	－	2,068,500	0.82
㈱リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11 番30号	200,100	－	200,100	0.07
計	―	2,268,600	－	2,268,600	0.90

（注）１．株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,319,700株は、上記自己株式に含まれていません。

２．当第１四半期会計期間末（2023年６月30日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は2,068,878株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.82％）となっています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230804131051

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	228,498	222,205
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	194,032	184,924
売上総利益	34,465	37,280
販売費及び一般管理費	15,587	17,643
営業利益	18,878	19,637
営業外収益
受取利息	225	799
受取配当金	756	710
持分法による投資利益	235,389	24,415
為替差益	14,528	5,452
その他営業外収益	745	862
営業外収益合計	251,645	32,239
営業外費用
支払利息	2,497	2,468
その他営業外費用	629	290
営業外費用合計	3,127	2,759
経常利益	267,397	49,117
特別利益
固定資産売却益	1,724	1,591
その他特別利益	134	450
特別利益合計	1,858	2,041
特別損失
固定資産除却損	3	12
関係会社株式評価損	121	－
関係会社清算損	－	24
その他特別損失	28	4
特別損失合計	153	41
税金等調整前四半期純利益	269,103	51,117
法人税、住民税及び事業税	3,513	3,179
法人税等調整額	△2,451	8,946
法人税等合計	1,062	12,125
四半期純利益	268,040	38,992
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,401	417
親会社株主に帰属する四半期純利益	266,639	38,574

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	268,040	38,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△269	2,810
繰延ヘッジ損益	△860	△739
為替換算調整勘定	11,109	9,842
退職給付に係る調整額	295	178
持分法適用会社に対する持分相当額	67,870	79,100
その他の包括利益合計	78,146	91,191
四半期包括利益	346,186	130,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	344,173	129,314
非支配株主に係る四半期包括利益	2,013	869

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	247,429	281,764
受取手形、営業未収金及び契約資産	107,522	108,894
有価証券	102,001	100,001
原材料及び貯蔵品	38,356	35,953
繰延及び前払費用	22,018	20,601
その他流動資産	18,639	24,943
貸倒引当金	△1,074	△1,207
流動資産合計	534,894	570,951
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	319,329	335,359
建物及び構築物（純額）	9,709	9,767
機械装置及び運搬具（純額）	3,129	3,019
土地	15,537	15,551
建設仮勘定	18,842	29,916
その他有形固定資産（純額）	5,599	5,797
有形固定資産合計	372,147	399,412
無形固定資産
その他無形固定資産	3,808	4,219
無形固定資産合計	3,808	4,219
投資その他の資産
投資有価証券	1,070,227	1,092,128
長期貸付金	24,568	22,932
退職給付に係る資産	1,400	1,415
その他長期資産	47,499	47,113
貸倒引当金	△1,930	△2,010
投資その他の資産合計	1,141,765	1,161,579
固定資産合計	1,517,722	1,565,212
資産合計	2,052,616	2,136,164

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	62,803	66,425
短期借入金	50,691	53,504
未払法人税等	2,095	2,682
独占禁止法関連損失引当金	1,692	1,692
傭船契約損失引当金	9,609	7,220
その他の引当金	5,012	2,114
その他流動負債	53,474	60,341
流動負債合計	185,378	193,982
固定負債
長期借入金	267,313	278,195
役員退職慰労引当金	83	71
株式給付引当金	1,192	1,047
特別修繕引当金	14,810	15,854
退職給付に係る負債	6,441	6,491
その他固定負債	30,716	38,502
固定負債合計	320,558	340,163
負債合計	505,937	534,145
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	29,102	29,102
利益剰余金	1,302,769	1,266,779
自己株式	△6,550	△6,551
株主資本合計	1,400,779	1,364,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,482	9,247
繰延ヘッジ損益	2,100	1,449
土地再評価差額金	4,682	4,682
為替換算調整勘定	103,353	191,793
退職給付に係る調整累計額	△2,000	△1,814
その他の包括利益累計額合計	114,619	205,359
非支配株主持分	31,280	31,870
純資産合計	1,546,679	1,602,018
負債純資産合計	2,052,616	2,136,164

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から２社を連結の範囲に含めました。また、清算により１社を連結の範囲から除外しました。なお、当社グループ内の吸収合併により１社が消滅しています。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、清算により１社を持分法適用の範囲から除外しました。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）		内容
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	4,160	百万円	4,273	百万円	船舶設備資金借入金等
BANGKOK COLD STORAGE SERVICE, LTD.	1,219		1,591		設備資金借入金
その他９件（前連結会計年度９件）	2,256		2,316		船舶設備資金借入金ほか
合計	7,636		8,181

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）		内容
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	3,939	百万円	4,277	百万円	船舶設備資金借入金
合計	3,939		4,277

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
減価償却費	10,463	百万円	10,904	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	56,244	600	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、川崎近海汽船株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が14,786百万円増加し、自己株式が387百万円減少しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	74,593	300	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金395百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	ドライ バルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	83,047	23,167	114,120	3,384	223,718	－	223,718
その他の収益	1,569	1,582	1,597	30	4,779	－	4,779
外部顧客への売上高	84,616	24,749	115,717	3,414	228,498	－	228,498
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4	3	1,281	15,042	16,331	△16,331	－
計	84,621	24,752	116,998	18,456	244,829	△16,331	228,498
セグメント利益又は損失（△）	14,536	5,663	248,686	136	269,023	△1,626	267,397

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,626百万円には、セグメント間取引消去△35百万円と全社費用△1,590百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	ドライ バルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	71,943	22,934	121,870	2,864	219,613	－	219,613
その他の収益	633	684	1,243	29	2,591	－	2,591
外部顧客への売上高	72,577	23,618	123,114	2,894	222,205	－	222,205
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13	5	1,630	15,376	17,026	△17,026	－
計	72,590	23,623	124,745	18,271	239,231	△17,026	222,205
セグメント利益又は損失（△）	1,500	2,488	45,958	791	50,738	△1,620	49,117

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,620百万円には、セグメント間取引消去△35百万円と全社費用△1,584百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

なお、各セグメントの状況をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を一部変更しています。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	950円65銭	156円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	266,639	38,574
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	266,639	38,574
普通株式の期中平均株式数（千株）	280,482	247,274

（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しています。

３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において1,330,500株及び当第１四半期連結累計期間において1,319,700株です。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）自己株式の取得を行う理由

当社は資本効率を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確保のうえ、キャッシュ・フローも踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることで中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針としています。また、当社は、公表済みの2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画において予定していた4,000億円～5,000億円の株主還元累計金額の下限を5,000億円以上に引き上げ、2023年度については既に公表済みの基礎配当及び追加配当に加え、最低500億円以上の追加還元を行う方針を公表しています。

2023年度の追加還元の手法としてはその規模に鑑み全額を自己株式取得の方法によることが望ましいと判断し、今回の自己株式取得はこれらの方針に基づき実施するものです。

（２）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（３）取得し得る株式の総数　11,676,000株（上限）

（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.7％）

（４）株式の取得価額の総額　60,000,000,000円（上限）

（５）取得期間　　　　　　　2023年８月３日から2023年10月31日まで

（６）取得方法　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び株式会社東京証券取引所における

市場買付け

（７）その他　　　　　　　　今回取得する自己株式については、原則として消却を予定しています。

２．取得状況（2023年８月４日現在）

（１）取得した株式の総数　　6,212,100株

（２）取得価額の総額　　　　28,227,782,400円

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230804131051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。