NIPPN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 7, 2023

 第１四半期報告書_20230804145329

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第200期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ニップン
【英訳名】	NIPPN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前鶴　俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　　大田尾　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　　大田尾　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 株式会社ニップン NIPPN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00345-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00345-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00345-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00345-000 2023-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00345-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00345-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00345-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00345-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2023-06-30 E00345-000 2023-04-01 2023-06-30 E00345-000 2022-06-30 E00345-000 2022-04-01 2022-06-30 E00345-000 2023-03-31 E00345-000 2022-04-01 2023-03-31 E00345-000 2023-08-07 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230804145329

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第199期

第１四半期

連結累計期間 | 第200期

第１四半期

連結累計期間 | 第199期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 86,205 | 98,631 | 365,525 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,828 | 6,687 | 14,816 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,726 | 4,479 | 10,260 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,399 | 11,684 | 17,481 |
| 純資産額 | （百万円） | 181,043 | 202,572 | 192,613 |
| 総資産額 | （百万円） | 327,734 | 352,619 | 344,606 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 35.52 | 57.47 | 132.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.98 | 50.19 | 115.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.0 | 56.3 | 54.8 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230804145329

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	86,205	98,631	12,425	114.4％
営業利益	2,500	5,447	2,946	217.8％
経常利益	3,828	6,687	2,858	174.7％
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	2,726	4,479	1,752	164.3％

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和による個人消費及びインバウンド消費の回復が続きました。一方、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする不安定な国際情勢等に起因した原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは高止まりしており、依然として先行きの不透明な状況にありました。

このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出を目指す取り組みを推進しました。業務改善によるコスト削減に加え、拡売のための先行投資により主力商品の更なる販売強化を図るとともに、高付加価値な商品・サービスの提供によって競争優位性を高めるなど基盤強化に努めました。

本年５月には、北米でのビジネス拡大とインオーガニック成長戦略の推進を具現化させるため、米国の製粉会社Utah Flour Milling, LLCへ出資いたしました。米国製粉事業への参入は当社グループ全体の製粉事業の総合力を高めるとともに、米国で展開しているNIPPN California Inc.（カリフォルニア州／プレミックス等の販売）、Pasta Montana, L.L.C.（モンタナ州／パスタの製造・販売）２拠点とのシナジーも発揮し、米国における事業成長スピードを加速させ、海外事業の更なる拡大を目指すものです。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、個人消費及びインバウンド消費の回復等による需要の増加に加え、原材料及び各種コストの上昇を受け段階的に実施した価格改定により、売上高は986億３千１百万円（前年同期比114.4％）となりました。利益面では、原材料及び各種コストの上昇や拡売のための戦略コストが増加したものの、冷凍食品類の販売数量伸長、中食事業の堅調な推移等により、営業利益は54億４千７百万円（同217.8％）、経常利益は66億８千７百万円（同174.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億７千９百万円（同164.3％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	28,003	31,466	3,463	112.4％
営業利益	1,512	2,199	687	145.4％

製粉事業については、小麦粉の価格改定並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、売上高は前年同期を上回りました。

なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で5.8％引き上げられたことに伴い、本年６月より業務用小麦粉の価格を改定しております。

以上により、製粉事業の売上高は314億６千６百万円（前年同期比112.4％）、営業利益は21億９千９百万円（同145.4％）となりました。

②食品事業

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	48,346	55,540	7,193	114.9％
営業利益	858	2,765	1,906	322.0％

業務用食品については、飲食店を中心に個人消費及びインバウンド消費の回復等により需要が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用食品については、原材料費、物流費及びエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年から継続して価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

冷凍食品類については、時短・簡便ニーズの高まりを受けて１食完結型の「よくばり」シリーズを中心とした家庭用冷凍食品の販売が好調に推移し、加えて価格改定を実施したことから、売上高は前年同期を上回りました。

中食事業については、人流の回復に伴い需要が伸長するとともに、商品の販売価格を改定したことから、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は555億４千万円（前年同期比114.9％）、営業利益は27億６千５百万円（同322.0％）となりました。

③その他事業

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	9,854	11,624	1,769	118.0％
営業利益	117	489	372	416.2％

ペットフード事業については、出荷増に加えて原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

外食事業については、人流の回復に伴う需要の増加に加えて販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は116億２千４百万円（前年同期比118.0％）、営業利益は４億８千９百万円（同416.2％）となりました。

（２）財政状態の状況

			（単位：百万円）
	2023年３月期	2023年６月期	増減額
流動資産	143,021	139,272	△3,749
固定資産	201,557	213,281	11,724
繰延資産	26	64	38
資産 合計	344,606	352,619	8,013
流動負債	78,613	75,147	△3,466
固定負債	73,378	74,899	1,520
負債 合計	151,992	150,046	△1,945
純資産	192,613	202,572	9,959
負債・純資産 合計	344,606	352,619	8,013

当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ80億１千３百万円増加し、3,526億１千９百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が119億３千９百万円、商品及び製品が９億９千５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が９億３千８百万円増加したこと、及び現金及び預金が56億５千７百万円減少したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億４千５百万円減少し、1,500億４千６百万円となりました。この主な要因は、その他の固定負債が26億８千６百万円、短期借入金が13億９千１百万円増加したこと、及び支払手形及び買掛金が32億６千４百万円、未払法人税等が13億９千５百万円、長期借入金が10億２千３百万円減少したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ99億５千９百万円増加し、2,025億７千２百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が66億８千８百万円、利益剰余金が28億３千７百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億３千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月７日）	上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
普通株式	78,824,009	78,824,009	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	78,824,009	78,824,009	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式

数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	78,824,009	－	12,240	－	10,666

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	710,600
（相互保有株式）
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,990,900	779,909	－
単元未満株式	普通株式	122,309	－	－
発行済株式総数		78,824,009	－	－
総株主の議決権		－	779,909	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニップン	東京都千代田区 麹町４丁目８番地	710,600	-	710,600	0.9
東福互光株式会社	福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番35号	200	-	200	0.0
計	－	710,800	-	710,800	0.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,815	31,157
受取手形、売掛金及び契約資産	54,119	55,057
商品及び製品	20,918	21,914
仕掛品	222	314
原材料及び貯蔵品	26,400	25,046
その他	4,607	5,830
貸倒引当金	△61	△48
流動資産合計	143,021	139,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 46,745	※１ 46,940
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 21,170	※１ 21,029
土地	41,027	40,759
建設仮勘定	1,741	2,381
その他（純額）	※１ 2,782	※１ 2,962
有形固定資産合計	113,467	114,072
無形固定資産
のれん	1,179	1,132
その他	996	952
無形固定資産合計	2,175	2,084
投資その他の資産
投資有価証券	77,254	89,194
その他	8,979	8,290
貸倒引当金	△320	△317
投資その他の資産合計	85,914	97,167
固定資産合計	201,557	213,324
繰延資産	26	22
資産合計	344,606	352,619

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,669	33,405
短期借入金	17,572	18,963
１年内償還予定の社債	221	221
未払法人税等	2,645	1,250
賞与引当金	764	688
その他	20,740	20,617
流動負債合計	78,613	75,147
固定負債
社債	128	128
転換社債型新株予約権付社債	25,038	25,033
長期借入金	21,175	20,152
退職給付に係る負債	3,881	3,784
役員退職慰労引当金	406	365
その他	22,748	25,434
固定負債合計	73,378	74,899
負債合計	151,992	150,046
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	9,693	9,709
利益剰余金	128,965	131,803
自己株式	△1,287	△1,265
株主資本合計	149,612	152,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,462	43,151
繰延ヘッジ損益	△23	81
為替換算調整勘定	2,161	2,413
退職給付に係る調整累計額	473	469
その他の包括利益累計額合計	39,074	46,114
新株予約権	226	221
非支配株主持分	3,699	3,747
純資産合計	192,613	202,572
負債純資産合計	344,606	352,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	86,205	98,631
売上原価	66,937	75,650
売上総利益	19,267	22,980
販売費及び一般管理費	16,766	17,532
営業利益	2,500	5,447
営業外収益
受取利息	15	17
受取配当金	1,019	1,012
その他	449	295
営業外収益合計	1,484	1,325
営業外費用
支払利息	49	45
その他	107	40
営業外費用合計	156	86
経常利益	3,828	6,687
特別利益
固定資産売却益	9	36
投資有価証券売却益	18	13
特別利益合計	28	49
特別損失
固定資産除売却損	16	44
関係会社株式売却損	－	239
その他	1	46
特別損失合計	17	331
税金等調整前四半期純利益	3,839	6,406
法人税、住民税及び事業税	463	1,160
法人税等調整額	694	690
法人税等合計	1,157	1,851
四半期純利益	2,681	4,554
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△45	75
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,726	4,479

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	2,681	4,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	905	6,772
繰延ヘッジ損益	88	104
為替換算調整勘定	738	268
退職給付に係る調整額	△23	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	8	△11
その他の包括利益合計	1,718	7,129
四半期包括利益	4,399	11,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,439	11,597
非支配株主に係る四半期包括利益	△39	86

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2023年６月29日開催の第199回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

当社は、2023年８月25日（予定）に対象期間に応じた金銭を本信託に拠出するため、当第１四半期連結累計期間末において、信託に残存する当社株式はありません。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	812	百万円	812	百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
従業員	4	百万円	3	百万円
関係会社	47		45
	52		49

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
減価償却費	2,403	百万円	2,375	百万円
のれんの償却額	59		47

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,539	20.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,640	21.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	28,003	48,335	76,338	9,615	85,954	－	85,954
その他の収益	－	11	11	239	251	－	251
外部顧客への売上高	28,003	48,346	76,350	9,854	86,205	－	86,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	550	166	716	401	1,118	△1,118	－
計	28,553	48,513	77,067	10,256	87,323	△1,118	86,205
セグメント利益	1,512	858	2,371	117	2,489	11	2,500

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	31,466	55,528	86,995	11,384	98,380	－	98,380
その他の収益	－	11	11	239	250	－	250
外部顧客への売上高	31,466	55,540	87,006	11,624	98,631	－	98,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	689	266	955	851	1,806	△1,806	－
計	32,155	55,806	87,962	12,475	100,438	△1,806	98,631
セグメント利益	2,199	2,765	4,965	489	5,455	△7	5,447

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	35円52銭	57円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,726	4,479
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,726	4,479
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,762	77,939
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円98銭	50円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△3
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△3）	（△3）
普通株式増加数（千株）	11,153	11,247
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。

１．本自己株式処分の概要

処分期日	2023年８月25日（予定）
処分株式数	当社普通株式240,000株
処分価額	１株につき1,860円
処分総額	446,400,000円
処分方法	第三者割当による処分
処分予定先	みずほ信託銀行株式会社 （再委託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2023年６月29日開催の第199回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

本自己株式処分は、本制度の導入を目的として、本制度の信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託委託者である株式会社日本カストディ銀行に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230804145329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。