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Meiwa Corporation

Quarterly Report Aug 7, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月7日
【四半期会計期間】 第105期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 明和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
【電話番号】 03-3240-9011(代表)
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 松木 宏道

総務部長 福島 弘久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
【電話番号】 03-3240-9011(代表)
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 松木 宏道

総務部長 福島 弘久
【縦覧に供する場所】 明和産業株式会社大阪支店

(大阪市中央区今橋四丁目4番7号)

明和産業株式会社名古屋支店

(名古屋市中村区名駅四丁目5番28号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02563 81030 明和産業株式会社 MEIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02563-000 2023-08-07 E02563-000 2022-04-01 2022-06-30 E02563-000 2022-04-01 2023-03-31 E02563-000 2023-04-01 2023-06-30 E02563-000 2022-06-30 E02563-000 2023-03-31 E02563-000 2023-06-30 E02563-000 2023-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02563-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02563-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02563-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02563-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02563-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02563-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02563-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02563-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02563-000:BusinessDivision1ReportableSegmentsMember E02563-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02563-000:BusinessDivision1ReportableSegmentsMember E02563-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02563-000:BusinessDivision2ReportableSegmentsMember E02563-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02563-000:BusinessDivision2ReportableSegmentsMember E02563-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02563-000:BusinessDivision3ReportableSegmentsMember E02563-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02563-000:BusinessDivision3ReportableSegmentsMember E02563-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02563-000:AutomobileBusinessBatteryMaterialsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E02563-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02563-000:AutomobileBusinessBatteryMaterialsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E02563-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02563-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02563-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02563-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02563-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02563-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0831846503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

第1四半期

連結累計期間 | 第105期

第1四半期

連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 40,373 | 37,410 | 156,662 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,088 | 549 | 3,169 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 653 | 269 | 1,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,988 | 949 | 2,875 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,097 | 35,809 | 35,922 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,871 | 77,913 | 80,725 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.65 | 6.45 | 41.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.8 | 45.4 | 43.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第2  事業の状況  2  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の売上高は374億1千万円と前年同期の7.3%にあたる29億6千3百万円の減収、営業利益は6億7千6百万円と前年同期の29.7%にあたる2億8千5百万円の減益、経常利益は5億4千9百万円と前年同期の49.6%にあたる5億3千9百万円の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、2億6千9百万円と前年同期の58.8%にあたる3億8千4百万円の減益となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は6.45円となりました。

なお、主な要因は以下のとおりであります。

・売上高については、第一事業は好調に推移したものの、第二事業、第三事業、自動車・電池材料事業が低調に推移したため減収となりました。

・営業利益については、売上高の減少により減益となりました。

・経常利益については、営業利益の減少、投資先からの受取配当金の減少、持分法による投資損失が増加したため減益となりました。

・親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因の結果、減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分における事業の一部取引を「第三事業」に移管いたしました。

これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。

セグメントの名称 主な事業 主な取扱商品
第一事業 資源・環境ビジネス事業

難燃剤事業

機能建材事業
レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連

難燃剤

断熱材、防水材、内装材
第二事業 石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤
第三事業 高機能素材事業

機能化学品事業

合成樹脂事業

無機薬品事業
フィルム製品、印刷原材料

製紙薬剤、粘接着剤

合成樹脂原料、合成樹脂製品

無機薬品
自動車・電池材料事業 自動車事業

電池材料事業
自動車部品関連

電池材料

①  第一事業

売上高は、106億6千7百万円と前年同期の12.8%にあたる12億1千万円の増収、セグメント利益につきましては、4億5百万円と前年同期の19.4%にあたる6千5百万円の増益になりました。

これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。

・資源・環境ビジネス事業は、資源関連、環境関連、金属関連ともに好調に推移しました。

・難燃剤事業は、前年度の需要増の反動により、低調に推移しました。

・機能建材事業は、断熱材、内装材は好調に推移したものの、防水材は前年同期並に推移しました。

②  第二事業

売上高は、116億6千4百万円と前年同期の23.2%にあたる35億2千4百万円の減収、セグメント利益につきましては、1億2千4百万円と前年同期の79.6%にあたる4億8千6百万円の減益になりました。

これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。

・国内向けベースオイル、添加剤は前年同期並に推移したものの、海外向けベースオイル、添加剤は需要が減少し、低調に推移しました。

・中国潤滑油事業は、産業機械潤滑油は好調に推移しましたが、冷凍機油は低調に推移しました。

上記に加えて、前年同期において、期ずれにより計上した受取配当金の反動減も、セグメント利益減益の要因となりました。

③  第三事業

売上高は、138億9千7百万円と前年同期の3.3%にあたる4億7千1百万円の減収、セグメント利益につきましては、2億2千6百万円と前年同期の13.2%にあたる3千4百万円の減益になりました。

これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。

・高機能素材事業は、印刷原材料は前年同期並に推移しましたが、フィルム製品は低調に推移しました。

・機能化学品事業は、粘接着剤、製紙薬剤ともに前年同期並に推移しました。

・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに前年同期並に推移しました。

・無機薬品事業は、好調に推移しました。

④  自動車・電池材料事業

売上高は、11億8千1百万円と前年同期の13.1%にあたる1億7千8百万円の減収、セグメント損失につきましては、2億8千2百万円と前年同期から1億1千7百万円の減益(前年同期は1億6千4百万円の損失)になりました。

これは主に以下のとおり推移した結果によるものです。

・自動車事業は、持分法適用会社において損失が増加したことにより、減益となりました。

・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が低調に推移しました。

当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、779億1千3百万円と前連結会計年度末の3.5%にあたる28億1千2百万円の減少となりました。負債は、421億3百万円と前連結会計年度末の6.0%にあたる27億円の減少となり、また、純資産は358億9百万円と前連結会計年度末の0.3%にあたる1億1千2百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は45.4%となりました。

なお、主な要因は以下のとおりであります。

・総資産については、主に現金及び預金の減少により、流動資産が前連結会計年度末の4.7%にあたる29億6千8百万円の減少となったことによるものであります。

・負債については、主に仕入債務と短期借入金の減少により、流動負債が前連結会計年度末の8.1%にあたる32億7千8百万円の減少となったことによるものであります。

・純資産については、主に剰余金の配当を行ったことにより、利益剰余金が前連結会計年度末の3.5%にあたる7億7千4百万円の減少となったことによるものであります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
② 【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月7日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可

金融商品取引業協会名
内容
普通株式 41,780,000 41,780,000 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数

100株
41,780,000 41,780,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 41,780 4,024 2,761

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 16,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 41,712,300

417,123

単元未満株式

普通株式 50,800

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

41,780,000

総株主の議決権

417,123

(注) 1.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
明和産業株式会社 東京都千代田区丸の内

三丁目3番1号
16,900 - 16,900 0.04
16,900 - 16,900 0.04

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,418 6,062
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 36,260 ※1 36,875
電子記録債権 9,421 9,451
商品 8,721 7,544
その他 869 787
貸倒引当金 △224 △223
流動資産合計 63,466 60,498
固定資産
有形固定資産 1,079 1,208
無形固定資産 141 135
投資その他の資産
投資有価証券 14,911 15,047
その他 1,148 1,039
貸倒引当金 △22 △17
投資その他の資産合計 16,038 16,069
固定資産合計 17,258 17,414
資産合計 80,725 77,913
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,417 29,191
短期借入金 7,258 ※3 6,663
1年内返済予定の長期借入金 590 112
未払法人税等 880 79
賞与引当金 703 418
その他 730 836
流動負債合計 40,579 37,301
固定負債
長期借入金 87 556
退職給付に係る負債 847 844
その他 3,288 3,400
固定負債合計 4,223 4,801
負債合計 44,803 42,103
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
資本剰余金 2,761 2,761
利益剰余金 22,370 21,595
自己株式 △4 △4
株主資本合計 29,151 28,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,124 4,222
繰延ヘッジ損益 △3 9
為替換算調整勘定 2,313 2,862
退職給付に係る調整累計額 △110 △102
その他の包括利益累計額合計 6,323 6,992
非支配株主持分 447 439
純資産合計 35,922 35,809
負債純資産合計 80,725 77,913

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 40,373 37,410
売上原価 37,476 34,771
売上総利益 2,897 2,638
販売費及び一般管理費 1,934 1,962
営業利益 962 676
営業外収益
受取配当金 181 36
保険解約返戻金 19
その他 43 30
営業外収益合計 224 85
営業外費用
支払利息 24 17
持分法による投資損失 62 184
その他 11 11
営業外費用合計 98 212
経常利益 1,088 549
特別利益
負ののれん発生益 25
その他 2
特別利益合計 27
税金等調整前四半期純利益 1,115 549
法人税、住民税及び事業税 246 48
法人税等調整額 196 219
法人税等合計 443 268
四半期純利益 672 280
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 653 269

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 672 280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 309 △25
繰延ヘッジ損益 △4 13
為替換算調整勘定 528 242
退職給付に係る調整額 15 10
持分法適用会社に対する持分相当額 466 429
その他の包括利益合計 1,315 669
四半期包括利益 1,988 949
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,971 939
非支配株主に係る四半期包括利益 16 10

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1  売上債権の流動化

当社は、売掛債権の流動化を行っており、当第1四半期連結会計期間末の金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
売掛金譲渡額 300 200
売掛金流動化に伴う遡及義務額 60 40

######   2  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
非連結子会社及び関連会社の

銀行借入等
146 非連結子会社及び関連会社の

銀行借入等
278
146 278

※3  当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第1四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
当座貸越契約の総額 4,650 5,180
借入実行残高 260
差引額 4,650 4,920
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 64 60
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 3,006 72.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,044 25.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0831846503507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
第一事業 第二事業 第三事業 自動車・

電池材料事業
売上高
日本 8,474 1,299 13,425 436 23,635 23,635
中国 297 13,193 411 867 14,770 14,770
その他 685 695 531 55 1,967 1,967
顧客との契約から生じ

 る収益
9,457 15,188 14,368 1,359 40,373 40,373
その他の収益
外部顧客への売上高 9,457 15,188 14,368 1,359 40,373 40,373
セグメント間の内部

売上高又は振替高
11 28 4 44 44
9,469 15,216 14,373 1,359 40,418 40,418
セグメント利益

又は損失(△)
339 610 260 △164 1,046 △8 1,037

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益又は損失 金額
報告セグメント計 1,046
「その他」の区分の利益又は損失(△) △8
セグメント間取引消去 △17
全社費用(注) 68
四半期連結損益計算書の経常利益 1,088

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
第一事業 第二事業 第三事業 自動車・

電池材料事業
売上高
日本 9,810 1,389 13,160 354 24,715 24,715
中国 313 9,821 370 775 11,281 11,281
その他 543 452 366 50 1,413 0 1,413
顧客との契約から生じ

 る収益
10,667 11,664 13,897 1,181 37,410 0 37,410
その他の収益
外部顧客への売上高 10,667 11,664 13,897 1,181 37,410 0 37,410
セグメント間の内部

売上高又は振替高
6 29 2 38 0 39
10,674 11,693 13,900 1,181 37,448 1 37,450
セグメント利益

又は損失(△)
405 124 226 △282 474 △32 441

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益又は損失 金額
報告セグメント計 474
「その他」の区分の利益又は損失(△) △32
セグメント間取引消去 △20
全社費用(注) 127
四半期連結損益計算書の経常利益 549

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分における事業の一部取引を「第三事業」に移管いたしました。

これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

詳細につきましては、「第2  事業の状況  2  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 15円65銭 6円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 653 269
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
653 269
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,763 41,763

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0831846503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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