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Yushiro Inc.

Quarterly Report Aug 7, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月7日
【四半期会計期間】 第91期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  有 坂 昌 規
【本店の所在の場所】 東京都大田区千鳥2丁目34番16号
【電話番号】 03-3750-6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長  横 井 宏 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区千鳥2丁目34番16号
【電話番号】 03-3750-6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長  横 井 宏 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01080 50130 ユシロ化学工業株式会社 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01080-000 2023-08-07 E01080-000 2022-04-01 2022-06-30 E01080-000 2022-04-01 2023-03-31 E01080-000 2023-04-01 2023-06-30 E01080-000 2022-06-30 E01080-000 2023-03-31 E01080-000 2023-06-30 E01080-000 2023-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01080-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01080-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01080-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01080-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01080-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01080-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01080-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01080-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:SouthAndNorthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:SouthAndNorthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01080-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0860546503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第1四半期

連結累計期間 | 第91期

第1四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,236 | 12,435 | 46,794 |
| 経常利益 | (百万円) | 375 | 1,053 | 1,442 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 194 | 701 | 898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,863 | 1,542 | 4,279 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,140 | 38,390 | 36,984 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,589 | 57,686 | 56,283 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.27 | 51.51 | 66.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 61.0 | 62.4 | 61.6 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に金融引き締めが継続する中での金融資本市場の変動や物価上昇、長期化するロシア・ウクライナ問題、中国景気の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また日本経済においても、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより経済活動の正常化が進んでいますが、外国為替相場における急激な円安の進行、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。

このような状況下、当社においては、中期経営計画 『RECOVER PLUS』 の最終年度として、収益性の改善を第一に各種施策に取り組んでおります。依然として原材料価格は高い水準にあり厳しい状況が継続していますが、主要顧客である自動車業界においてメーカーによって多少差はあるものの、半導体等の部材不足の緩和に伴い減産の影響は徐々に縮小しており、事業環境の改善が進みつつあります。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比21.5%増の12,435百万円、営業利益は前年同期比250.2%増の686百万円、経常利益は前年同期比180.6%増の1,053百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比260.9%増の701百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①セグメント別売上高

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 増減
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 増減額(百万円) 増減率(%)
日本 4,031 39.4 4,892 39.3 861 21.4
海外 南北アメリカ 3,650 35.7 4,704 37.8 1,053 28.9
中国 1,251 12.2 1,227 9.9 △23 △1.9
東南アジア/インド 1,303 12.7 1,610 13.0 307 23.6
海外合計 6,204 60.6 7,542 60.7 1,337 21.6
日本+海外合計 10,236 100.0 12,435 100.0 2,198 21.5

②セグメント別営業利益又は損失(△)

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 増減
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 増減額(百万円) 増減率(%)
日本 △99 215 314
海外 南北アメリカ 244 480 236 96.6
中国 47 △18 △65
東南アジア/インド 107 128 21 19.9
海外合計 398 590 192 48.2
日本+海外合計

(調整額除く)
299 806 507 169.3

③セグメント別概況

(日本)

半導体不足の影響からの販売数量の本格的回復には至っていませんが、販売価格の改定の影響もあり増収となり、営業黒字に転じました。

(南北アメリカ)

米国の景気は底堅く、また、前期において顧客の稼働率低下の影響を受けていた拠点においても急速に回復が進んだことから、大幅な増収・増益となりました。

(中国)

景気回復のペースが想定を下回っており、自動車メーカーの稼働率低迷により販売数量は伸びず減収となり、営業赤字に転じました。

(東南アジア/インド)

各拠点において顧客の稼働率は好調を維持しており、前期に実施できなかった顧客の販売価格の改定にも取り組んだ結果、増収・増益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、57,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,403百万円増加しました。主な要因として、流動資産の「その他」が555百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が624百万円、「現金及び預金」が575百万円、「投資有価証券」が481百万円増加したことによります。

負債は、19,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。主な要因として、「支払手形及び買掛金」が290百万円増加したものの、「長期借入金」が234百万円、「賞与引当金」が151百万円減少したことによります。

純資産は、38,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加しました。主な要因として、「利益剰余金」が565百万円、「その他有価証券評価差額金」が423百万円増加し、「為替換算調整勘定」が307百万円変動したことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は504百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,180,000
29,180,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月7日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 13,900,065 13,900,065 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
13,900,065 13,900,065

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 13,900,065 4,249 3,994

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

(2023年3月31日現在)

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 290,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 135,986
13,598,600
単元未満株式 普通株式 11,165
発行済株式総数 13,900,065
総株主の議決権 135,986

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2023年3月31日現在)

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ユシロ化学工業株式会社
東京都大田区千鳥

2丁目34番16号
290,300 290,300 2.08
290,300 290,300 2.08

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,028 8,604
受取手形及び売掛金 9,382 10,006
商品及び製品 2,521 2,708
原材料及び貯蔵品 4,626 4,660
その他 1,239 683
貸倒引当金 △25 △26
流動資産合計 25,773 26,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,882 3,915
機械装置及び運搬具(純額) 1,426 1,426
工具、器具及び備品(純額) 300 287
土地 5,168 5,184
リース資産(純額) 38 34
建設仮勘定 63 77
有形固定資産合計 10,879 10,926
無形固定資産
のれん 1,949 1,905
顧客関連資産 1,994 1,975
技術資産 612 601
商標権 537 527
その他 404 529
無形固定資産合計 5,499 5,540
投資その他の資産
投資有価証券 11,931 12,412
保険積立金 724 725
長期預金 15 2
退職給付に係る資産 412 412
繰延税金資産 101 112
その他 958 929
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 14,131 14,581
固定資産合計 30,509 31,048
資産合計 56,283 57,686
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,381 5,671
短期借入金 4,943 4,935
リース債務 98 99
未払金 854 712
未払法人税等 220 267
賞与引当金 367 216
役員賞与引当金 2
その他 1,485 1,558
流動負債合計 13,350 13,464
固定負債
長期借入金 2,392 2,158
リース債務 138 117
繰延税金負債 1,900 2,042
役員退職慰労引当金 91 95
退職給付に係る負債 1,218 1,212
長期預り保証金 184 185
資産除去債務 20 20
固定負債合計 5,947 5,832
負債合計 19,298 19,296
純資産の部
株主資本
資本金 4,249 4,249
資本剰余金 3,931 3,931
利益剰余金 24,855 25,420
自己株式 △384 △384
株主資本合計 32,651 33,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,738 2,162
為替換算調整勘定 400 707
退職給付に係る調整累計額 △143 △97
その他の包括利益累計額合計 1,994 2,772
非支配株主持分 2,338 2,401
純資産合計 36,984 38,390
負債純資産合計 56,283 57,686

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 10,236 12,435
売上原価 7,615 9,126
売上総利益 2,621 3,308
販売費及び一般管理費 2,425 2,622
営業利益 196 686
営業外収益
受取利息 7 17
受取配当金 58 57
為替差益 65 116
持分法による投資利益 33 165
その他 47 23
営業外収益合計 212 381
営業外費用
支払利息 12 11
その他 20 2
営業外費用合計 33 14
経常利益 375 1,053
税金等調整前四半期純利益 375 1,053
法人税等 147 344
四半期純利益 228 709
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 194 701
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 228 709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △130 423
為替換算調整勘定 1,459 480
退職給付に係る調整額 5 46
持分法適用会社に対する持分相当額 300 △117
その他の包括利益合計 1,635 833
四半期包括利益 1,863 1,542
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,674 1,478
非支配株主に係る四半期包括利益 189 63

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の処理)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 256百万円 249百万円
のれんの償却額 49百万円 56百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月24日

取締役会
普通株式 381 28 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月23日

取締役会
普通株式 136 10 2023年3月31日 2023年6月7日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
日本 南北

アメリカ
中国 東南アジア

/インド
合計
売上高
金属加工油剤関連事業 3,585 3,650 1,251 1,303 9,790 9,790
ビルメンテナンス

 関連事業
446 446 446
顧客との契約から

 生じる収益
4,031 3,650 1,251 1,303 10,236 10,236
外部顧客への売上高 4,031 3,650 1,251 1,303 10,236 10,236
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
280 5 5 290 △290
4,311 3,656 1,251 1,308 10,527 △290 10,236
セグメント利益又は

損失(△)
△99 244 47 107 299 △103 196

(注) 1 各地域セグメントに属する国

日       本 日本
南北アメリカ アメリカ、ブラジル、メキシコ
中        国 中国
東南アジア/インド タイ、マレーシア、インド、インドネシア

2 セグメント利益(営業利益)の調整額△103百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△2百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△101百万円であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
日本 南北

アメリカ
中国 東南アジア

/インド
合計
売上高
金属加工油剤関連事業 4,440 4,704 1,227 1,610 11,982 11,982
ビルメンテナンス

 関連事業
452 452 452
顧客との契約から

 生じる収益
4,892 4,704 1,227 1,610 12,435 12,435
外部顧客への売上高 4,892 4,704 1,227 1,610 12,435 12,435
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
253 20 273 △273
5,146 4,704 1,227 1,630 12,709 △273 12,435
セグメント利益又は

損失(△)
215 480 △18 128 806 △120 686

(注) 1 各地域セグメントに属する国

日       本 日本
南北アメリカ アメリカ、ブラジル、メキシコ
中        国 中国
東南アジア/インド タイ、マレーシア、インド、インドネシア

2 セグメント利益(営業利益)の調整額△120百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△4百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△115百万円であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 14円27銭 51円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 194 701
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
194 701
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,609 13,609

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

2023年5月23日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                  136百万円

(2) 1株当たりの金額                  10円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年6月7日 

 0201010_honbun_0860546503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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