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SANYO INDUSTRIES, LTD.

Quarterly Report Aug 7, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月7日
【四半期会計期間】 第90期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 三洋工業株式会社
【英訳名】 SANYO INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 岸 茂
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平二丁目9番4号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 園 田 崇 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平二丁目9番4号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 園 田 崇 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01409 59580 三洋工業株式会社 SANYO INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01409-000 2023-08-07 E01409-000 2022-04-01 2022-06-30 E01409-000 2022-04-01 2023-03-31 E01409-000 2023-04-01 2023-06-30 E01409-000 2022-06-30 E01409-000 2023-03-31 E01409-000 2023-06-30 E01409-000 2023-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01409-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01409-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01409-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01409-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01409-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01409-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01409-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01409-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMember E01409-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMember E01409-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMember E01409-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMember E01409-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01409-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01409-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01409-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01409-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01409-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0237046503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第1四半期

連結累計期間 | 第90期

第1四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,157 | 6,217 | 28,283 |
| 経常利益 | (百万円) | 16 | 333 | 1,988 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △41 | 176 | 1,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △44 | 239 | 1,586 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,979 | 18,512 | 18,440 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,031 | 27,623 | 28,679 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △12.16 | 52.41 | 479.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 67.8 | 67.0 | 64.3 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0237046503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年4月~2023年6月)におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活様式が浸透するなか、外食や旅行といったサービス消費を中心に個人消費が持ち直し、また、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加や円安の追い風によるインバウンド消費の回復などにより、国内景気は緩やかな回復基調が見られました。しかしながらロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、さらには欧米の経済減速による下振れリスクの懸念など、見通しは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が建売住宅や分譲マンションなどで底堅い動きとなっている一方、民間非住居建築物においては倉庫、工場、店舗などが前年同期比で減少していることから、全体的な建設需要はやや低調な動きを示しています。

こうした経営環境の中で当社グループは、2022年度からスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目を迎え、人の成長への投資、資本効率の向上などによる経営基盤の強化や新たな市場の創出と新製品開発、設計指定活動の強化とIT化の推進による販売戦略の高度化など、基本経営戦略を更に推し進め、グループでの計画達成を目指し邁進してまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、全体の売上高は6,217百万円(前年同期比20.5%増)となり、利益面におきましては、営業利益270百万円(前年同期営業損失48百万円)、経常利益333百万円(前年同期比1,981.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①   三洋工業

主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、ビルや商業施設用の製品や地震対策用天井の受注量が伸び悩んだものの、戸建住宅用製品において受注量が好調に推移したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加となりました。

また、床システムにつきましては、マンションなど集合住宅用の遮音二重床製品が低調であったものの、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やスチール製OAフロア、リサイクル素材を原料としたデッキ製品が伸長したことから、床システム全体の売上高は増加となりました。

アルミ建材につきましては、アルミ笠木や手摺などの受注量が伸長しましたが、主力製品であるエキスパンションジョイント・カバーやルーバー等が低調だったことなどから、アルミ建材全体の売上高はやや減少となりました。

この結果、売上高は4,969百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益201百万円(前年同期比399.3%増)となりました。

②   システム子会社

当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)におきましては、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品やデッキフロアシステムの受注量が好調に推移したことなどから、システム会社全体の売上高は1,511百万円(前年同期比90.1%増)、セグメント利益は45百万円(前年同期セグメント損失109百万円)となりました。

③   その他

その他につきましては、売上高156百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント損失1百万円(前年同期セグメント損失13百万円)となりました。

財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末の資産は、主に商品及び製品が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少し、27,623百万円となりました。

負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少し、9,111百万円となりました。

純資産は、配当金の支出があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、純資産合計は18,512百万円となりました。この結果、自己資本比率は67.0%となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月7日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 3,520,000 3,520,000 東京証券取引所

 スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
3,520,000 3,520,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~

 2023年6月30日
3,520,000 1,760 1,168

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
158,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,492
3,349,200
単元未満株式 普通株式
12,000
発行済株式総数 3,520,000
総株主の議決権 33,492

(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

三洋工業株式会社
東京都墨田区太平

          二丁目9番4号
158,800 158,800 4.51
158,800 158,800 4.51

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,480 7,429
受取手形、売掛金及び契約資産 7,948 6,309
電子記録債権 2,101 2,284
商品及び製品 1,550 1,818
仕掛品 146 188
原材料及び貯蔵品 890 965
その他 121 115
貸倒引当金 △10 △2
流動資産合計 20,228 19,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,505 2,474
機械装置及び運搬具(純額) 435 413
土地 2,867 2,867
その他(純額) 253 265
有形固定資産合計 6,062 6,021
無形固定資産
ソフトウエア 146 135
その他 25 29
無形固定資産合計 171 164
投資その他の資産
投資有価証券 685 780
繰延税金資産 9 13
退職給付に係る資産 446 472
賃貸不動産(純額) 853 847
その他 233 228
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 2,216 2,329
固定資産合計 8,450 8,516
資産合計 28,679 27,623
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,217 3,031
電子記録債務 4,030 3,543
短期借入金 665 665
未払法人税等 471 140
賞与引当金 321 165
役員賞与引当金 24 6
その他 743 749
流動負債合計 9,473 8,300
固定負債
繰延税金負債 239 266
退職給付に係る負債 45 45
その他 480 498
固定負債合計 764 810
負債合計 10,238 9,111
純資産の部
株主資本
資本金 1,760 1,760
資本剰余金 1,168 1,168
利益剰余金 15,537 15,546
自己株式 △343 △343
株主資本合計 18,122 18,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 297 366
退職給付に係る調整累計額 19 14
その他の包括利益累計額合計 317 381
純資産合計 18,440 18,512
負債純資産合計 28,679 27,623

 0104020_honbun_0237046503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 5,157 6,217
売上原価 3,829 4,478
売上総利益 1,328 1,739
販売費及び一般管理費 1,376 1,468
営業利益又は営業損失(△) △48 270
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 12 13
受取賃貸料 52 46
売電収入 11 12
その他 9 9
営業外収益合計 86 81
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 17 13
売電費用 4 3
その他 0 0
営業外費用合計 22 17
経常利益 16 333
特別損失
固定資産除却損 4 0
投資有価証券評価損 - 4
特別損失合計 4 4
税金等調整前四半期純利益 11 328
法人税等 52 152
四半期純利益又は四半期純損失(△) △41 176
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △41 176

 0104035_honbun_0237046503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △41 176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 68
退職給付に係る調整額 △2 △4
その他の包括利益合計 △3 63
四半期包括利益 △44 239
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △44 239
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0237046503507.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 2 百万円 3 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 98百万円 96百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 118 35.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 168 50.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
三洋工業 システム

子会社
売上高
外部顧客への売上高 4,316 730 5,046 111 5,157
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
147 64 212 25 237
4,463 795 5,258 136 5,395
セグメント利益又は損失(△) 40 △109 △68 △13 △82

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △68
「その他」の区分の損失(△) △13
セグメント間取引消去 34
四半期連結損益計算書の営業損失 △48

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
三洋工業 システム

子会社
売上高
外部顧客への売上高 4,679 1,425 6,105 112 6,217
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
289 85 375 44 420
4,969 1,511 6,480 156 6,637
セグメント利益又は損失(△) 201 45 246 △1 245

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 246
「その他」の区分の損失(△) △1
セグメント間取引消去 25
四半期連結損益計算書の営業利益 270

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
三洋工業 システム

子会社
一時点で移転される財又は

 サービス
2,286 61 2,348 89 2,437
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,029 668 2,698 21 2,720
顧客との契約から生じる収益 4,316 730 5,046 111 5,157
外部顧客への売上高 4,316 730 5,046 111 5,157

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
三洋工業 システム

子会社
一時点で移転される財又は

 サービス
2,775 228 3,004 86 3,090
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,903 1,197 3,101 25 3,127
顧客との契約から生じる収益 4,679 1,425 6,105 112 6,217
外部顧客への売上高 4,679 1,425 6,105 112 6,217

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△12円16銭 52円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △41 176
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △41 176
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,391 3,361

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0237046503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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