Quarterly Report • Aug 7, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| 【英訳名】 | NEC Capital Solutions Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅沼 正明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７２０－８４００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡辺 登 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７２０－８４００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡辺 登 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05462 87930 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 NEC Capital Solutions Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05462-000 2023-08-07 E05462-000 2022-04-01 2022-06-30 E05462-000 2022-04-01 2023-03-31 E05462-000 2023-04-01 2023-06-30 E05462-000 2022-06-30 E05462-000 2023-03-31 E05462-000 2023-06-30 E05462-000 2023-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05462-000:LeasingReportableSegmentMember E05462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05462-000:LeasingReportableSegmentMember E05462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05462-000:FinanceReportableSegmentsMember E05462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05462-000:FinanceReportableSegmentsMember E05462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05462-000:InvestmentReportableSegmentMember E05462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05462-000:InvestmentReportableSegmentMember E05462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第54期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 71,486 | 60,479 | 258,107 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,087 | 2,424 | 12,440 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,974 | 1,400 | 6,418 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,762 | 2,540 | 10,914 |
| 純資産額 | (百万円) | 127,457 | 131,774 | 128,815 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,016,896 | 1,041,611 | 1,055,875 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 138.18 | 65.04 | 298.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 10.5 | 10.6 | 10.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2023年５月に「５類」へ移行するなど、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、経済活動の正常化に向けた動きが継続しています。また総裁交代後も日銀の金融緩和政策が維持されたこと、堅調な日本企業の業績に海外投資家の注目度が高まったことなどから、日経平均株価は1990年３月以来33年ぶりとなる高値を更新しました。一方で、2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈し、欧米諸国の経済制裁と相俟って世界経済に大きな影響を与えています。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、為替変動や物価高騰と併せて国内景気の今後の動向については注視が必要と考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2023年６月累計のリース取扱高は、前年同期比4.0％増の１兆89億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比0.9％減、成約高は同13.9％減となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前年同期に複数の大型の官公庁自治体案件があったことによるものであります。また、成約高についても契約実行高と同様の理由により前年同期を下回っておりますが、これは大型案件の計上のタイミングによる一時的な差異であり、年間の見通しでは前年同期を上回るものと想定しております。
ファイナンス事業においては、主にファクタリングの増加により、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。これは主に国内製造業の短期の資金ニーズを取り込めたことによるものであります。
インベストメント事業においては、前年同期に大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を下回りました。
その他の事業においては、ヘルスケア施設の賃料収入やPFI手数料収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を上回りました。
経営成績においては、リース事業、ファイナンス事業、その他の事業は増収となるものの、前年同期に大型の販売用不動産の売却を計上したインベストメント事業の減収により、売上高、売上総利益共に前年同期比減少となりました。与信関連費用の減少に伴い、販売費及び一般管理費は前年同期比減少しましたが、売上総利益の減少に伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてはいずれも前年同期を下回る結果となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高604億79百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益25億49百万円（同49.8％減）、経常利益24億24百万円（同60.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億円（同52.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高は、前年同期比3.0％増の560億75百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金繰入額の計上等により、前年同期比２億20百万円減少し14億43百万円となりました。
売上高は、金利収益の増加等により前年同期比46.7％増の17億96百万円となり、営業損益は貸倒引当金戻入額の計上等により、前年同期比10億41百万円増加し10億25百万円となりました。
売上高は、前年同期に大型の販売用不動産の売却があったこと等から、前年同期比87.8％減の18億62百万円となり、営業利益は前年同期比33億61百万円減少の５億31百万円となりました。
売上高は、ヘルスケア不動産の賃料収入や太陽光売電売上等により、前年同期比27.1％増の７億60百万円となり、営業利益は前年同期比25百万円増加の55百万円となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて142億63百万円減少し、１兆416億11百万円となりました。主な要因としては、販売用不動産が61億76百万円増加したものの、リース債権及びリース投資資産が210億２百万円、現金及び預金が129億４百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて172億22百万円減少し、9,098億37百万円となりました。主な要因としては、社債（1年内償還予定の社債を含む）が100億円増加したものの、買掛金が114億39百万円、コマーシャル・ペーパーが100億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて29億59百万円増加し、1,317億74百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が22億46百万円、為替換算調整勘定が９億57百万円増加したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
| セグメントの名称 | 当第１四半期累計期間 | ||
| （自 2023年４月１日 | |||
| 至 2023年６月30日） | |||
| 契約実行高（百万円） | 前年同期比（％） | ||
| リース事業 | ファイナンス・リース | 27,145 | △7.2 |
| オペレーティング・リース | 6,868 | 16.8 | |
| 割賦 | 4,946 | △31.4 | |
| 計 | 38,959 | △8.0 | |
| ファイナンス事業 | 81,694 | 8.4 | |
| その他の事業 | 800 | － | |
| 合計 | 121,454 | 3.1 |
②営業資産残高
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | ||||
| セグメントの名称 | 連結会計期間 | 連結会計期間 | 増減 | ||
| （2022年６月30日） | （2023年６月30日） | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | |
| リース事業 | 606,112 | 65.3 | 592,905 | 61.8 | △13,207 |
| ファイナンス事業 | 225,289 | 24.3 | 242,740 | 25.3 | 17,451 |
| インベストメント事業 | 75,939 | 8.2 | 96,376 | 10.0 | 20,436 |
| その他の事業 | 20,073 | 2.2 | 27,900 | 2.9 | 7,826 |
| 合計 | 927,414 | 100.0 | 959,922 | 100.0 | 32,507 |
（注）当第１四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が16,488百万円、買取債権が15,088百万円、営業投資有価証券が25,374百万円、販売用不動産が12,553百万円、投資有価証券が26,871百万円となっております。
③営業実績
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び 一般管理費 |
営業損益 |
| リース事業 | 54,422 | 49,781 | 4,640 | 582 | 4,058 | 2,394 | 1,664 |
| ファイナンス事業 | 1,224 | 0 | 1,223 | 277 | 946 | 962 | △16 |
| インベストメント事業 | 15,251 | 10,483 | 4,768 | 112 | 4,656 | 762 | 3,893 |
| その他の事業 | 598 | 245 | 352 | 28 | 323 | 293 | 30 |
| 調整 | △9 | △3 | △6 | － | △6 | 485 | △491 |
| 合計 | 71,486 | 60,507 | 10,978 | 1,000 | 9,978 | 4,898 | 5,079 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び 一般管理費 |
営業損益 |
| リース事業 | 56,075 | 51,332 | 4,742 | 748 | 3,994 | 2,550 | 1,443 |
| ファイナンス事業 | 1,796 | 46 | 1,749 | 583 | 1,166 | 141 | 1,025 |
| インベストメント事業 | 1,862 | 297 | 1,564 | 285 | 1,278 | 746 | 531 |
| その他の事業 | 760 | 343 | 416 | 33 | 383 | 327 | 55 |
| 調整 | △14 | △3 | △10 | － | △10 | 495 | △506 |
| 合計 | 60,479 | 52,016 | 8,462 | 1,651 | 6,811 | 4,262 | 2,549 |
(注) １. セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,000,000 |
| 計 | 86,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,533,400 | 21,533,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 21,533,400 | 21,533,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年６月30日 | ― | 21,533,400 | ― | 3,776 | ― | 4,648 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 21,522,800 |
215,228
―
単元未満株式
| 普通株式 | 9,900 |
―
―
発行済株式総数
21,533,400
―
―
総株主の議決権
―
215,228
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
東京都港区港南二丁目15番３号 | 700 | ― | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,482 | 22,577 | |||||||||
| 割賦債権 | 38,828 | 37,929 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 517,945 | 496,942 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 22,034 | 22,166 | |||||||||
| 営業貸付金 | 231,611 | 233,602 | |||||||||
| 買取債権 | 12,419 | 15,088 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 22,875 | 25,374 | |||||||||
| 販売用不動産 | 23,827 | 30,003 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | － | 565 | |||||||||
| その他 | 13,107 | 14,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,839 | △9,656 | |||||||||
| 流動資産合計 | 908,292 | 888,781 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 55,819 | 58,080 | |||||||||
| その他の営業資産 | 7,199 | 7,221 | |||||||||
| 社用資産 | 363 | 351 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,381 | 65,654 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 1,437 | 1,434 | |||||||||
| のれん | 1,559 | 1,617 | |||||||||
| その他 | 6,176 | 6,783 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,173 | 9,835 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 61,737 | 64,147 | |||||||||
| その他 | 15,301 | 15,270 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,011 | △2,077 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 75,027 | 77,339 | |||||||||
| 固定資産合計 | 147,583 | 152,830 | |||||||||
| 資産合計 | 1,055,875 | 1,041,611 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 140 | 122 | |||||||||
| 買掛金 | 15,654 | 4,215 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,090 | 29,227 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 149,486 | 148,817 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 243,000 | 233,000 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 1,286 | 1,099 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238 | 70 | |||||||||
| 賞与引当金 | 847 | 549 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 10 | |||||||||
| その他 | 38,615 | 35,793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 496,394 | 472,905 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,150 | 90,150 | |||||||||
| 長期借入金 | 335,636 | 330,808 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 2,699 | 2,538 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,034 | 1,982 | |||||||||
| その他 | 10,145 | 11,452 | |||||||||
| 固定負債合計 | 430,665 | 436,931 | |||||||||
| 負債合計 | 927,060 | 909,837 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,776 | 3,776 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,646 | 4,648 | |||||||||
| 利益剰余金 | 97,131 | 96,960 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,545 | 105,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,627 | 1,670 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 91 | △34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,262 | 3,220 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △36 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,944 | 4,827 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,325 | 21,571 | |||||||||
| 純資産合計 | 128,815 | 131,774 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,055,875 | 1,041,611 |
0104020_honbun_7014446503507.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 71,486 | 60,479 | |||||||||
| 売上原価 | 61,508 | 53,668 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,978 | 6,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,898 | 4,262 | |||||||||
| 営業利益 | 5,079 | 2,549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 39 | 48 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22 | － | |||||||||
| 投資事業組合等投資利益 | 715 | 45 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 58 | |||||||||
| 為替差益 | 214 | － | |||||||||
| その他 | 20 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,024 | 173 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 109 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 14 | |||||||||
| 投資事業組合等投資損失 | 2 | 22 | |||||||||
| 為替差損 | － | 140 | |||||||||
| その他 | 8 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 298 | |||||||||
| 経常利益 | 6,087 | 2,424 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | － | 114 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 114 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,087 | 2,538 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 119 | 521 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,631 | 359 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,750 | 881 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,336 | 1,657 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,361 | 257 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,974 | 1,400 |
0104035_honbun_7014446503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,336 | 1,657 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 30 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 73 | △126 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,216 | 520 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 97 | 448 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,425 | 882 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,762 | 2,540 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,402 | 2,283 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,359 | 257 |
0104100_honbun_7014446503507.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更 在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的とするものであります。 なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
偶発債務
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 保証業務に係る債務保証残高 | 3,764 | 百万円 | 3,665 | 百万円 |
| （うち、他社が再保証している債務保証残高） | 768 | 百万円 | 696 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |||
| （自 2022年４月１日 | （自 2023年４月１日 | |||
| 至 2022年６月30日） | 至 2023年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 3,969 | 百万円 | 4,508 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 49 | 百万円 | 47 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月24日 取締役会 |
普通株式 | 904 | 42 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 1,571 | 73 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7014446503507.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| リース事業 | ファイナンス事業 | インベストメント事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 54,422 | 1,224 | 15,251 | 598 | 71,496 | △9 | 71,486 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,664 | △16 | 3,893 | 30 | 5,571 | △491 | 5,079 |
(注)売上高の調整額△９百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△491百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| リース事業 | ファイナンス事業 | インベストメント事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 56,075 | 1,796 | 1,862 | 760 | 60,493 | △14 | 60,479 |
| セグメント利益 | 1,443 | 1,025 | 531 | 55 | 3,055 | △506 | 2,549 |
(注)売上高の調整額△14百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額△506百万円は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 138円18銭 | 65円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,974 | 1,400 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,974 | 1,400 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,529 | 21,529 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
2023年５月22日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 1,571百万円
②１株当たりの金額 73円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月６日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_7014446503507.htm
該当事項はありません。
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