KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2023

 第１四半期報告書_20230803111511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　滋
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	経営統括部長　大橋　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01420-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01420-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2023-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01420-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01420-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01420-000 2023-08-07 E01420-000 2023-06-30 E01420-000 2023-04-01 2023-06-30 E01420-000 2022-06-30 E01420-000 2022-04-01 2022-06-30 E01420-000 2023-03-31 E01420-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230803111511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期連結

累計期間 | 第74期

第１四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2022年

  ４月１日

至2022年

  ６月30日 | 自2023年

  ４月１日

至2023年

  ６月30日 | 自2022年

  ４月１日

至2023年

  ３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,933,290 | 2,005,938 | 8,396,496 |
| 経常利益 | （千円） | 194,897 | 214,939 | 826,936 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 135,688 | 142,176 | 593,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 73,430 | 308,056 | 631,915 |
| 純資産額 | （千円） | 10,682,111 | 11,392,401 | 11,181,806 |
| 総資産額 | （千円） | 13,822,850 | 14,704,798 | 14,723,773 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.84 | 58.36 | 243.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.3 | 77.5 | 75.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230803111511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが変更になるなど経済活動の正常化が進むなか、物価上昇や世界的な金融引き締めによる下振れが懸念されながらも、持ち直しの動きがみられました。

しかしながら、自動車や産業機械など関連産業においては、電子部品などの調達遅延の影響が続くなか、ウクライナ情勢の長期化や為替変動などによる原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。とくに、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の改善、デジタル推進による業務の効率化など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億５百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は１億91百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は２億14百万円（前年同期比10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては１億42百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担うTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。引き続きTRASASシリーズのラインナップ拡充に努めるとともに、関連工具との組み合わせ技術で生まれる新たな価値を追求し市場投入してまいります。

また、時代が要求する課題を解決するため、お客様へのトータルサポートの実現に注力しております。主力の自動車整備業界においては、メカニックの高齢化や人手不足が問題視され、さらに物流の小口多頻度化などの環境変化による大型車の整備機会増加などに対応するため、作業負荷軽減や省力化に取り組んでおります。女性や高齢のメカニックでも、重労働かつ危険を伴う作業を安全に行うことができる専用工具や機器類を発売するなど、ラインナップの拡充に努めてまいります。

さらに、研究分野として、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組み、「安全で、使う人や環境にやさしいツール」の製品化を通じ、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指しております。

販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討後、導入計画を策定し提案しております。TRASAS 戦略の更なる進化を図るため機構改革を実施したほか、様々な展示会への出展や作業現場に積極的に出向き課題解決策を提案するなど、特にTRASASシリーズの販売促進に取り組んでおります。

さらに、KTCものづくり技術館に開設したkDNA Studio（きずなスタジオ）やピットガレージにて収録した課題解決や新製品情報に関するウェビナーコンテンツをウェブメディア「KTC times」で配信することでお客様との対話を図り、TOR1KOツアーを再開し工場見学などのリアルな体験機会との融合による当社グループ特有のDXを推進し、よりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供しております。

生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になりました。さらに、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。

また、当社グループは、ESGの取り組みとして「地球に、社会に、私たちができること」、「E（環境）：地球環境に徹底的に貢献する」、「S（社会）:あらゆるステークホルダーと共生する」、「G：持続可能な信頼される企業であり続ける」を基本方針とし、安全・安心で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを展開しております。加工工法の改善による生産現場の省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用推進、「技育（技術の教育）」を通じた産学連携による未来の技術者育成への貢献などの活動を通じて、環境、社会への貢献と企業発展を目指して積極的に取り組んでおります。

これらの結果、市販部門における一般産業市場向けの販売が堅調に推移した一方、調達コストの増加やエネルギー価格の高騰による影響があったものの全社挙げての経費削減活動の効果もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億44百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は１億48百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸については、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は61百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は43百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、147億４百万円となり、前連結会計年度末に対し18百万円減少となりました。その主な内容は、投資有価証券が２億42百万円、商品及び製品が２億25百万円、電子記録債権が２億15百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が６億99百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、33億12百万円となり、前連結会計年度末に対し２億29百万円減少となりました。その主な内容は、その他固定負債が81百万円増加した一方、未払金及び未払費用が１億77百万円、支払手形及び買掛金が90百万円、未払法人税等が65百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、113億92百万円となり、前連結会計年度末に対し２億10百万円増加となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金が１億68百万円、利益剰余金が44百万円増加したことなどによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230803111511

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,900,000
計	9,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,435	2,477,435	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,477,435	2,477,435	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	2,477	－	1,032,088	－	2,562,439

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	40,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,428,400	24,284	－
単元未満株式	普通株式	8,235	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		2,477,435	－	－
総株主の議決権		－	24,284	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	40,800	－	40,800	1.65
計	－	40,800	－	40,800	1.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,306,279	3,205,757
受取手形及び売掛金	1,917,468	1,217,769
電子記録債権	507,991	723,088
商品及び製品	2,401,908	2,627,842
仕掛品	636,072	640,677
原材料及び貯蔵品	397,547	418,323
その他	94,635	170,834
貸倒引当金	△176	△318
流動資産合計	9,261,727	9,003,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,434,566	1,412,616
機械装置及び運搬具（純額）	491,229	490,382
工具、器具及び備品（純額）	134,551	129,990
土地	1,653,100	1,653,100
その他（純額）	53,193	57,907
有形固定資産合計	3,766,641	3,743,995
無形固定資産
のれん	66,094	62,789
その他	249,003	275,395
無形固定資産合計	315,097	338,184
投資その他の資産
投資有価証券	1,193,541	1,435,550
その他	186,764	183,092
投資その他の資産合計	1,380,306	1,618,643
固定資産合計	5,462,045	5,700,823
資産合計	14,723,773	14,704,798
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	384,430	293,978
電子記録債務	89,986	95,506
短期借入金	900,000	900,000
未払金及び未払費用	653,456	476,062
未払法人税等	132,505	67,009
賞与引当金	197,112	197,364
役員賞与引当金	31,494	－
その他	107,922	151,794
流動負債合計	2,496,908	2,181,714
固定負債
役員退職慰労引当金	6,370	6,532
退職給付に係る負債	716,026	720,033
その他	322,662	404,116
固定負債合計	1,045,059	1,130,682
負債合計	3,541,967	3,312,396
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,569,996	2,569,996
利益剰余金	6,998,475	7,043,189
自己株式	△68,121	△68,121
株主資本合計	10,532,438	10,577,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	639,117	807,560
退職給付に係る調整累計額	10,250	7,687
その他の包括利益累計額合計	649,367	815,247
純資産合計	11,181,806	11,392,401
負債純資産合計	14,723,773	14,704,798

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,933,290	2,005,938
売上原価	1,198,934	1,220,220
売上総利益	734,356	785,717
販売費及び一般管理費	555,625	593,776
営業利益	178,731	191,941
営業外収益
受取配当金	19,751	24,596
その他	2,218	2,361
営業外収益合計	21,969	26,958
営業外費用
支払利息	1,215	1,156
為替差損	3,856	852
その他	731	1,950
営業外費用合計	5,803	3,960
経常利益	194,897	214,939
特別損失
固定資産除売却損	－	132
特別損失合計	－	132
税金等調整前四半期純利益	194,897	214,807
法人税、住民税及び事業税	36,942	59,549
法人税等調整額	22,266	13,080
法人税等合計	59,209	72,630
四半期純利益	135,688	142,176
親会社株主に帰属する四半期純利益	135,688	142,176

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	135,688	142,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60,806	168,442
退職給付に係る調整額	△1,451	△2,562
その他の包括利益合計	△62,257	165,880
四半期包括利益	73,430	308,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,430	308,056

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	82,088千円 －	82,772千円 3,304

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	97,199	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月27日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	97,461	利益剰余金	40	2023年３月31日	2023年６月26日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,872,067	61,222	1,933,290	－	1,933,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,872,067	61,222	1,933,290	－	1,933,290
セグメント利益	135,282	43,448	178,731	－	178,731

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,944,812	61,125	2,005,938	－	2,005,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,944,812	61,125	2,005,938	－	2,005,938
セグメント利益	148,544	43,396	191,941	－	191,941

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

工具事業において、前連結会計年度に実施した株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2023年１月17日に行われた株式会社ＨＩ―ＴＯＯＬとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容は次のとおりです。

（1）配分額の見直しの内容

修正科目	のれんの修正金額
のれん(修正前)	107,113千円
商品及び製品	△3,513
仕掛品	△1,320
無形固定資産その他	△54,517
繰延税金負債	18,331
修正金額合計	△41,019
のれん(修正後)	66,094

（2）のれんの償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（3）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

内訳	金額	償却期間
顧客関連資産	29,648千円	６年
受注残	5,469	１
技術関連資産	19,398	９

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	1,870,745	10,947	1,881,692
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,322	50,275	51,598
顧客との契約から生じる収益	1,872,067	61,222	1,933,290
外部顧客への売上高	1,872,067	61,222	1,933,290

（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の

収益」である賃貸料収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	1,942,340	10,707	1,953,048
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,472	50,417	52,889
顧客との契約から生じる収益	1,944,812	61,125	2,005,938
外部顧客への売上高	1,944,812	61,125	2,005,938

（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の

収益」である賃貸料収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	55円84銭	58円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	135,688	142,176
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	135,688	142,176
普通株式の期中平均株式数（株）	2,429,925	2,436,305

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230803111511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。