Quarterly Report • Aug 8, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第１四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社奥村組 |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥 村 太加典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06－6621－1101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 唐 澤 秀 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3454－8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本支社総務経理部長 中 村 智 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社奥村組東日本支社 (東京都港区芝五丁目６番１号) 株式会社奥村組名古屋支店 (名古屋市中村区竹橋町29番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00083 18330 株式会社奥村組 OKUMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00083-000 2023-08-08 E00083-000 2022-04-01 2022-06-30 E00083-000 2022-04-01 2023-03-31 E00083-000 2023-04-01 2023-06-30 E00083-000 2022-06-30 E00083-000 2023-03-31 E00083-000 2023-06-30 E00083-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00083-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00083-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00083-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00083-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00083-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00083-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00083-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00083-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00083-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentReportableSegmentMember E00083-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00083-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentReportableSegmentMember E00083-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00083-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00083-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00083-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期
第１四半期
連結累計期間 | 第87期
第１四半期
連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 50,713 | 64,678 | 249,442 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,305 | 2,248 | 12,908 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,994 | 2,265 | 11,261 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,857 | 8,721 | 11,337 |
| 純資産額 | (百万円) | 168,591 | 176,155 | 173,215 |
| 総資産額 | (百万円) | 336,219 | 343,765 | 343,727 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.23 | 61.56 | 306.07 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 50.7 | 50.0 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を背景に持ち直し基調を辿ったものの、物価の高騰等が足かせとなり、力強さを欠く状況が続きました。そのような中、建設業界においては、公共投資は底堅さを維持し、民間の設備投資は回復基調が続くなど、受注環境は堅調に推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ27.5％増加した64,678百万円となりました。損益面では、売上高が増加したこと等により、売上総利益は同16.9％増加した7,071百万円、営業利益は同5.7％増加した1,401百万円、経常利益は同2.5％減少した2,248百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.6％増加した2,265百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ296.1％増加した34,103百万円、売上高は同16.2％増加した23,051百万円、営業利益は同19.8％増加した1,273百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ629.4％増加した71,520百万円、売上高は同27.7％増加した37,182百万円、営業損失は386百万円(前年同期間は246百万円の営業損失)となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ157.1％増加した3,105百万円、営業利益は同9.3％減少した457百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ137.4％増加した1,339百万円、営業利益は134百万円(前年同期間は０百万円の営業損失)となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は343,765百万円、負債合計は167,610百万円、純資産合計は176,155百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は50.7％(前連結会計年度末は50.0％)となりました。
(資産)
現金預金が減少しましたが、有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ37百万円増加した343,765百万円となりました。
(負債)
未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,901百万円減少した167,610百万円となりました。
(純資産)
配当金の支払いにより利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,939百万円増加した176,155百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は334百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった投資開発事業本部の賃貸用共同住宅の取得は、2023年４月に完了しました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,665,226 | 38,665,226 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 38,665,226 | 38,665,226 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年６月30日 | ― | 38,665 | ― | 19,838 | ― | 25,322 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 1,860,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 366,441 | ― |
| 36,644,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 160,826 | |||
| 発行済株式総数 | 38,665,226 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 366,441 | ― |
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社奥村組 |
大阪市阿倍野区松崎町 二丁目２番２号 |
1,860,300 | ― | 1,860,300 | 4.81 |
| 計 | ― | 1,860,300 | ― | 1,860,300 | 4.81 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 40,244 | 23,226 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 132,454 | 125,764 | |||||||||
| 有価証券 | 10,000 | 25,000 | |||||||||
| 販売用不動産 | 959 | 880 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,180 | 4,474 | |||||||||
| 投資開発事業等支出金 | 796 | 835 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,230 | 1,352 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 744 | 597 | |||||||||
| その他 | 9,386 | 7,782 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △585 | |||||||||
| 流動資産合計 | 198,855 | 189,328 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 34,667 | 35,043 | |||||||||
| その他（純額） | 42,454 | 41,972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,122 | 77,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 378 | 371 | |||||||||
| その他 | 1,304 | 1,241 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,683 | 1,612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,913 | 61,637 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,435 | 4,418 | |||||||||
| その他 | 8,662 | 11,693 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,943 | △1,939 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 66,067 | 75,809 | |||||||||
| 固定資産合計 | 144,872 | 154,437 | |||||||||
| 資産合計 | 343,727 | 343,765 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 50,268 | 45,266 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,708 | 10,601 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,050 | 1,021 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 12,594 | 14,458 | |||||||||
| 引当金 | 4,005 | 1,681 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,566 | 1,244 | |||||||||
| 資産除去債務 | 83 | 83 | |||||||||
| その他 | 46,771 | 49,820 | |||||||||
| 流動負債合計 | 129,048 | 124,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,110 | 3,110 | |||||||||
| ノンリコース借入金 | 26,003 | 24,632 | |||||||||
| 引当金 | - | 37 | |||||||||
| 資産除去債務 | 300 | 302 | |||||||||
| その他 | 12,050 | 15,348 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,463 | 43,430 | |||||||||
| 負債合計 | 170,511 | 167,610 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,838 | 19,838 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,240 | 26,433 | |||||||||
| 利益剰余金 | 103,827 | 100,314 | |||||||||
| 自己株式 | △5,185 | △5,381 | |||||||||
| 株主資本合計 | 144,720 | 141,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,801 | 29,545 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,829 | 2,840 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 662 | 595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,293 | 32,981 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,201 | 1,968 | |||||||||
| 純資産合計 | 173,215 | 176,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 343,727 | 343,765 |
0104020_honbun_0101346503507.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 48,941 | 60,234 | |||||||||
| 投資開発事業等売上高 | 1,771 | 4,444 | |||||||||
| 売上高合計 | 50,713 | 64,678 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 43,779 | 54,117 | |||||||||
| 投資開発事業等売上原価 | 886 | 3,489 | |||||||||
| 売上原価合計 | 44,666 | 57,606 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 5,161 | 6,116 | |||||||||
| 投資開発事業等総利益 | 885 | 955 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 6,047 | 7,071 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,721 | 5,670 | |||||||||
| 営業利益 | 1,326 | 1,401 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 675 | 690 | |||||||||
| 為替差益 | 320 | 243 | |||||||||
| その他 | 97 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,099 | 1,004 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 113 | 150 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 120 | 157 | |||||||||
| 経常利益 | 2,305 | 2,248 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 318 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 444 | 910 | |||||||||
| 特別利益合計 | 463 | 1,228 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 18 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,746 | 3,477 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 496 | 1,111 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 409 | 343 | |||||||||
| 法人税等合計 | 906 | 1,454 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,839 | 2,022 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △154 | △243 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,994 | 2,265 |
0104035_honbun_0101346503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,839 | 2,022 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 983 | 4,744 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,131 | 2,021 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △97 | △66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,017 | 6,698 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,857 | 8,721 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,945 | 7,953 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 911 | 767 |
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(追加情報)
(従業員向け株式給付信託)
１ 取引の概要
当社は、2023年４月１日より、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。
当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期待できます。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末において、959百万円、275,000株です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 437 | 百万円 | 1,060 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 7 | 7 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,934 | 107 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
当社は、2022年３月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月５日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しています。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が2,787百万円、自己株式が2,787百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が26,240百万円、利益剰余金が96,983百万円、自己株式が5,275百万円となっています。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,778 | 157 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | 投資開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 国内官公庁 | 14,451 | 6,424 | 6 | 20,883 | 1 | 20,885 | － | 20,885 |
| 国内民間 | 4,577 | 22,425 | 150 | 27,153 | 561 | 27,715 | － | 27,715 |
| 海外 | 801 | 260 | － | 1,062 | 0 | 1,063 | － | 1,063 |
| 顧客との契約から生 じる収益 |
19,830 | 29,111 | 157 | 49,099 | 564 | 49,663 | － | 49,663 |
| その他の収益 | － | － | 1,050 | 1,050 | － | 1,050 | － | 1,050 |
| 外部顧客への売上高 | 19,830 | 29,111 | 1,207 | 50,149 | 564 | 50,713 | － | 50,713 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | 9 | 9 | 123 | 132 | △132 | － |
| 計 | 19,830 | 29,111 | 1,216 | 50,158 | 687 | 50,846 | △132 | 50,713 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,063 | △246 | 504 | 1,322 | △0 | 1,321 | 5 | 1,326 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | 投資開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 国内官公庁 | 14,776 | 5,067 | 5 | 19,850 | 9 | 19,859 | － | 19,859 |
| 国内民間 | 6,515 | 32,114 | 2,056 | 40,686 | 1,020 | 41,707 | － | 41,707 |
| 海外 | 1,759 | － | － | 1,759 | 309 | 2,068 | － | 2,068 |
| 顧客との契約から生 じる収益 |
23,051 | 37,182 | 2,062 | 62,296 | 1,339 | 63,635 | － | 63,635 |
| その他の収益 | － | － | 1,043 | 1,043 | － | 1,043 | － | 1,043 |
| 外部顧客への売上高 | 23,051 | 37,182 | 3,105 | 63,339 | 1,339 | 64,678 | － | 64,678 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | 9 | 9 | 495 | 505 | △505 | － |
| 計 | 23,051 | 37,182 | 3,114 | 63,348 | 1,835 | 65,183 | △505 | 64,678 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,273 | △386 | 457 | 1,344 | 134 | 1,479 | △77 | 1,401 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△77百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 54.23 | 61.56 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,994 | 2,265 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,994 | 2,265 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,772 | 36,804 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、当第１四半期連結会計期間より「従業員向け株式給付信託」を導入しており、本制度に係る信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,936千株、当第１四半期連結累計期間1,860千株であり、このうち本制度に係る信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間275千株です。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0101346503507.htm
該当事項はありません。
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