Quarterly Report • Aug 8, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大島 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E05668 21390 株式会社中広 CHUCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05668-000 2023-08-08 E05668-000 2022-04-01 2022-06-30 E05668-000 2022-04-01 2023-03-31 E05668-000 2023-04-01 2023-06-30 E05668-000 2022-06-30 E05668-000 2023-03-31 E05668-000 2023-06-30 E05668-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05668-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05668-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05668-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05668-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05668-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05668-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05668-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第１四半期
連結累計期間 | 第46期
第１四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,676,236 | 2,257,740 | 8,517,230 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △19,481 | 41,799 | 172,115 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △23,839 | 25,231 | 84,950 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △22,666 | 31,598 | 95,949 |
| 純資産額 | (千円) | 1,716,203 | 1,843,800 | 1,880,202 |
| 総資産額 | (千円) | 4,280,901 | 4,310,255 | 4,579,376 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.51 | 3.71 | 12.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 41.4 | 39.9 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2023年４月１日付で当社の完全子会社であった株式会社アド通信社西部本社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行っております。
なお、当社グループは、セグメントを従来「メディア広告事業」及び「その他」の２区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「メディア広告事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）において、日本では新型コロナが５類感染症になるなど世界的パンデミックから社会経済活動の平常化が進む一方で、米中対立やロシアのウクライナ侵攻など世界の分断は深刻さを増し、政府・民間ともコストプッシュ型インフレへの対応が急務となっています。このような経済情勢下、広告業界では、拡大するデジタル広告（2022年3.1兆円、令和５年版情報通信白書）と従来のマスメディア広告・セールスプロモーション広告との連携をいかに強めて広告効果を最大化するかが、クライアント（広告主）の広告・販促活動、メディア選定のキーファクターとなっております。
当社グループは、今期（第46期）経営テーマを「不易流行」と定め、創業以来変わらない経営理念の達成のため、「ＡＢＣＸ」をスローガンに、（Ａ、Advertising）ＤＸ化による広告の効果測定と分析を駆使したフリーメディア広告の進化、（Ｂ、Business）ポスティング型フリーメディアを主力とする当社グループのビジネスモデルの深化、（Ｃ、中広・地域）中広グループの独自ノウハウの蓄積と人材育成による地域経済の活性化や課題解決、を企図した、（Ｘ、transformation）たゆまぬ変革をすすめてまいります。
当社はＶＣ加盟社※とともに、「全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を直接お届け（ポスティング）する」ことを中長期の経営目標としております。地域フリーマガジンは本年６月末時点で、31都道府県、135誌、月間総発行部数10,939,392部となり、特に、岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・鳥取県においては世帯配布率89.0％～66.7％と、県内の３世帯に２世帯以上の高い配布率を誇っております。また、2023年４月１日付で、当社の完全子会社であった株式会社アド通信社西部本社を吸収合併し、九州エリアにおける当社直営化や本社業務集約などにより収益力向上を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、当社単体の増収（前年同期比13.5％の増加）及び前年度第２四半期より株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリエイトなどが連結対象となったことから、2,257,740千円（同34.7％の増加）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、グループ一体化によるシナジーの発揮や期初の吸収合併による間接経費の縮減等により、営業利益は20,076千円（前年同期は23,753千円の営業損失）となりました。経常利益は41,799千円（前年同期は19,481千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期利益は25,231千円（前年同期は23,839千円の同純損失）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営を尊重し発行元責任を持ちつつ、全世代の読者に安心・安全な各戸配布型の無料情報誌を、ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域密着・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業と共同してフリーマガジン事業を全国展開することで、広告事業を通じて地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の良質なフリーメディア広告インフラを迅速に整備することです。
なお、当社グループは、セグメントを従来「メディア広告事業」及び「その他」の２区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「メディア広告事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,310,255千円（前連結会計年度末から269,120千円の減少）となりました。これは主に投資有価証券が1,759千円増加したものの、受取手形及び売掛金が149,578千円、現金及び預金が67,976千円、流動資産のその他が16,427千円、差入保証金が14,374千円、のれんが8,237千円及び繰延税金資産が6,230千円減少したこと等によるものです。
負債は、2,466,455千円（前連結会計年度末から232,718千円の減少）となりました。これは主に賞与引当金が51,382千円増加したものの、短期借入金が105,000千円、支払手形及び買掛金が100,105千円、長期借入金が62,415千円及び未払法人税等が36,387千円減少したこと等によるものです。
純資産は、1,843,800千円（前連結会計年度末から36,402千円の減少）となりました。これは主に利益剰余金が42,768千円減少したこと等によるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.4％です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年６月30日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 243,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,796,000 |
67,960
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,100 |
―
―
発行済株式総数
7,044,000
―
―
総株主の議決権
―
67,960
― ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 中広 |
岐阜市東興町27番地 | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第45期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第46期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 五十鈴監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,890,849 | 1,822,873 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,084,530 | 934,952 | |||||||||
| 棚卸資産 | 15,458 | 13,231 | |||||||||
| その他 | 158,145 | 141,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,412 | △4,006 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,143,571 | 2,908,769 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 274,029 | 273,853 | |||||||||
| 土地 | 428,145 | 428,193 | |||||||||
| その他（純額） | 29,110 | 26,005 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 731,285 | 728,052 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 107,897 | 99,659 | |||||||||
| その他 | 76,392 | 76,431 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 184,290 | 176,090 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 104,441 | 106,201 | |||||||||
| 関係会社株式 | 63,596 | 61,966 | |||||||||
| 差入保証金 | 213,353 | 198,978 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 76,481 | 70,250 | |||||||||
| その他 | 120,457 | 117,797 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,100 | △57,851 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 520,229 | 497,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,435,805 | 1,401,486 | |||||||||
| 資産合計 | 4,579,376 | 4,310,255 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 895,367 | 795,262 | |||||||||
| 短期借入金 | 555,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 146,781 | 144,111 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,918 | 17,530 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,395 | 132,778 | |||||||||
| その他 | 407,382 | 425,517 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,139,845 | 1,965,200 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 478,524 | 416,108 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,764 | 13,095 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,888 | 20,011 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,684 | 21,321 | |||||||||
| その他 | 25,466 | 30,717 | |||||||||
| 固定負債合計 | 559,328 | 501,254 | |||||||||
| 負債合計 | 2,699,173 | 2,466,455 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 404,300 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,800 | 94,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,346,240 | 1,303,471 | |||||||||
| 自己株式 | △15,824 | △15,824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,829,516 | 1,786,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,598 | △4,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,598 | △4,161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 55,284 | 61,214 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,880,202 | 1,843,800 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,579,376 | 4,310,255 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,676,236 | 2,257,740 | |||||||||
| 売上原価 | 921,007 | 1,261,060 | |||||||||
| 売上総利益 | 755,228 | 996,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 778,982 | 976,603 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △23,753 | 20,076 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 830 | 956 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,664 | 3,206 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,506 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 15,600 | |||||||||
| その他 | 2,189 | 6,223 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,223 | 26,017 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,013 | 1,129 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 1,630 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,739 | 208 | |||||||||
| その他 | 1,197 | 1,326 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,950 | 4,294 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △19,481 | 41,799 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 8,105 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8,105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,898 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2,898 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △19,481 | 47,006 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,091 | 10,936 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,266 | 4,907 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,358 | 15,844 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △23,839 | 31,161 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 5,930 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △23,839 | 25,231 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △23,839 | 31,161 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,172 | 436 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,172 | 436 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △22,666 | 31,598 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △22,666 | 25,667 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 5,930 |
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該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社アド通信社西部本社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 8,794千円 | 13,112千円 |
| のれんの償却額 | 3,180千円 | 8,237千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 34,000 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 68,000 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
「当第１四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、報告セグメントの「メディア広告事業」、報告セグメントに含まない「その他」の２つのセグメントを区分しておりましたが、前連結会計年度にメディア広告事業に属する連結子会社が増加したことから当連結会計年度期初に組織再編を行いました。
その中で、「その他」に属するＥＣ部門を、管理体制の効率化を目的に「メディア広告事業」と一体化することといたしました。この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
結合当事企業の名称 株式会社アド通信社西部本社
事業の内容 広告業
2023年４月１日
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社アド通信社西部本社は解散いたしました。
株式会社中広
九州エリアにおける株式会社アド通信社西部本社と当社直営拠点との統合を図ることで、効率的な経営を実現することを目的としております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 自社メディア広告 | 1,096,044千円 | 1,410,612千円 |
| セールスプロモーション等 | 487,829千円 | 754,420千円 |
| その他 | 92,362千円 | 92,707千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,676,236千円 | 2,257,740千円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,676,236千円 | 2,257,740千円 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△３円51銭 | ３円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
△23,839 | 25,231 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △23,839 | 25,231 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,025 | 6,800,025 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9072046503507.htm
該当事項はありません。
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