HIP CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2023

 第１四半期報告書_20230807154603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年８月８日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）
【会社名】	株式会社ヒップ
【英訳名】	HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　伸明
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　東出　貴智
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　東出　貴智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05657-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05657-000 2023-08-08 E05657-000 2023-06-30 E05657-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230807154603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期累計期間 | 第29期

第１四半期累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　令和４年４月１日

至　令和４年６月30日 | 自　令和５年４月１日

至　令和５年６月30日 | 自　令和４年４月１日

至　令和５年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,329,076 | 1,414,149 | 5,475,278 |
| 経常利益 | （千円） | 111,340 | 128,381 | 592,281 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 76,152 | 87,512 | 401,538 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 377,525 | 377,525 | 377,525 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,975,300 | 3,975,300 | 3,975,300 |
| 純資産額 | （千円） | 3,309,605 | 3,563,495 | 3,634,991 |
| 総資産額 | （千円） | 5,386,064 | 5,660,960 | 5,768,040 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 19.16 | 22.01 | 101.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.4 | 62.9 | 63.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230807154603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行など、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復がみられております。一方で、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。

製造業を中心とした顧客企業では、製品開発に向けた積極姿勢を維持しており、当社の受注環境は堅調に推移しました。

当社では、新規顧客開拓などの営業強化を継続し、受注量の増大と稼働率の向上、適正レートの確保に努め、採用面では新卒及び中途技術者の採用強化を図り、優秀な技術者の確保を推進しました。本年7月には石川県金沢市に金沢営業所を新たに開設し、北陸地域での顧客の開拓と技術者採用の強化も図っております。また研修中の技術社員を対象とした新たな手当を導入しました。今後も技術者が安心して働いていける会社づくりを推進し、優秀な技術者の確保につなげてまいります。

このような状況のなか、技術者数が増加したことに加え、新卒を含めた技術者の稼働が順調に進んだことで、稼働人員は前年同期を上回りました。技術料金は継続的なレートアップ交渉により前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,414,149千円（前年同期比6.4％増）、売上原価は1,081,112千円（同4.5％増）、販売費及び一般管理費は204,379千円（同7.8％増）、営業利益は128,657千円（同22.5％増）、経常利益は128,381千円（同15.3％増）、四半期純利益は87,512千円（同14.9％増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の分析

(資本の財源及び資金の流動性)

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

なお、当第１四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は601,525千円となっております。また、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,300,339千円となっております。

(財政状態)

当第１四半期会計期間末における流動資産合計は4,134,490千円となり、前事業年度末に比べ99,087千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が118,708千円減少したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,526,470千円となり、前事業年度末に比べ7,992千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が3,771千円減少、投資有価証券が4,078千円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,660,960千円となり、前事業年度末に比べ107,080千円減少いたしました。

当第１四半期会計期間末における流動負債合計は1,464,981千円となり、前事業年度末に比べ35,599千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が62,582千円減少、賞与引当金が139,587千円減少、未払費用が50,503千円増加、預り金が77,083千円増加、未払消費税等（その他）が22,785千円増加したことなどによるものであります。

固定負債合計は632,482千円となり、前事業年度末に比べ15千円増加いたしました。これは、主に退職給付引当金が3,252千円減少、役員退職慰労引当金が3,553千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,097,464千円となり、前事業年度末に比べ35,584千円減少いたしました。

当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,563,495千円となり、前事業年度末に比べ71,495千円減少いたしました。これは、四半期純利益87,512千円、剰余金の配当159,008千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は62.9％（前事業年度末は63.0％）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和５年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,975,300	3,975,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,975,300	3,975,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和５年４月１日～ 令和５年６月30日	－	3,975,300	－	377,525	－	337,525

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,971,300	39,713	－
単元未満株式（注）	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		3,975,300	－	－
総株主の議決権		－	39,713	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和５年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,419,047	3,300,339
売掛金	748,063	771,819
仕掛品	2,464	2,888
貯蔵品	1,247	1,137
前払費用	54,696	49,797
その他	8,058	8,507
流動資産合計	4,233,577	4,134,490
固定資産
有形固定資産
建物	519,078	519,078
減価償却累計額	△253,048	△256,024
建物（純額）	266,030	263,054
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△6,102	△6,120
構築物（純額）	574	557
車両運搬具	6,865	6,865
減価償却累計額	△2,921	△3,249
車両運搬具（純額）	3,943	3,615
工具、器具及び備品	29,000	29,000
減価償却累計額	△27,560	△27,749
工具、器具及び備品（純額）	1,440	1,250
土地	968,059	968,059
リース資産	5,202	5,202
減価償却累計額	△3,554	△3,814
リース資産（純額）	1,647	1,387
有形固定資産合計	1,241,696	1,237,925
無形固定資産
ソフトウエア	17,782	16,030
その他	1,510	1,508
無形固定資産合計	19,292	17,539
投資その他の資産
投資有価証券	4,078	－
長期前払費用	143	130
繰延税金資産	243,868	243,868
その他	27,183	28,805
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	273,473	271,004
固定資産合計	1,534,462	1,526,470
資産合計	5,768,040	5,660,960

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	294
短期借入金	600,000	600,000
リース債務	1,144	1,144
未払金	21,069	23,581
未払費用	362,426	412,929
未払法人税等	106,800	44,217
預り金	21,392	98,476
賞与引当金	278,538	138,951
その他	109,210	145,386
流動負債合計	1,500,581	1,464,981
固定負債
リース債務	667	381
退職給付引当金	452,681	449,428
役員退職慰労引当金	179,118	182,672
固定負債合計	632,467	632,482
負債合計	2,133,049	2,097,464
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	2,770,023	2,698,527
利益剰余金合計	2,920,023	2,848,527
自己株式	△81	△81
株主資本合計	3,634,991	3,563,495
純資産合計	3,634,991	3,563,495
負債純資産合計	5,768,040	5,660,960

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年６月30日)
売上高	1,329,076	1,414,149
売上原価	1,034,529	1,081,112
売上総利益	294,547	333,037
販売費及び一般管理費
役員報酬	22,875	26,868
給料及び賞与	74,995	72,382
賞与引当金繰入額	7,192	7,431
退職給付費用	571	587
役員退職慰労引当金繰入額	3,053	3,553
法定福利費	12,949	13,055
採用費	16,300	26,020
旅費及び交通費	3,274	3,664
支払手数料	15,680	16,130
地代家賃	8,790	8,800
減価償却費	3,207	2,959
その他	20,657	22,925
販売費及び一般管理費合計	189,549	204,379
営業利益	104,997	128,657
営業外収益
受取配当金	50	50
受取手数料	233	211
助成金	6,783	－
未払配当金除斥益	370	443
その他	0	0
営業外収益合計	7,437	705
営業外費用
支払利息	1,094	981
営業外費用合計	1,094	981
経常利益	111,340	128,381
税引前四半期純利益	111,340	128,381
法人税等	35,188	40,869
四半期純利益	76,152	87,512

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
減価償却費	5,945千円	5,523千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	119,256	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	159,008	40	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	1,120,727 208,349
顧客との契約から生じる収益	1,329,076
売上高	1,329,076

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	1,209,363 204,786
顧客との契約から生じる収益	1,414,149
売上高	1,414,149

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益	19円16銭	22円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	76,152	87,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	76,152	87,512
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,201	3,975,201

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230807154603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。