Quarterly Report • Aug 8, 2023
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7061746503507.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニトリホールディングス |
| 【英訳名】 | Nitori Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区神谷三丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７４１－１２０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E03144 98430 株式会社ニトリホールディングス Nitori Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-02-21 2022-05-20 2023-03-31 1 false false false E03144-000 2023-08-08 E03144-000 2022-02-21 2022-05-20 E03144-000 2022-02-21 2023-03-31 E03144-000 2023-04-01 2023-06-30 E03144-000 2022-05-20 E03144-000 2023-03-31 E03144-000 2023-06-30 E03144-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03144-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03144-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03144-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03144-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03144-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03144-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03144-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03144-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03144-000:NITORIReportableSegmentMember E03144-000 2022-02-21 2022-05-20 jpcrp040300-q1r_E03144-000:NITORIReportableSegmentMember E03144-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03144-000:SHIMACHUReportableSegmentMember E03144-000 2022-02-21 2022-05-20 jpcrp040300-q1r_E03144-000:SHIMACHUReportableSegmentMember E03144-000 2022-02-21 2022-05-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03144-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03144-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03144-000 2022-02-21 2022-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7061746503507.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2022年２月21日
至 2022年５月20日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年２月21日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 216,648 | 218,504 | 948,094 |
| 経常利益 | (百万円) | 36,971 | 33,518 | 144,085 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 24,942 | 22,913 | 95,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32,959 | 26,767 | 99,881 |
| 純資産額 | (百万円) | 759,427 | 836,590 | 818,096 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,036,510 | 1,112,912 | 1,133,771 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 220.85 | 202.76 | 841.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 75.2 | 72.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期より決算期を２月20日から３月31日に変更しております。これに伴い、第51期第１四半期連結累計期間は2022年２月21日から2022年５月20日まで、第52期第１四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年６月30日までとなっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7061746503507.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度に行った決算期変更に伴い、前第１四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年５月20日）と比較対象期間は異なりますが、増減額及び増減率を参考数値として記載しております。
| 前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
| 売上高 | 216,648 | 218,504 | 1,855 | 0.9 |
| 営業利益 | 36,917 | 32,973 | △3,943 | △10.7 |
| （利益率） | （17.0％） | （15.1％） | ||
| 経常利益 | 36,971 | 33,518 | △3,453 | △9.3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,942 | 22,913 | △2,028 | △8.1 |
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
| 前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当連１四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
||
| ニトリ事業 | 売上高 | 187,348 | 190,217 | 2,868 | 1.5 |
| （外部顧客への売上高） | （185,560） | （188,005） | （2,444） | （1.3） | |
| セグメント利益 | 35,942 | 31,715 | △4,227 | △11.8 | |
| 島忠事業 | 売上高 | 31,139 | 30,576 | △563 | △1.8 |
| （外部顧客への売上高） | （31,088） | （30,498） | （△589） | （△1.9） | |
| セグメント利益 | 983 | 1,116 | 133 | 13.6 |
１) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当第１四半期連結累計期間において、既存店の改装を積極的に進めてまいりました。また、より多くのお客様にご満足いただくために、家具400アイテムの期間限定価格でのご提供、インテリア用品450アイテムをお試し価格でのご提供など各種キャンペーン施策を実施してまいりました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の内製化や拠点再配置による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。しかしながら、円安の進行に起因する輸入コストの上昇等により売上原価は増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、汚れ・ひっかきに強い張地を使用したロータイプのリビングダイニングテーブルセット「リラックス」や、オーガニックコットンを混合したやさしい肌ざわりが特徴の天然素材寝具などの売上が好調に推移いたしました。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、ニトリネットにて週２回配信を行っている「ニトリLIVE」において、キャンプフェス「GO OUT JAMBOREE 2023」に初出展し、今季のアウトドア用品について、初めて屋外イベント会場から生配信いたしました。また当第１四半期連結累計期間において累計配信回数が100回を超え、これまでに多くのお客様にご視聴をいただきました。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
海外の営業概況といたしましては、当第１四半期連結累計期間において台湾で３店舗、中国大陸において５店舗、マレーシアにおいて１店舗を出店いたしました。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念のもと、今後も未出店の国・地域も含め店舗網の積極的な拡大を進めてまいります。
２) 島忠事業
島忠事業につきましては、商品の品揃えについて見直しを進めており、プライベートブランド商品として、新規にミニベロ自転車を投入いたしました。また、プライベートブランド商品の展開加速を見据えて、物流拠点の再構築を進めております。当社グループにおける重点施策として、今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品開発の拡大と、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。
３) グループ全体
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
| 2023年３月31日 店舗数 |
出店 | 退店 | 2023年６月30日 店舗数 |
||
| ニトリ（EXPRESS含む） | 523 | 11 | － | 534 | |
| デコホーム | 167 | ２ | １ | 168 | |
| 台湾 | 53 | ３ | － | 56 | |
| 中国大陸 | 67 | ５ | １ | 71 | |
| 米国 | １ | － | １ | － | |
| マレーシア | ７ | １ | － | ８ | |
| シンガポール | １ | － | － | １ | |
| Ｎプラス | 30 | ６ | － | 36 | |
| ニトリ事業 | 849 | 28 | ３ | 874 | |
| 島忠事業 | 53 | － | － | 53 | |
| 合計 | 902 | 28 | ３ | 927 |
当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、気候変動への対応として、当社グループのニトリ及び島忠の約300店舗に電気自動車用充電器の設置を進めることを決定いたしました。当社では2015年より店舗に電気自動車用充電器の設置をしておりましたが、この度の決定により当該充電器を更新し、より温室効果ガス削減に貢献できる100％再生可能エネルギー由来の充電サービスの提供を、拠点数を拡大して進めてまいります。
資源循環の取り組みとして、前連結会計年度までにリサイクルの仕組みを構築した取り組みのうち、カーペット・敷ふとんのリサイクル回収については対象店舗を拡大し実施いたしました。また、販売元や状態に関わらずお持ち込みいただけるカーテン回収においては、2023年６月より、ニトリ及び島忠の全店舗において、ご不要となったカーテンのお持ち込みの常時受付を開始いたしました。
当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ208億59百万円減少し、１兆1,129億12百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が136億81百万円、商品及び製品が122億51百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ393億52百万円減少し、2,763億22百万円となりました。これは主として、長期借入金が165億34百万円、未払法人税等が162億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ184億93百万円増加し、8,365億90百万円となりました。これは主として、利益剰余金が146億35百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7061746503507.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年８月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 114,443,496 | 114,443,496 | 東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 114,443,496 | 114,443,496 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
― | 114,443,496 | ― | 13,370 | ― | 13,506 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 1,044,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 113,092,600 | 1,130,926 | (注)１、２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 306,596 | － | (注)３ |
| 発行済株式総数 | 114,443,496 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,130,926 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が387,400株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が54株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ニトリホールディングス |
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 | 1,044,300 | － | 1,044,300 | 0.91 |
| 計 | ― | 1,044,300 | － | 1,044,300 | 0.91 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7061746503507.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2022年５月19日開催の第50回定時株主総会における定款一部変更の決議により、前期より決算期を２月21日から３月31日に変更いたしました。従いまして、前第１四半期連結累計期間は2022年２月21日から2022年５月20日まで、当第１四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年６月30日までとなっております。
0104010_honbun_7061746503507.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 131,928 | 127,734 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 57,408 | 43,727 | |||||||||
| 商品及び製品 | 112,401 | 100,149 | |||||||||
| 仕掛品 | 479 | 682 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,496 | 6,440 | |||||||||
| その他 | 20,641 | 16,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 330,353 | 294,925 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 203,356 | 205,224 | |||||||||
| 土地 | 377,009 | 384,144 | |||||||||
| その他（純額） | 69,113 | 76,422 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 649,479 | 665,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,619 | 18,979 | |||||||||
| その他 | 13,386 | 13,300 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,005 | 32,279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 39,089 | 39,899 | |||||||||
| 長期貸付金 | 562 | 551 | |||||||||
| 差入保証金 | 16,893 | 16,869 | |||||||||
| 敷金 | 30,313 | 30,280 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,765 | 20,518 | |||||||||
| その他 | 12,379 | 11,867 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △72 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 120,932 | 119,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 803,417 | 817,986 | |||||||||
| 資産合計 | 1,133,771 | 1,112,912 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 38,459 | 32,758 | |||||||||
| 短期借入金 | 83,068 | 86,068 | |||||||||
| リース債務 | 1,602 | 1,600 | |||||||||
| 未払金 | 24,058 | 26,677 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,351 | 12,071 | |||||||||
| 契約負債 | 23,774 | 15,843 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,380 | 10,141 | |||||||||
| ポイント引当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 株主優待費用引当金 | 422 | 290 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 220 | 221 | |||||||||
| その他 | 13,419 | 13,543 | |||||||||
| 流動負債合計 | 221,769 | 199,228 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 57,330 | 40,796 | |||||||||
| リース債務 | 4,598 | 4,218 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 228 | 228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,886 | 5,827 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,800 | 14,952 | |||||||||
| その他 | 11,060 | 11,069 | |||||||||
| 固定負債合計 | 93,905 | 77,093 | |||||||||
| 負債合計 | 315,674 | 276,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,370 | 13,370 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,711 | 30,715 | |||||||||
| 利益剰余金 | 771,743 | 786,378 | |||||||||
| 自己株式 | △10,111 | △10,111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 805,714 | 820,353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,769 | 3,142 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,829 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,479 | 13,145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △36 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,382 | 16,236 | |||||||||
| 純資産合計 | 818,096 | 836,590 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,133,771 | 1,112,912 |
0104020_honbun_7061746503507.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 216,648 | 218,504 | |||||||||
| 売上原価 | 105,032 | 107,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 111,616 | 111,052 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 74,698 | 78,078 | |||||||||
| 営業利益 | 36,917 | 32,973 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 122 | 270 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 256 | |||||||||
| 為替差益 | 124 | 166 | |||||||||
| 補助金収入 | 79 | 53 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 80 | 76 | |||||||||
| 有価物売却益 | 56 | 71 | |||||||||
| その他 | 281 | 309 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 744 | 1,203 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 127 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 474 | 496 | |||||||||
| その他 | 124 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 689 | 658 | |||||||||
| 経常利益 | 36,971 | 33,518 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8 | 11 | |||||||||
| 減損損失 | 453 | 327 | |||||||||
| 持分変動損失 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 463 | 339 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,513 | 33,180 | |||||||||
| 法人税等 | 11,571 | 10,266 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,942 | 22,913 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,942 | 22,913 |
0104035_honbun_7061746503507.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 24,942 | 22,913 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | 1,373 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,664 | 1,829 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,288 | 666 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,017 | 3,853 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32,959 | 26,767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,959 | 26,767 |
0104100_honbun_7061746503507.htm
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 6,093 | 百万円 | 6,233 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 639 | 639 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月31日 取締役会 |
普通株式 | 7,916 | 70 | 2022年２月20日 | 2022年４月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 8,278 | 73 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額(注)２ |
|||
| ニトリ事業 | 島忠事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 店舗売上 | 157,200 | 28,834 | 186,034 | － | 186,034 |
| 通販売上 | 21,535 | 220 | 21,756 | － | 21,756 |
| その他 | 6,824 | 2,033 | 8,857 | － | 8,857 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 185,560 | 31,088 | 216,648 | － | 216,648 |
| 外部顧客への売上高 | 185,560 | 31,088 | 216,648 | － | 216,648 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,787 | 51 | 1,838 | △1,838 | － |
| 計 | 187,348 | 31,139 | 218,487 | △1,838 | 216,648 |
| セグメント利益 | 35,942 | 983 | 36,926 | △8 | 36,917 |
(注)１．セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額(注)２ |
|||
| ニトリ事業 | 島忠事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 店舗売上 | 159,472 | 28,192 | 187,665 | － | 187,665 |
| 通販売上 | 22,007 | 198 | 22,205 | － | 22,205 |
| その他 | 4,483 | 54 | 4,537 | － | 4,537 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 185,963 | 28,445 | 214,409 | － | 214,409 |
| その他の収益(注)３ | 2,041 | 2,053 | 4,094 | － | 4,094 |
| 外部顧客への売上高 | 188,005 | 30,498 | 218,504 | － | 218,504 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,211 | 77 | 2,289 | △2,289 | － |
| 計 | 190,217 | 30,576 | 220,793 | △2,289 | 218,504 |
| セグメント利益 | 31,715 | 1,116 | 32,832 | 141 | 32,973 |
(注)１．セグメント利益の調整額141百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0104120_honbun_7061746503507.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 220円85銭 | 202円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 24,942 | 22,913 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
24,942 | 22,913 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 112,936 | 113,011 |
(注)１．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2023年５月９日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・8,278百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・73円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年６月５日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_7061746503507.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.