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Agratio urban design Inc.

Quarterly Report Aug 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 アグレ都市デザイン株式会社
【英訳名】 Agratio urban design Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大林 竜一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-6258-0035(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-6258-0071
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32158 34670 アグレ都市デザイン株式会社 Agratio urban design Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E32158-000 2023-08-08 E32158-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32158-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32158-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32158-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32158-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32158-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32158-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32158-000 2023-06-30 E32158-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32158-000 2023-04-01 2023-06-30 E32158-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32158-000:DetachedHousingSalesReportableSegmentMember E32158-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32158-000:DetachedHousingSalesReportableSegmentMember E32158-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32158-000:AssetSolutionBusinessReportableSegmentMember E32158-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32158-000:AssetSolutionBusinessReportableSegmentMember E32158-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32158-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32158-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32158-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0372246503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第1四半期累計期間 | 第15期

第1四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,150,415 | 2,268,126 | 25,849,649 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 170,275 | △161,022 | 1,871,106 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | 117,366 | △113,005 | 1,291,498 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 389,886 | 390,717 | 390,717 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,746,200 | 5,754,000 | 5,754,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,393,378 | 5,007,379 | 5,569,173 |
| 総資産額 | (千円) | 19,556,853 | 24,291,958 | 23,099,803 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 20.44 | △19.64 | 224.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.37 | - | 224.49 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 78.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 22.5 | 20.6 | 24.1 |

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第15期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和・撤廃により経済活動に回復の兆しが見られましたが、地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、それに対する金融引き締めによる諸外国の景気下振れリスクなど、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。

当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇策、在宅勤務の浸透に伴うライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりなどが見られた一方で、実質賃金が伸び悩む中、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰により、コロナ特需で活況を呈していた住宅市況に一服感が見られました。

このような事業環境のもと、コア事業である戸建販売事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、SNSを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。

また、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション等の建設を目的とする事業用地の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともに、戸建販売事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。

この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,268,126千円(前年同期比45.4%減)、売上総利益438,490千円(同38.6%減)、営業損失100,378千円(前年同四半期は224,041千円の営業利益)、経常損失161,022千円(前年同四半期は170,275千円の経常利益)、四半期純損失113,005千円(前年同四半期は117,366千円の四半期純利益)となりました。

なお、当社の主要事業である戸建住宅の分譲におきましては、需要の季節変動が大きく、物件の完成・引渡しが9月、3月に集中する傾向にあり、当社の売上高は、第2四半期及び第4四半期に集中する傾向にあります。

セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。

(戸建販売事業)

戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅22棟、戸建用地4区画の引渡しなどにより、売上高1,646,444千円(前年同期比43.6%減)、経常損失159,630千円(前年同期は154,305千円の経常利益)を計上いたしました。

なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。

内容 件数(棟・区画) 売上高(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅 22 1,409,795 △42.3
戸建用地 4 206,838 △51.8
その他 29,810 △34.2
合計 26 1,646,444 △43.6

(アセットソリューション事業)

アセットソリューション事業においては、マンション等の建設を目的とする事業用地2区画の引渡しなどにより、売上高621,681千円(前年同期比49.5%減)、経常利益189,584千円(前年同期比16.0%増)を計上いたしました。

なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。

内容 件数(棟・区画) 売上高(千円) 前年同期比(%)
収益マンション
マンション等事業用地 2 621,351 △8.0
その他 330 △85.5
合計 2 621,681 △49.5

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における総資産は24,291,958千円となり、前事業年度末と比較して1,192,154千円・5.2%増加いたしました。

流動資産は23,927,362千円となり、前事業年度末と比較して1,155,242千円・5.1%増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,688,899千円減少した一方、事業用地の仕入れが順調に推移したことにより、棚卸資産が3,764,207千円増加したことによるものであります。

固定資産は364,596千円となり、前事業年度末と比較して36,911千円・11.3%増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が48,273千円増加したことによるものであります。

流動負債は14,605,184千円となり、前事業年度末と比較して1,045,471千円・7.7%増加いたしました。これは主に、事業用地の仕入れが順調に推移したことにより短期借入金が1,268,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は4,679,394千円となり、前事業年度末と比較して708,477千円・17.8%増加いたしました。これは主に、長期借入金が715,398千円増加したことによるものであります。

純資産は5,007,379千円となり、前事業年度末と比較して561,793千円・10.1%減少いたしました。これは主に、前事業年度末日を基準日とする剰余金の配当448,788千円を実施した一方、四半期純損失113,005千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の24.1%から20.6%となりました。

(3) 事業上及び財務上対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)の生産実績は次のとおりであります。

セグメント区分 件数(棟・区画) 生産高(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅 54 3,486,900 △13.9
戸建用地 4 206,838 △51.8
その他 29,810 △34.1
戸建販売事業 計 58 3,723,550 △17.7
収益マンション
マンション等事業用地 2 621,351 △7.9
その他 330 △85.5
アセットソリューション事業 計 2 621,681 △49.4
合計 60 4,345,232 △24.5

(注)当第1四半期累計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。

② 受注実績

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)の受注実績は次のとおりであります。

セグメント区分 期首受注高 期中受注高 期末受注高
件数

(棟・区画)
受注高(千円) 件数

(棟・区画)
受注高(千円) 件数

(棟・区画)
受注高(千円)
戸建住宅 10 735,457 47 2,923,722 35 2,249,384
戸建用地 1 34,610 7 675,980 4 503,751
その他 1 20,635 14,106 1 4,931
戸建販売事業 計 12 790,703 54 3,613,809 40 2,758,067
収益マンション 1 2,040,000 1 2,040,000
マンション等事業用地 1 610,000 1 11,351
その他 330
アセットソリューション事業 計 2 2,650,000 1 11,681 1 2,040,000
合計 14 3,440,703 55 3,625,491 41 4,798,067

③ 販売実績

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)の販売実績は次のとおりであります。

セグメント区分 件数(棟・区画) 販売高(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅 22 1,409,795 △42.3
戸建用地 4 206,838 △51.8
その他 29,810 △34.2
戸建販売事業 計 26 1,646,444 △43.6
収益マンション
マンション等事業用地 2 621,351 △8.0
その他 330 △85.5
アセットソリューション事業 計 2 621,681 △49.5
合計 28 2,268,126 △45.4

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
13,800,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,754,000 5,754,000 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
5,754,000 5,754,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
5,754,000 390,717 350,717

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 300

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,746,600

57,466

単元未満株式

普通株式 7,100

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,754,000

総株主の議決権

57,466

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アグレ都市デザイン

株式会社
東京都新宿区西新宿2-6-1 300 300 0.0
300 300 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0372246503507.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,970,663 3,281,763
売掛金 13,593 16,646
完成工事未収入金 546 16,813
販売用不動産 1,398,984 3,099,726
仕掛販売用不動産 15,066,048 17,128,432
未成工事支出金 271 1,352
前渡金 281,286 238,481
前払費用 34,987 46,236
その他 5,737 97,909
流動資産合計 22,772,119 23,927,362
固定資産
有形固定資産 109,122 104,415
無形固定資産 9,862 10,240
投資その他の資産 208,699 249,939
固定資産合計 327,684 364,596
資産合計 23,099,803 24,291,958
(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,603,609 1,104,005
短期借入金 6,410,600 7,678,600
1年内償還予定の社債 100,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金 4,788,786 5,302,308
リース債務 8,994 9,047
未払金 132,697 79,661
未払費用 42,639 39,318
未払法人税等 259,878 3,041
未払消費税等 1,614
未払配当金 553 12,727
前受金 58,027 103,999
前受収益 278 137
未成工事受入金 133 4,982
賞与引当金 92,081 66,597
完成工事補償引当金 18,001 14,034
その他 41,818 116,721
流動負債合計 13,559,713 14,605,184
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 3,850,197 4,565,595
リース債務 17,216 14,934
その他 43,503 38,864
固定負債合計 3,970,917 4,679,394
負債合計 17,530,630 19,284,578
純資産の部
株主資本
資本金 390,717 390,717
資本剰余金 350,717 350,717
利益剰余金 4,827,917 4,266,124
自己株式 △179 △179
株主資本合計 5,569,173 5,007,379
純資産合計 5,569,173 5,007,379
負債純資産合計 23,099,803 24,291,958

 0104320_honbun_0372246503507.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 4,150,415 2,268,126
売上原価 3,435,914 1,829,636
売上総利益 714,501 438,490
販売費及び一般管理費 490,459 538,868
営業利益又は営業損失(△) 224,041 △100,378
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 17 17
受取手数料 1,362 654
不動産取得税還付金 337
違約金収入 418
利子補給金 897 562
その他 635 377
営業外収益合計 2,913 2,368
営業外費用
支払利息 54,329 61,646
融資手数料 1,800 1,101
その他 550 265
営業外費用合計 56,680 63,012
経常利益又は経常損失(△) 170,275 △161,022
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 170,275 △161,022
法人税、住民税及び事業税 11,710 256
法人税等調整額 41,198 △48,273
法人税等合計 52,909 △48,017
四半期純利益又は四半期純損失(△) 117,366 △113,005

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 9,811 千円 5,827 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 430,717 75.00 2022年3月31日 2022年6月27日

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 448,788 78.00 2023年3月31日 2023年6月28日

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
戸建販売事業 アセットソリューション事業
戸建住宅 2,445,332 2,445,332
戸建用地 429,526 429,526
収益マンション 552,363 552,363
マンション等事業用地 675,585 675,585
注文住宅 42,363 42,363
リフォーム 2,964 2,964
不動産仲介
顧客との契約から認識した収益 2,920,187 1,227,948 4,148,135
その他の収益 2,280 2,280
合計 2,920,187 1,230,228 4,150,415

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
戸建販売事業 アセットソリューション事業
戸建住宅 1,409,795 1,409,795
戸建用地 206,838 206,838
収益マンション
マンション等事業用地 621,351 621,351
注文住宅 15,768 15,768
リフォーム 12,902 12,902
不動産仲介 638 638
顧客との契約から認識した収益 1,645,943 621,351 2,267,295
その他の収益 501 330 831
合計 1,646,444 621,681 2,268,126

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額(注1) 四半期

損益計算書

計上額(注2)
戸建販売事業 アセットソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,920,187 1,230,228 4,150,415 4,150,415
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
2,920,187 1,230,228 4,150,415 4,150,415
セグメント利益又は損失(△) 154,305 163,409 317,714 △147,439 170,275

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△147,439千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額(注1) 四半期

損益計算書

計上額(注2)
戸建販売事業 アセットソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,646,444 621,681 2,268,126 2,268,126
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,646,444 621,681 2,268,126 2,268,126
セグメント利益又は損失(△) △159,630 189,584 29,954 △190,976 △161,022

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△190,976千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は

       1株当たり四半期純損失金額(△)
20円44銭 △19円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(千円)
117,366 △113,005
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
117,366 △113,005
普通株式の期中平均株式数(株) 5,743,193 5,753,697
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 20円37銭 -銭
(算定上の基礎)
四半期純利益額調整額(千円)
普通株式増加数(株) 18,480
(うち新株予約権(株)) (18,480) (   -   )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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