Quarterly Report • Aug 8, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | トーソー株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 川 圭 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3552－1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 森 木 圭 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3552－1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 森 木 圭 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02442 59560 トーソー株式会社 TOSO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02442-000 2023-08-08 E02442-000 2022-04-01 2022-06-30 E02442-000 2022-04-01 2023-03-31 E02442-000 2023-04-01 2023-06-30 E02442-000 2022-06-30 E02442-000 2023-03-31 E02442-000 2023-06-30 E02442-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02442-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02442-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02442-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02442-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02442-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02442-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02442-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02442-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02442-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0507946503507.htm
連結経営指標等
| 回次 | 第83期 第１四半期 連結累計期間 |
第84期 第１四半期 連結累計期間 |
第83期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,848,138 | 4,854,238 | 21,304,747 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 65,498 | △63,759 | 752,617 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 27,138 | △66,003 | 367,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 251,482 | 154,068 | 412,270 |
| 純資産額 | (千円) | 13,484,988 | 13,721,662 | 13,613,006 |
| 総資産額 | (千円) | 20,855,751 | 20,693,107 | 20,469,568 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 3.03 | △7.35 | 40.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 66.0 | 66.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
３．第84期第１四半期連結会計期間より、「第４経理の状況１四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり表示方法の変更をおこなっております。第83期第１四半期連結累計期間及び第83期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の段階的な緩和に伴い、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,854百万円（前年同期比0.1％増加）、営業損益は98百万円の損失（前年同期は45百万円の利益）、経常損益は63百万円の損失（前年同期は65百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は66百万円の損失（前年同期は27百万円の利益）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、住宅市場での販売が前年を下回りましたが、非住宅分野や海外、福祉用品の販売が前年を上回ったことで、前年同期比0.1％増加となりました。
売上総利益率は、40.2％と前年同期を下回りました（前年同期は42.7％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、原材料価格の高騰や為替変動等が影響しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、新製品の発売や展示会開催に伴う販売促進関連費用の増加等により、前年同期比1.2％増加となりました。
営業外損益全体では、為替差益の増加等により34百万円の利益（前年同期比76.3％の増加）、また、特別損益では投資有価証券売却益が発生し、全体で９百万円の利益（前年同期は１百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2020年４月からは、その実現を目指す「Vision2025」第２フェーズ中期経営計画（2020～2023年度）を始動し、３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しています。
当第１四半期連結累計期間では、非住宅分野や海外販売、新規分野（ステッキ等福祉用品）等成長戦略分野で一定の成果が得られましたが、為替変動や原材料価格高騰の影響を大きく受けました。今後も中長期的な住宅市場の漸減傾向は続くと見られ、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と認識しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、ロールスクリーンやバーチカルブラインド、木製ブラインドなどへ展開している「コルトシリーズ」のリニューアルを行いました。「必ず見つかる、窓まわりの最適解。」をコンセプトに、壁紙や床材とコーディネートしやすく、住宅の窓回りをトータル提案できるラインナップへ刷新しました。また、新製品を中心とした展示会「トーソーウインドウファッションフェア」を開催し、製品の拡販に努めました。
売上高は4,721百万円（前年同期比0.2％減少）となりました。ハンギングバーやビニールカーテン等、成長戦略で推進している窓以外の周辺領域への販売が拡大しましたが、住宅分野の売上が伸び悩んだことが影響しました。セグメント損益については、原材料価格の高騰や営業活動費用の増加等が影響し、118百万円の損失（前年同期は36百万円の利益）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。行動制限の緩和による社会活動の正常化等も影響し、売上高は133百万円（前年同期比11.3％増加）となりました。セグメント利益については、資源・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響を受けたものの、売上増や価格改定等の寄与もあり、19百万円（前年同期比126.0％増加）となりました。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
当第１四半期連結累計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金等の減少があったものの、電子記録債権や原材料及び貯蔵品等の増加により、前連結会計年度末と比較して223百万円（1.1％）増加し、20,693百万円となりました。
負債については、短期借入金や電子記録債務等の増加により、未払金や未払費用等が減少したものの、前連結会計年度末と比較して114百万円（1.7％）増加し、6,971百万円となりました。
純資産については、繰延ヘッジ損益等の増加により、前連結会計年度末と比較して108百万円（0.8％）増加し、13,721百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産が増加し、流動負債が増加したものの、流動比率は265.8％（前期末263.0％）となっております。また自己資本比率は、66.0％（前期末66.2％）となっており健全性を維持しております。
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
― | 10,000,000 | ― | 1,170,000 | ― | 1,344,858 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,023,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 89,657 | ― |
| 8,965,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 11,000 | |||
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,657 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| トーソー株式会社 | 東京都中央区新川 一丁目４番９号 |
1,023,300 | ― | 1,023,300 | 10.23 |
| 計 | ― | 1,023,300 | ― | 1,023,300 | 10.23 |
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,587,062 | 3,657,044 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,603,654 | 3,690,404 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,972,810 | 3,451,773 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,368,781 | 1,554,258 | |||||||||
| 仕掛品 | 253,161 | 286,059 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,001,488 | 2,262,945 | |||||||||
| その他 | 634,354 | 774,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,754 | △6,725 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,414,559 | 15,670,106 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,389,329 | 5,397,532 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,574,487 | △4,599,494 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 814,842 | 798,037 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,104,328 | 4,116,065 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,601,999 | △3,615,812 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 502,328 | 500,253 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,353,210 | 4,361,175 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,143,462 | △4,162,839 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 209,747 | 198,335 | |||||||||
| 土地 | 1,217,906 | 1,217,906 | |||||||||
| リース資産 | 95,105 | 95,105 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △77,576 | △81,871 | |||||||||
| リース資産（純額） | 17,529 | 13,233 | |||||||||
| 使用権資産 | 22,938 | 15,418 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 94,996 | 97,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,880,288 | 2,840,716 | |||||||||
| 無形固定資産 | 298,177 | 288,778 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 646,796 | 694,870 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20,487 | 20,976 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 717,202 | 721,568 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 97,082 | 94,936 | |||||||||
| その他 | 399,104 | 365,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,132 | △4,132 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,876,542 | 1,893,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,055,008 | 5,023,000 | |||||||||
| 資産合計 | 20,469,568 | 20,693,107 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 907,944 | 848,098 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,934,111 | 2,073,248 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,268,700 | 1,433,540 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| リース債務 | 36,597 | 26,859 | |||||||||
| 未払金 | 662,917 | 468,226 | |||||||||
| 未払費用 | 465,625 | 357,199 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,001 | 33,998 | |||||||||
| その他 | 439,661 | 614,098 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,861,559 | 5,895,268 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期リース債務 | 4,919 | 2,683 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 306,946 | 369,459 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 319,464 | 337,193 | |||||||||
| 資産除去債務 | 132,278 | 132,529 | |||||||||
| その他 | 231,392 | 234,310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 995,001 | 1,076,177 | |||||||||
| 負債合計 | 6,856,561 | 6,971,445 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,170,000 | 1,170,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,349,707 | 1,349,707 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,816,509 | 10,705,622 | |||||||||
| 自己株式 | △474,437 | △474,437 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,861,778 | 12,750,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 240,434 | 305,293 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 211,481 | 360,977 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 215,256 | 226,902 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 16,124 | 9,100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 683,296 | 902,273 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 67,931 | 68,495 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,613,006 | 13,721,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,469,568 | 20,693,107 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,848,138 | 4,854,238 | |||||||||
| 売上原価 | 2,777,533 | 2,904,614 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,070,605 | 1,949,623 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 431,625 | 430,357 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 126,000 | 139,928 | |||||||||
| 販売促進費 | 82,859 | 78,023 | |||||||||
| 役員報酬 | 28,252 | 29,908 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 603,778 | 612,756 | |||||||||
| 従業員賞与 | 88,528 | 94,368 | |||||||||
| 退職給付費用 | 19,064 | 25,103 | |||||||||
| 福利厚生費 | 154,776 | 153,051 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,083 | 40,560 | |||||||||
| 賃借料 | 123,605 | 128,933 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 76,154 | 77,684 | |||||||||
| 研究開発費 | 4,477 | 4,360 | |||||||||
| その他 | 237,710 | 233,274 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,024,916 | 2,048,310 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 45,689 | △98,686 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,015 | 3,015 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,660 | 12,428 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 2,757 | 3,748 | |||||||||
| 為替差益 | 2,389 | 6,650 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,061 | 12,465 | |||||||||
| その他 | 3,375 | 1,658 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,259 | 39,967 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,197 | 4,877 | |||||||||
| その他 | 252 | 162 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,450 | 5,039 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 65,498 | △63,759 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 948 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 8,977 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 9,925 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 23 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,083 | 261 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,106 | 261 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 64,405 | △54,095 | |||||||||
| 法人税等 | 35,163 | 11,072 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 29,242 | △65,167 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,104 | 835 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 27,138 | △66,003 |
0104035_honbun_0507946503507.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 29,242 | △65,167 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,993 | 64,859 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 215,157 | 149,495 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79,909 | 11,892 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △59,833 | △7,010 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 222,239 | 219,236 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 251,482 | 154,068 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 247,299 | 152,974 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,183 | 1,094 |
0104100_honbun_0507946503507.htm
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社および国内連結子会社の税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (表示方法の変更)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました受取ロイヤリティーは、事業戦略上の重要性および位置付けを見直し、経営成績をより適切に表示するため、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた2,031千円を「売上高」に組み替えております。なお、これに伴い営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 119,360 | 千円 | 113,478 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,764 | 5 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,883 | 5 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 室内装飾 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 4,728,602 | 4,728,602 | 119,536 | 4,848,138 | － | 4,848,138 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,728,602 | 4,728,602 | 119,536 | 4,848,138 | － | 4,848,138 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,728,602 | 4,728,602 | 119,536 | 4,848,138 | － | 4,848,138 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | 140 | 140 | △140 | － |
| 計 | 4,728,602 | 4,728,602 | 119,676 | 4,848,279 | △140 | 4,848,138 |
| セグメント利益 | 36,945 | 36,945 | 8,744 | 45,689 | － | 45,689 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 室内装飾 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 4,721,117 | 4,721,117 | 133,120 | 4,854,238 | － | 4,854,238 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,721,117 | 4,721,117 | 133,120 | 4,854,238 | － | 4,854,238 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,721,117 | 4,721,117 | 133,120 | 4,854,238 | － | 4,854,238 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | 29 | 29 | △29 | － |
| 計 | 4,721,117 | 4,721,117 | 133,150 | 4,854,268 | △29 | 4,854,238 |
| セグメント利益または損失（△） | △118,446 | △118,446 | 19,760 | △98,686 | － | △98,686 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
表示方法の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より受取ロイヤリティーの表示方法を営業外収益から売上高に変更しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて、室内装飾関連事業の売上高およびセグメント利益が2,031千円それぞれ増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失（△） | 3円03銭 | △7円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 または親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 27,138 | △66,003 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
27,138 | △66,003 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,952 | 8,976 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0507946503507.htm
該当事項はありません。
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