Juroku Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第３期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	株式会社十六フィナンシャルグループ
【英訳名】	Juroku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池　田　直　樹
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
【電話番号】	058(207)0016(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員グループ管理統括部長　　児　玉　英　司 兼グループ企画統括部長
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 株式会社十六フィナンシャルグループ
【電話番号】	058(207)0016(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員グループ管理統括部長　　児　玉　英　司 兼グループ企画統括部長
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所  (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E36703 73800 株式会社十六フィナンシャルグループ Juroku Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E36703-000 2023-08-08 E36703-000 2022-04-01 2022-06-30 E36703-000 2022-04-01 2023-03-31 E36703-000 2023-04-01 2023-06-30 E36703-000 2022-06-30 E36703-000 2023-03-31 E36703-000 2023-06-30 E36703-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36703-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36703-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36703-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36703-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36703-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36703-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36703-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36703-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E36703-000:BankingReportableSegmentsMember E36703-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E36703-000:LeasingReportableSegmentsMember E36703-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36703-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36703-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36703-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36703-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E36703-000:BankingReportableSegmentsMember E36703-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E36703-000:LeasingReportableSegmentsMember E36703-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36703-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36703-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36703-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第１四半期

連結累計期間 | 2023年度第１四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自2022年４月１日

 至2022年６月30日) | (自2023年４月１日

 至2023年６月30日) | (自2022年４月１日

至2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 29,359 | 31,174 | 112,685 |
| うち信託報酬 | 百万円 | － | 0 | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 8,484 | 7,507 | 27,262 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 5,888 | 5,354 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 18,630 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △13,145 | 28,017 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | △4,221 |
| 純資産 | 百万円 | 386,897 | 416,595 | 392,561 |
| 総資産 | 百万円 | 8,292,071 | 7,547,271 | 7,190,557 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 159.47 | 147.20 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 505.78 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 159.10 | － | － |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 505.44 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.61 | 5.46 | 5.40 |
| 信託財産額 | 百万円 | － | 60 | 38 |

(注) １　2023年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社十六銀行１社であり、2022年10月３日より、銀行本体での信託業務の取扱いを開始しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、セグメントに係る主要な関係会社についても、異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,567億14百万円増加の７兆5,472億71百万円となり、負債は前連結会計年度末比3,326億80百万円増加の７兆1,306億75百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比240億34百万円増加の4,165億95百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比1,242億66百万円増加の６兆4,042億46百万円、貸出金は前連結会計年度末比231億32百万円増加の４兆7,185億79百万円、有価証券は前連結会計年度末比768億72百万円増加の１兆5,413億78百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。

銀行業におきましては、経常収益は前年同期比18億22百万円増加の231億19百万円、経常費用は前年同期比26億17百万円増加の158億22百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比７億95百万円減少の72億97百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比13百万円増加の66億58百万円、経常費用は前年同期比31百万円増加の65億28百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比18百万円減少の１億30百万円となりました。

金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比８億97百万円増加の49億12百万円、経常費用は前年同期比１億68百万円増加の20億54百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比７億30百万円増加の28億58百万円となりました。

この結果、グループ全体での当第１四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比18億15百万円増加の311億74百万円、経常費用は前年同期比27億91百万円増加の236億66百万円となり、経常利益は前年同期比９億77百万円減少の75億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比５億34百万円減少の53億54百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は前年同期比４億17百万円減少の132億42百万円、役務取引等収支は前年同期比63百万円増加の46億25百万円、その他業務収支は前年同期比29億２百万円減少の△24億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	12,914	745	－	13,659
当第１四半期連結累計期間	12,806	436	－	13,242
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	12,959	981	－	13,940
当第１四半期連結累計期間	12,846	2,237	－	15,083
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	44	235	－	280
当第１四半期連結累計期間	40	1,801	－	1,841
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	4,461	101	－	4,562
当第１四半期連結累計期間	4,527	98	－	4,625
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	5,503	156	－	5,660
当第１四半期連結累計期間	5,746	136	－	5,882
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,042	55	－	1,097
当第１四半期連結累計期間	1,218	38	－	1,257
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	581	△107	－	473
当第１四半期連結累計期間	752	△3,181	－	△2,429
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	6,899	1,977	△0	8,875
当第１四半期連結累計期間	6,783	280	－	7,064
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	6,317	2,085	△0	8,402
当第１四半期連結累計期間	6,031	3,462	－	9,493

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は前年同期比２億22百万円増加の58億82百万円となり、役務取引等費用は前年同期比１億60百万円増加の12億57百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	5,503	156	－	5,660
当第１四半期連結累計期間	5,746	136	－	5,882
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	921	1	－	922
当第１四半期連結累計期間	942	1	－	943
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	854	55	－	910
当第１四半期連結累計期間	854	50	－	904
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	10	－	－	10
当第１四半期連結累計期間	13	－	－	13
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	841	94	－	936
当第１四半期連結累計期間	999	81	－	1,080
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	40	－	－	40
当第１四半期連結累計期間	38	－	－	38
うち保護預り・ 　　　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
当第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	500	5	－	505
当第１四半期連結累計期間	487	3	－	491
うちクレジット 　　　カード業務	前第１四半期連結累計期間	658	－	－	658
当第１四半期連結累計期間	671	－	－	671
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,042	55	－	1,097
当第１四半期連結累計期間	1,218	38	－	1,257
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	80	19	－	100
当第１四半期連結累計期間	80	17	－	97

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	6,329,969	21,327	－	6,351,297
当第１四半期連結会計期間	6,375,903	15,342	－	6,391,246
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	4,374,806	－	－	4,374,806
当第１四半期連結会計期間	4,473,813	－	－	4,473,813
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,898,078	－	－	1,898,078
当第１四半期連結会計期間	1,841,207	－	－	1,841,207
うちその他	前第１四半期連結会計期間	57,083	21,327	－	78,411
当第１四半期連結会計期間	60,882	15,342	－	76,225
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	14,000	－	－	14,000
当第１四半期連結会計期間	13,000	－	－	13,000
総合計	前第１四半期連結会計期間	6,343,969	21,327	－	6,365,297
当第１四半期連結会計期間	6,388,903	15,342	－	6,404,246

(注) １　「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,549,584	100.00	4,718,579	100.00
製造業	600,555	13.20	602,088	12.76
農業、林業	4,653	0.10	4,627	0.10
漁業	11	0.00	7	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	5,798	0.13	6,289	0.12
建設業	132,127	2.90	133,487	2.83
電気・ガス・熱供給・水道業	52,807	1.16	52,861	1.12
情報通信業	14,317	0.31	14,910	0.32
運輸業、郵便業	113,705	2.50	116,686	2.47
卸売業、小売業	282,567	6.21	282,120	5.98
金融業、保険業	239,458	5.26	336,525	7.13
不動産業、物品賃貸業	456,428	10.03	457,218	9.69
学術研究、専門・技術サービス業	20,037	0.44	19,751	0.42
宿泊業	15,241	0.34	15,058	0.32
飲食業	18,403	0.40	18,027	0.38
生活関連サービス業、娯楽業	39,548	0.87	33,798	0.72
教育、学習支援業	6,200	0.14	5,527	0.12
医療・福祉	98,077	2.16	96,329	2.04
その他のサービス	35,723	0.79	33,877	0.72
地方公共団体	471,821	10.37	490,637	10.40
その他	1,942,101	42.69	1,998,749	42.36
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,549,584	－	4,718,579	－

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社十六銀行１社です。

(イ)　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	38	100.00	60	100.00
合計	38	100.00	60	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	38	100.00	60	100.00
合計	38	100.00	60	100.00

(ロ)　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	38	－	38	60	－	60
資産計	38	－	38	60	－	60
元本	38	－	38	60	－	60
負債計	38	－	38	60	－	60

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４　経理の状況」中、「１四半期連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社及び連結子会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,924,134	37,924,134	東京証券取引所 (プライム市場) 名古屋証券取引所 (プレミア市場)	単元株式数100株
計	37,924,134	37,924,134	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	37,924	－	36,000	－	9,000

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	－	単元株式数100株
1,343,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	362,690	同上
36,269,000
単元未満株式	普通株式	－	－
311,934
発行済株式総数	37,924,134	－	－
総株主の議決権	－	362,690	－

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社十六 フィナンシャルグループ	岐阜県岐阜市神田町 八丁目26番地	1,343,200	－	1,343,200	3.54
計	－	1,343,200	－	1,343,200	3.54

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	現金預け金									751,946	1,014,254
	コールローン及び買入手形									35,000	25,000
	商品有価証券									84	54
	金銭の信託									11,311	12,803
	有価証券									※1,2 1,464,506	※1,2 1,541,378
	貸出金									※1 4,695,447	※1 4,718,579
	外国為替									※1 7,027	※1 6,480
	リース債権及びリース投資資産									※1 53,512	※1 52,602
	その他資産									※1 103,728	※1 106,585
	有形固定資産									57,369	57,360
	無形固定資産									7,292	7,608
	退職給付に係る資産									13,195	13,454
	繰延税金資産									213	212
	支払承諾見返									※1 14,110	※1 14,976
	貸倒引当金									△24,189	△24,080
	資産の部合計									7,190,557	7,547,271
負債の部
	預金									6,266,980	6,391,246
	譲渡性預金									13,000	13,000
	コールマネー及び売渡手形									－	12,324
	売現先勘定									97,834	160,703
	債券貸借取引受入担保金									－	114,168
	借用金									329,500	327,325
	外国為替									1,725	386
	信託勘定借									38	60
	その他負債									53,291	65,420
	賞与引当金									1,232	20
	退職給付に係る負債									5,932	5,846
	睡眠預金払戻損失引当金									362	335
	偶発損失引当金									693	720
	特別法上の引当金									11	12
	繰延税金負債									6,879	17,728
	再評価に係る繰延税金負債									6,401	6,401
	支払承諾									14,110	14,976
	負債の部合計									6,797,995	7,130,675

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
	資本金									36,000	36,000
	資本剰余金									61,818	61,818
	利益剰余金									251,973	254,767
	自己株式									△3,068	△4,491
	株主資本合計									346,723	348,094
	その他有価証券評価差額金									28,882	50,190
	繰延ヘッジ損益									117	1,698
	土地再評価差額金									12,453	12,453
	退職給付に係る調整累計額									547	285
	その他の包括利益累計額合計									42,000	64,627
	非支配株主持分									3,837	3,873
	純資産の部合計									392,561	416,595
負債及び純資産の部合計										7,190,557	7,547,271

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
経常収益										29,359	31,174
	資金運用収益									13,940	15,083
		（うち貸出金利息）								9,467	9,606
		（うち有価証券利息配当金）								3,829	5,195
	信託報酬									－	0
	役務取引等収益									5,660	5,882
	その他業務収益									8,875	7,064
	その他経常収益									※1 883	※1 3,142
経常費用										20,875	23,666
	資金調達費用									280	1,841
		（うち預金利息）								43	36
	役務取引等費用									1,097	1,257
	その他業務費用									8,402	9,493
	営業経費									10,729	10,922
	その他経常費用									365	151
経常利益										8,484	7,507
特別損失										54	16
	固定資産処分損									32	15
	減損損失									20	－
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	1
税金等調整前四半期純利益										8,430	7,490
法人税、住民税及び事業税										1,664	901
法人税等調整額										826	1,199
法人税等合計										2,491	2,101
四半期純利益										5,938	5,389
非支配株主に帰属する四半期純利益										50	35
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,888	5,354

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										5,938	5,389
その他の包括利益										△19,084	22,628
	その他有価証券評価差額金									△18,743	21,308
	繰延ヘッジ損益									－	1,581
	退職給付に係る調整額									△340	△261
四半期包括利益										△13,145	28,017
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△13,195	27,981
	非支配株主に係る四半期包括利益									50	36

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、現状の政府の方針を踏まえ、その影響が当連結会計年度にわたり徐々に薄れていくと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、当該仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
破産更生債権及び これらに準ずる債権額	13,194	百万円	13,765	百万円
危険債権額	52,315	百万円	50,630	百万円
三月以上延滞債権額	113	百万円	194	百万円
貸出条件緩和債権額	2,008	百万円	1,947	百万円
合計額	67,632	百万円	66,538	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
58,286	百万円	58,414	百万円

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
金銭信託	38	百万円	60	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
株式等売却益	655	百万円	3,010	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
減価償却費	752	百万円	764	百万円
のれんの償却額	113	百万円	113	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	2,584	70.00	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	2,560	70.00	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	21,093	6,572	27,665	1,694	29,359	－	29,359
セグメント間の内部 　経常収益	204	73	277	2,321	2,598	△2,598	－
計	21,297	6,645	27,943	4,015	31,958	△2,598	29,359
セグメント利益	8,092	148	8,240	2,128	10,369	△1,884	8,484

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。

３　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　2022年４月１日付で新規設立したカンダまちおこし株式会社は、「その他」に含めております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	22,912	6,590	29,502	1,671	31,174	－	31,174
セグメント間の内部 　経常収益	207	68	275	3,240	3,515	△3,515	－
計	23,119	6,658	29,778	4,912	34,690	△3,515	31,174
セグメント利益	7,297	130	7,428	2,858	10,286	△2,778	7,507

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。

３　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

###### (有価証券関係)

※　四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	58,060	58,151	91
その他	－	－	－
合計	58,060	58,151	91

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	58,214	58,439	225
その他	－	－	－
合計	58,214	58,439	225

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	48,636	127,380	78,743
債券	985,899	968,999	△16,899
国債	181,650	175,681	△5,968
地方債	535,038	527,522	△7,516
社債	269,210	265,795	△3,414
その他	309,207	288,073	△21,133
うち外国債券	175,526	165,164	△10,362
合計	1,343,743	1,384,454	40,710

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	44,876	151,490	106,613
債券	978,928	965,365	△13,563
国債	181,617	176,510	△5,107
地方債	530,373	524,515	△5,858
社債	266,937	264,339	△2,597
その他	366,125	344,169	△21,956
うち外国債券	233,980	222,696	△11,284
合計	1,389,930	1,461,024	71,093

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、126百万円(うち株式102百万円、社債24百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、第１四半期連結決算日(連結決算日)における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券については50％以上下落した場合としております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。 ###### (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	20,597	332	332
金利オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		－	332	332

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	20,503	328	328
金利オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		－	328	328

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	313,002	△4,006	△2,616
為替予約	90,903	139	139
通貨オプション	121,504	△3	583
その他	－	－	－
合計		－	△3,870	△1,893

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	286,675	△6,096	△4,978
為替予約	80,860	△1,493	△1,493
通貨オプション	123,080	△14	561
その他	－	－	－
合計		－	△7,604	△5,910

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	297	－	－
債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		－	－	－

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－
クレジット・デフォルト・スワップ	1,895	△27	△27
その他	－	－	－
合計		－	△27	△27

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－
クレジット・デフォルト・スワップ	1,796	△35	△35
その他	－	－	－
合計		－	△35	△35

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(7) その他

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ	420	－	－
合計		－	－	－

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
銀行業	リース業	計
資金運用収益	13,911	34	13,946	1,931	15,877
信託報酬	－	－	－	－	－
役務取引等収益	4,592	－	4,592	1,567	6,159
うち預金・貸出業務	922	－	922	－	922
うち為替業務	932	－	932	－	932
うち証券関連業務	554	－	554	382	936
うち保証業務	505	－	505	32	538
うちクレジットカード業務	－	－	－	661	661
その他業務収益	1,913	6,609	8,522	493	9,016
その他経常収益	880	1	882	23	905
経常収益	21,297	6,645	27,943	4,015	31,958

(注) １　上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレ

ジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。

３　上表の「合計」額と四半期連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
銀行業	リース業	計
資金運用収益	15,053	43	15,097	2,808	17,906
信託報酬	0	－	0	－	0
役務取引等収益	4,725	－	4,725	1,691	6,417
うち預金・貸出業務	943	－	943	－	943
うち為替業務	926	－	926	－	926
うち証券関連業務	632	－	632	449	1,082
うち保証業務	490	－	490	37	527
うちクレジットカード業務	－	－	－	674	674
その他業務収益	162	6,604	6,767	435	7,202
その他経常収益	3,177	10	3,188	△24	3,164
経常収益	23,119	6,658	29,778	4,912	34,690

(注) １　上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレ

ジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。

３　上表の「合計」額と四半期連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	159.47	147.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	5,888	5,354
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	5,888	5,354
普通株式の期中平均株式数	千株	36,921	36,372
(2) 潜在株式調整後１株当たり 　　四半期純利益	円	159.10	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	88	－
うち新株予約権	千株	88	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

期末配当

2023年５月11日開催の取締役会において、第２期の期末配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。

(1)	期末配当による配当金の総額	2,560百万円
(2)	１株当たりの金額	70円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年６月１日

 0201010_honbun_0517246503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。