FUJIMI INCORPORATED

Quarterly Report • Aug 8, 2023

 第１四半期報告書_20230804095123

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社フジミインコーポレーテッド
【英訳名】	FUJIMI INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関　敬史
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】	０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部長　　川島　敏裕
【最寄りの連絡場所】	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】	０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部長　　川島　敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01207 53840 株式会社フジミインコーポレーテッド FUJIMI INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01207-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01207-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01207-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01207-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01207-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:EuropeReportableSegmentsMember E01207-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:AsiaReportableSegmentsMember E01207-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01207-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:JapanReportableSegmentsMember E01207-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01207-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01207-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:JapanReportableSegmentsMember E01207-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01207-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:AsiaReportableSegmentsMember E01207-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:EuropeReportableSegmentsMember E01207-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01207-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01207-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01207-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01207-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01207-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01207-000 2023-08-08 E01207-000 2023-06-30 E01207-000 2022-06-30 E01207-000 2022-04-01 2022-06-30 E01207-000 2022-04-01 2023-03-31 E01207-000 2023-04-01 2023-06-30 E01207-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230804095123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,136 | 13,225 | 58,394 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,408 | 2,605 | 13,595 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,123 | 1,825 | 10,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,573 | 3,299 | 11,534 |
| 純資産額 | （百万円） | 65,012 | 69,542 | 69,011 |
| 総資産額 | （百万円） | 77,573 | 80,512 | 80,101 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.12 | 24.61 | 142.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.81 | 86.37 | 86.16 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2023年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20230804095123

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、411百万円増加し、80,512百万円となりました。これは、現金及び預金が2,339百万円減少したものの、有形固定資産のその他が1,870百万円、原材料及び貯蔵品が447百万円、投資有価証券が343百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ、119百万円減少し、10,969百万円となりました。これは、流動負債のその他が836百万円増加したものの、賞与引当金が756百万円、買掛金が291百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ、531百万円増加し、69,542百万円となりました。これは、利益剰余金が941百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1,228百万円増加したこと等によるものです。

② 経営成績

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、世界的な景気後退懸念が一層高まり、世界経済の不透明感は一段と強まりました。資源・エネルギー価格は国際情勢の悪化を背景に高水準で推移し、インフレは鈍化の兆しを見せながらも依然高い水準にあり、また、欧米では追加的に利上げが実施されました。

世界半導体市場は、ＰＣ、スマートフォン及びサーバー市場の低迷に伴い、昨年秋以降の半導体デバイスの生産及び在庫の調整が想定以上に長引いております。そのため、シリコンウェハーにおいても前年下期から調整が始まっていた小口径に加え、大口径も生産及び在庫の調整が始まりました。

こうした状況下、半導体向け製品の販売が減少したことに加え製品構成の変化や原材料価格等の上昇の影響を受け、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,225百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益2,351百万円（前年同期比43.4％減）、経常利益2,605百万円（前年同期比40.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,825百万円（前年同期比41.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

日本につきましては、主に最先端メモリデバイス向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は8,155百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益（営業利益）は売上減少に加え製品構成の変化や原材料価格等の上昇の影響を受け、2,311百万円（前年同期比38.9％減）となりました。

北米につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は1,684百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益（営業利益）は売上減少に加え製品構成の変化や原材料価格等の上昇の影響を受け、56百万円（前年同期比84.7％減）となりました。

アジアにつきましては、主にマチュアノード向けロジックデバイス用ＣＭＰ製品及びＨＤＤ（ハードディスクドライブ）向け製品の販売が減少したことにより、売上高は2,979百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益（営業利益）は724百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

欧州につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は405百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同期比64.4％減）となりました。

主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。

シリコンウェハー向け製品につきましては、シリコンウェハーの生産及び在庫の調整を受け、ポリシング材の売上高は3,089百万円（前年同期比11.8％減）となり、一方、ラッピング材の売上高は前年同期において出荷調整を行ったことから、1,648百万円（前年同期比7.1％増）となりましたが、前第４四半期比では減少しました。

ＣＭＰ向け製品につきましては、半導体市場の調整を受け、売上高は6,376百万円（前年同期比16.6％減）となりましたが、前第４四半期比では増加しました。

ハードディスク向け製品につきましては、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）市場の生産及び在庫の調整を受け、売上高は256百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

一般工業用研磨材につきましては、売上高は1,144百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 企業価値向上のための課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,110百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は634.0％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

（注）2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款変更を行っております。

これにより、発行可能株式総数は200,000,000株増加し、320,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,699,500	80,098,500	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数は100株であります。
計	26,699,500	80,098,500	－	－

（注）2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は53,399,000株増加し、80,098,500株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	26,699,500	－	4,753	－	5,038

（注）2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は53,399,000株増加し、80,098,500株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当第１四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書の変更報告書が、公衆の縦覧に供されております。

2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合 （％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company)	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 (333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.)	1,686	6.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,548,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,126,800	251,268	－
単元未満株式	普通株式	24,100	－	－
発行済株式総数		26,699,500	－	－
総株主の議決権		－	251,268	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）を含めております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式423,000株（議決権の数4,230個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社フジミインコーポレーテッド	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１－１	1,548,600	－	1,548,600	5.80
計	－	1,548,600	－	1,548,600	5.80

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式423,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,538	31,199
受取手形及び売掛金	11,246	11,302
有価証券	2,700	2,700
商品及び製品	5,820	5,802
仕掛品	1,451	1,585
原材料及び貯蔵品	6,329	6,776
その他	552	720
貸倒引当金	△16	△16
流動資産合計	61,623	60,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,661	6,888
その他（純額）	8,165	10,036
有形固定資産合計	14,827	16,925
無形固定資産	241	219
投資その他の資産
投資有価証券	2,282	2,625
繰延税金資産	987	542
その他	149	139
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	3,409	3,297
固定資産合計	18,478	20,442
資産合計	80,101	80,512

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,247	3,956
未払法人税等	891	910
賞与引当金	1,354	597
役員賞与引当金	－	19
その他	3,154	3,991
流動負債合計	9,648	9,474
固定負債
繰延税金負債	3	12
退職給付に係る負債	925	927
株式給付引当金	191	188
その他	321	366
固定負債合計	1,441	1,495
負債合計	11,089	10,969
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金	5,038	5,038
利益剰余金	60,310	59,369
自己株式	△4,414	△4,415
株主資本合計	65,688	64,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	410	649
為替換算調整勘定	2,998	4,226
退職給付に係る調整累計額	△85	△78
その他の包括利益累計額合計	3,323	4,797
純資産合計	69,011	69,542
負債純資産合計	80,101	80,512

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	15,136	13,225
売上原価	7,713	7,580
売上総利益	7,423	5,644
販売費及び一般管理費	3,271	3,293
営業利益	4,152	2,351
営業外収益
受取利息	15	47
受取配当金	22	43
為替差益	246	151
その他	16	19
営業外収益合計	300	262
営業外費用
支払利息	1	1
固定資産除売却損	0	4
その他	41	1
営業外費用合計	44	8
経常利益	4,408	2,605
特別損失
システム障害対応費用	※ 28	－
特別損失合計	28	－
税金等調整前四半期純利益	4,380	2,605
法人税、住民税及び事業税	984	416
法人税等調整額	271	363
法人税等合計	1,256	779
四半期純利益	3,123	1,825
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,123	1,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	3,123	1,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	239
為替換算調整勘定	1,491	1,228
退職給付に係る調整額	5	6
その他の包括利益合計	1,449	1,474
四半期包括利益	4,573	3,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,573	3,299

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　システム障害対応費用

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

2022年２月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は社内システム停止に伴う固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	380百万円	450百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,527	100	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金54百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,766	110	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）１．2023 年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

２．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,164	1,993	3,470	508	15,136	－	15,136
外部顧客への売上高	9,164	1,993	3,470	508	15,136	－	15,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,644	589	40	－	3,273	△3,273	－
計	11,808	2,582	3,510	508	18,410	△3,273	15,136
セグメント利益	3,785	372	916	56	5,130	△978	4,152

（注）１．セグメント利益の調整額△978百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△591百万円及び棚卸資産の調整額△389百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,155	1,684	2,979	405	13,225	－	13,225
外部顧客への売上高	8,155	1,684	2,979	405	13,225	－	13,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,043	345	57	－	2,446	△2,446	－
計	10,198	2,029	3,037	405	15,671	△2,446	13,225
セグメント利益	2,311	56	724	20	3,112	△761	2,351

（注）１．セグメント利益の調整額△761百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△642百万円及び棚卸資産の調整額△120百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	42円12銭	24円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　　（百万円）	3,123	1,825
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　　四半期純利益（百万円）	3,123	1,825
普通株式の期中平均株式数（株）	74,166,576	74,183,694

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2023年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前第１四半期連結累計期間1,647,300株、当第１四半期連結累計期間1,269,000株） 

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日付で株式分割並びに定款の一部変更を行っております。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2023年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　26,699,500株

今回の分割により増加する株式数　　53,399,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　80,098,500株

株式分割後の発行可能株式総数　 　320,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　 2023年６月15日

基準日　　　　　　　　　　　　 2023年６月30日

効力発生日　　　　　　　　　　 2023年７月１日

２．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 120,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 320,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　2023年７月１日

３．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230804095123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。