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ASAHI YUKIZAI CORPORATION

Quarterly Report Aug 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第103期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 旭有機材株式会社
【英訳名】 ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  中野 賀津也
【本店の所在の場所】 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番6号
【電話番号】 03(5826)8820
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長  橘 康弘
【縦覧に供する場所】 旭有機材株式会社東京本社

(東京都台東区上野三丁目24番6号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00830 42160 旭有機材株式会社 ASAHI YUKIZAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00830-000 2023-08-09 E00830-000 2022-04-01 2022-06-30 E00830-000 2022-04-01 2023-03-31 E00830-000 2023-04-01 2023-06-30 E00830-000 2022-06-30 E00830-000 2023-03-31 E00830-000 2023-06-30 E00830-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00830-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00830-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00830-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00830-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00830-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00830-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentMember E00830-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentMember E00830-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ResinReportableSegmentMember E00830-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ResinReportableSegmentMember E00830-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentMember E00830-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentMember E00830-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0018846503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

第1四半期

連結累計期間 | 第103期

第1四半期

連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,764 | 21,037 | 77,099 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,423 | 4,353 | 12,140 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,536 | 2,765 | 9,425 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,940 | 2,958 | 10,554 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,147 | 63,361 | 61,179 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,809 | 87,865 | 86,256 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 80.20 | 144.31 | 491.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.4 | 71.4 | 70.3 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における国内の設備投資は、全体として堅調に推移しました。海外においては、前年度後半から半導体製造装置市場において需要にかげりが出始めましたが、半導体関連の工場建設需要は引き続き伸長しました。一方、半導体デバイス用途においては、前年度下期後半から需要が減速しました。

国内自動車生産は、半導体不足や新型コロナウィルス感染拡大に伴う海外からの部品供給調達難といった生産への影響が徐々に改善され、前年を上回る台数となりました。また、国内の建築着工についても前年に比べ増加しました。

こうした経営環境の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は21,037百万円(前年同期比+25.5%)、営業利益は4,074百万円(前年同期比+97.0%)、経常利益は4,353百万円(前年同期比+79.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,765百万円(前年同期比+80.0%)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 管材システム事業

管材システム事業は、主力製品の樹脂バルブを軸に樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。また、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発によりお客様のお役立ちに注力した営業活動を推進しています。

樹脂バルブ等の基幹製品の販売は、引き続き半導体関連の大型工事案件に支えられ堅調に推移しました。樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業についても堅調に推移しました。その結果、国内の売上は前年を上回りました。

海外では、米国、中国において半導体をはじめとした電子関連産業の設備投資に伴う好調な需要が継続し、また円安の影響もあり売上は前年を上回りました。

半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、前年度下期後半から韓国における需要の停滞が継続しており、売上は前年を下回りました。

利益面においては、人件費の増加や原材料価格高騰の影響があったものの、国内外で売上が増加したことに加え、円安の影響もあり前年を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は14,170百万円(前年同期比+31.0%)、営業利益は3,871百万円(前年同期比+85.1%)となりました。

② 樹脂事業

自動車や建設機械等に必要な鋳物製造に用いる素形材製品では、お客様の製造品質や生産性の向上、臭気低減による作業環境の改善など、多様な鋳造工程に最適な製品を提案することでお客様へのお役立ちに取り組んでいます。また新規のお客様への営業活動を積極的に行っており、更に自動車生産台数の回復に伴い販売が堅調に推移して、売上は前年を上回りました。

発泡材料製品は、現場施工により最終製品となることから、施工のしやすさに加え施工後の品質向上に取り組むことで、お客様への安心・安全の提供に取り組んでいます。現場発泡断熱材においては、ビル・マンション等の断熱施工案件に対してその需要を取り込むため当社の得意とする製品の設計折込みに注力し、またトンネル掘削用の土木材料では、施工現場に適した製品や工法の提案に積極的に取組み、売上は前年を上回りました。

電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、最先端の半導体に必要な電子材料の低メタル化精製技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。半導体の微細化に対応している国内大手レジストメーカー向けの低メタル製品の需要が引き続き堅調に推移し、売上は前年を上回りました。

利益面においては、国内外で売上が増加したことや製品価格の改定を実施したことにより前年を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は5,272百万円(前年同期比+13.8%)、営業利益は259百万円(前年同期比519.3%)となりました。

③ 水処理・資源開発事業

水処理事業は、お客様のニーズに基づいた水処理設備や、水資源を有効に活用できる水再生システムの設計・施工を行っています。半導体等の部材不足の影響で工事進捗が遅れていた一部の官庁及び民間工事において当該部材の入荷が改善し、工事完工件数の増加や工事が順調に進捗したことにより売上は前年を上回りました。

資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。地熱発電に伴う掘削工事は着工案件が減少しましたが、温泉設備工事が順調に進捗したことにより、売上は前年を上回りました。

メンテナンス事業及び環境薬剤事業は、施設や設備の安定稼働のためのサービスや水処理薬剤を提供することでお客様へのお役立ちに注力しています。メンテナンス事業は、計画通りに維持管理、修繕工事案件が進捗したことにより売上は前年並みとなり、環境薬剤事業は製品出荷量が増加したことにより売上は前年を上回りました。

利益面においては、売上が増加したことで前年に比べ営業損失が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,595百万円(前年同期比+21.1%)、営業損失は26百万円(前年同期の営業損失は83百万円)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の資産は87,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,609百万円増加しました。これは主に現金及び預金、棚卸資産などの流動資産の増加によるものです。負債は24,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円減少しました。これは主に未払法人税等などの流動負債の減少によるものです。純資産は63,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は357百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 19,800,400 19,800,400 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数:100株
19,800,400 19,800,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
19,800,400 5,000 8,479

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 446,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,310,100 193,101
単元未満株式 普通株式 44,200
発行済株式総数 19,800,400
総株主の議決権 193,101

(注) 1 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式195,900株(議決権の数1,959個)が含まれております。

3 「単元未満株式数」には、自己株式35株および株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

旭有機材㈱
宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 446,100 - 446,100 2.3
446,100 - 446,100 2.3

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式195,946株については、上記の自己株式等に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,928 14,466
受取手形、売掛金及び契約資産 15,973 15,948
電子記録債権 5,597 5,996
棚卸資産 18,977 19,889
その他 1,303 1,059
貸倒引当金 △59 △83
流動資産合計 55,720 57,276
固定資産
有形固定資産
土地 6,822 6,839
その他(純額) 14,106 14,282
有形固定資産合計 20,927 21,121
無形固定資産
のれん 909 885
その他 1,467 1,465
無形固定資産合計 2,376 2,351
投資その他の資産
投資有価証券 3,028 2,974
退職給付に係る資産 2,393 2,389
その他 1,832 1,775
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 7,232 7,117
固定資産合計 30,536 30,589
資産合計 86,256 87,865
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,255 7,189
電子記録債務 4,434 4,373
短期借入金 2,022 2,415
未払法人税等 1,951 1,674
その他 5,104 4,413
流動負債合計 20,765 20,063
固定負債
長期借入金 203 205
退職給付に係る負債 1,888 1,895
株式給付引当金 59 63
役員株式給付引当金 152 163
長期前受金 549 532
その他 1,460 1,582
固定負債合計 4,312 4,440
負債合計 25,077 24,504
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 8,574 8,574
利益剰余金 45,032 47,023
自己株式 △1,166 △1,166
株主資本合計 57,440 59,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 800 760
為替換算調整勘定 2,547 2,715
退職給付に係る調整累計額 △174 △151
その他の包括利益累計額合計 3,173 3,324
非支配株主持分 566 607
純資産合計 61,179 63,361
負債純資産合計 86,256 87,865

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 16,764 21,037
売上原価 10,530 12,088
売上総利益 6,234 8,949
販売費及び一般管理費 4,165 4,875
営業利益 2,068 4,074
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 73 54
為替差益 276 203
不動産賃貸料 19 19
その他 15 28
営業外収益合計 388 309
営業外費用
支払利息 7 9
不動産賃貸費用 11 11
出資金評価損 7 4
その他 7 6
営業外費用合計 33 30
経常利益 2,423 4,353
特別利益
固定資産売却益 5
特別利益合計 5
特別損失
固定資産除却損 1 1
固定資産売却損 0
投資有価証券売却損 0
特別損失合計 1 1
税金等調整前四半期純利益 2,422 4,357
法人税等 883 1,580
四半期純利益 1,539 2,777
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,536 2,765

 0104035_honbun_0018846503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,539 2,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △369 △36
為替換算調整勘定 779 194
退職給付に係る調整額 △9 23
その他の包括利益合計 401 181
四半期包括利益 1,940 2,958
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,914 2,916
非支配株主に係る四半期包括利益 27 42

 0104100_honbun_0018846503507.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
減価償却費 477 百万円 497 百万円
のれんの償却額 29 24
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 673 35.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

(注) 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 774 40.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

(注) 2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

財務諸表

計上額
管材システム事業 樹脂事業 水処理・資源開発事業
売上高
外部顧客への売上高 10,814 4,633 1,317 16,764 16,764
セグメント間の内部売上高

又は振替高(注)2
47 0 47 △47
10,861 4,633 1,317 16,811 △47 16,764
セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))
2,091 42 △83 2,050 18 2,068

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

財務諸表

計上額
管材システム事業 樹脂事業 水処理・資源開発事業
売上高
外部顧客への売上高 14,170 5,272 1,595 21,037 21,037
セグメント間の内部売上高

又は振替高(注)2
58 1 0 59 △59
14,228 5,273 1,595 21,096 △59 21,037
セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))
3,871 259 △26 4,104 △30 4,074

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結

財務諸表計上額
管材システム事業 樹脂事業 水処理・資源開発事業
地域別
日本 6,421 3,462 1,293 11,176 11,176
米国 2,646 2,646 2,646
その他 1,747 1,171 23 2,942 2,942
顧客との契約から生じる収益 10,814 4,633 1,317 16,764 16,764
その他の収益
外部顧客への売上高 10,814 4,633 1,317 16,764 16,764

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結

財務諸表計上額
管材システム事業 樹脂事業 水処理・資源開発事業
地域別
日本 6,812 4,154 1,588 12,553 12,553
米国 4,822 4,822 4,822
その他 2,536 1,119 7 3,662 3,662
顧客との契約から生じる収益 14,170 5,272 1,595 21,037 21,037
その他の収益
外部顧客への売上高 14,170 5,272 1,595 21,037 21,037

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 80.20円 144.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,536 2,765
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
1,536 2,765
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,153 19,158

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間76千株、当第1四半期連結累計期間196千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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