Japan Property Management Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第２四半期報告書_20230808102902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ＪＰＭＣ
【英訳名】	Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	グループCEO　代表取締役　社長執行役員　武藤　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　服部　聡昌
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　服部　聡昌
【縦覧に供する場所】	株式会社ＪＰＭＣ関西支社 （大阪市中央区本町二丁目６番10号） 株式会社ＪＰＭＣ中部支社 （名古屋市中区新栄一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25870 32760 株式会社ＪＰＭＣ Japan Property Management Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25870-000 2023-08-09 E25870-000 2023-06-30 E25870-000 2023-04-01 2023-06-30 E25870-000 2023-01-01 2023-06-30 E25870-000 2022-06-30 E25870-000 2022-04-01 2022-06-30 E25870-000 2022-01-01 2022-06-30 E25870-000 2022-12-31 E25870-000 2022-01-01 2022-12-31 E25870-000 2021-12-31 E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25870-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230808102902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 28,328,670 | 28,508,149 | 56,227,936 |
| 経常利益 | （千円） | 1,462,130 | 1,319,732 | 2,401,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 981,563 | 900,378 | 1,590,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 981,563 | 900,378 | 1,590,053 |
| 純資産額 | （千円） | 7,389,392 | 8,150,366 | 7,603,065 |
| 総資産額 | （千円） | 17,808,448 | 18,073,207 | 17,975,648 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.77 | 50.98 | 90.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.5 | 45.1 | 42.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,413,360 | 987,815 | 2,365,504 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △428,844 | △671,566 | △467,774 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △892,415 | △784,895 | △1,752,208 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 7,320,653 | 6,905,427 | 7,374,073 |

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.40	21.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第21期及び第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230808102902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、アフターコロナに向けた正常化が進む一方で、ウクライナ情勢等を受けた原油高による各種製品・サービスの価格上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響により不透明な状況が継続いたしました。企業収益の改善や設備投資、雇用も持ち直しの動きが見られ、個人消費も緩やかに回復したものの、物価上昇による消費者マインドの悪化が、経済の持ち直しの速度を弱める可能性もあり、注視が必要な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画として策定した「ＪＰＭＣ２０２５」のもと、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略として事業を推進してまいりました。

当社グループのコア事業であるプロパティマネジメント事業の収益向上に向けては、運用戸数の増加が不可欠となりますが、滞納保証事業や保険事業、リフォーム事業等を併せ持つ当社グループの強みが、１戸当たりの収益性をさらに高め、付加価値向上と成長の加速を実現させていくための原動力となります。

そのための基盤作りとして、物件により得られるストック収益を拡大すべく、運用戸数の増加に重点をおいて事業を推進するとともに、オーナーへのサービスラインナップの拡充を目的として、2020年８月に設立した株式会社ＪＰＭＣワークス＆サプライによるリフォーム・リニューアル・リノベーション事業を強化しました。賃貸マンション・アパートの経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」は、既存物件の躯体を活かし物件を再生することで、オーナーの経済的な負担を少なく、かつ、スクラップ＆ビルドに比べCO2排出を削減できるという持続可能な賃貸経営の提供を企図したサステナブルなビジネスモデルであり、ストック＆フローの事業として今後も成長を見込んでおります。また、経営基盤強化のため、採用の強化など、人的資本への投資を引き続き行いました。運用戸数増加へ向けた体制を整備することは、当社の経営課題である持続的な成長のための事業基盤の強化の実現に寄与するものと考えております。

物件運用により得られるストック収益を拡大し、持続的かつ安定した成長を実現させるため、当社グループのパーパスである「住む論理の追求」のもとに全社一丸となって事業を推進しました。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比97百万円増加し18,073百万円となりました。これは主に、有形固定資産が578百万円、売掛金が84百万円増加した一方、現金及び預金が468百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前期末比449百万円減少し9,922百万円となりました。これは主に、長期借入金が321百万円、未払法人税等が169百万円、買掛金が95百万円減少した一方、前受金が115百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前期末比547百万円増加し8,150百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により900百万円が増加した一方、配当金の支払により425百万円が減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高28,508百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益1,313百万円（同9.5％減）、経常利益1,319百万円（同9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益900百万円（同8.3％減）となりました。

売上区分別の状況は、次のとおりであります。

（プロパティマネジメント収入）

プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で、受注・受託の獲得に注力いたしました。また、プロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は109,122戸（前期末比2,418戸増）となり、プロパティマネジメント収入は26,438百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。

（ＰＭ付帯事業収入）

ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業及び保険事業が順調に推移しました。

この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,316百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。

（その他の収入）

その他の収入につきましては、リフォーム事業収入が前年を下回りました。

この結果、その他の収入は753百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて468百万円減少し、6,905百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、987百万円の収入（前年同四半期は、1,413百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,318百万円、法人税等の支払額が541百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、671百万円の支出（前年同四半期は、428百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が639百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、784百万円の支出（前年同四半期は、892百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が424百万円、長期借入金の返済による支出が356百万円あったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20230808102902

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,280,000
計	53,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,025,600	19,025,600	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,025,600	19,025,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	19,025,600	－	465,803	－	365,757

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ムトウエンタープライズ２	神奈川県横浜市神奈川区六角橋六丁目22－15	4,273,800	24.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	2,080,100	11.70
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10－１）	1,021,802	5.75
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木六丁目10－１）	994,000	5.59
武藤　英明	神奈川県横浜市	505,365	2.84
ノーザン トラスト カンパニー （エイブイエフシー）アカウント ノン トリーテイー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	446,625	2.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	439,200	2.47
ＭＢＣ開発株式会社	鹿児島県鹿児島市樋之口町１－１	426,600	2.40
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４－10	321,100	1.81
武井　大	東京都江東区	300,000	1.69
計	－	10,808,592	60.79

（注）１．2023年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2023年４月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目16－8	1,169,600	6.15

２．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社	東京都港区六本木一丁目６－１	870,000	4.57
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６－１	131,857	0.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,243,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,756,400	177,564	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	25,300	－	－
発行済株式総数		19,025,600	－	－
総株主の議決権		－	177,564	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＪＰＭＣ	東京都千代田区丸の内 三丁目４－２	1,243,900	－	1,243,900	6.54
計	－	1,243,900	－	1,243,900	6.54

（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式は、2023年４月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、29,793株減少しております。また、2023年６月29日に実施した譲渡制限付株式としての自己株式の処分により、37,294株減少しております。

３．当第２四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,243,972株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230808102902

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,424,073	6,955,427
売掛金	497,560	581,996
営業貸付金	2,333,035	2,179,173
その他	1,138,173	1,160,321
貸倒引当金	△122,836	△145,992
流動資産合計	11,270,005	10,730,925
固定資産
有形固定資産
建物	3,482,600	3,809,670
減価償却累計額	△1,827,123	△1,875,229
建物（純額）	1,655,476	1,934,440
土地	3,476,775	3,686,263
その他	129,735	230,492
減価償却累計額	△77,052	△87,454
その他（純額）	52,682	143,038
有形固定資産合計	5,184,934	5,763,742
無形固定資産
のれん	110,574	105,454
その他	30,245	41,179
無形固定資産合計	140,819	146,634
投資その他の資産
繰延税金資産	400,239	360,468
その他	1,263,287	1,354,841
貸倒引当金	△283,638	△283,404
投資その他の資産合計	1,379,888	1,431,905
固定資産合計	6,705,642	7,342,282
資産合計	17,975,648	18,073,207

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	804,324	708,362
短期借入金	47,000	43,300
１年内返済予定の長期借入金	670,988	635,988
未払法人税等	582,471	413,239
賞与引当金	－	19,765
前受金	2,211,898	2,327,487
株式給付引当金	73,522	71,833
その他	930,569	977,857
流動負債合計	5,320,775	5,197,833
固定負債
長期借入金	2,324,388	2,003,061
長期預り保証金	2,111,760	2,095,291
繰延税金負債	542,228	543,063
株式給付引当金	73,430	83,591
固定負債合計	5,051,807	4,725,007
負債合計	10,372,582	9,922,841
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	365,757	365,757
利益剰余金	8,451,372	8,917,125
自己株式	△1,679,867	△1,598,319
株主資本合計	7,603,065	8,150,366
純資産合計	7,603,065	8,150,366
負債純資産合計	17,975,648	18,073,207

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	28,328,670	28,508,149
売上原価	24,947,715	24,996,818
売上総利益	3,380,954	3,511,331
販売費及び一般管理費	※ 1,930,063	※ 2,197,697
営業利益	1,450,891	1,313,634
営業外収益
受取利息	426	370
受取手数料	1,253	5,327
受取保険金	7,727	－
その他	7,100	5,624
営業外収益合計	16,506	11,321
営業外費用
支払利息	5,067	3,871
その他	200	1,351
営業外費用合計	5,267	5,223
経常利益	1,462,130	1,319,732
特別利益
固定資産売却益	3,378	－
特別利益合計	3,378	－
特別損失
固定資産除却損	811	1,708
特別損失合計	811	1,708
税金等調整前四半期純利益	1,464,698	1,318,023
法人税、住民税及び事業税	495,517	377,039
法人税等調整額	△12,383	40,606
法人税等合計	483,134	417,645
四半期純利益	981,563	900,378
親会社株主に帰属する四半期純利益	981,563	900,378

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	981,563	900,378
四半期包括利益	981,563	900,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	981,563	900,378

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,464,698	1,318,023
減価償却費	57,865	66,157
のれん償却額	5,119	5,119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24,958	22,921
株式給付引当金の増減額（△は減少）	42,967	8,472
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	19,765
受取利息及び受取配当金	△426	△370
支払利息	5,067	3,871
固定資産売却益	△3,378	－
固定資産除却損	811	1,708
売上債権の増減額（△は増加）	△170,515	△84,436
営業貸付金の増減額（△は増加）	166,243	153,861
仕入債務の増減額（△は減少）	89,767	△95,962
前受金の増減額（△は減少）	△110,958	115,589
預り保証金の増減額（△は減少）	△33,466	△16,468
その他	118,121	14,406
小計	1,656,874	1,532,659
利息及び配当金の受取額	467	377
利息の支払額	△5,077	△3,892
法人税等の支払額	△238,904	△541,329
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,413,360	987,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△406,316	△639,312
無形固定資産の取得による支出	△6,988	△17,449
投資有価証券の取得による支出	△19,999	△29,995
その他	4,460	15,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	△428,844	△671,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△125,000	△3,700
長期借入金の返済による支出	△378,323	△356,327
配当金の支払額	△389,092	△424,868
財務活動によるキャッシュ・フロー	△892,415	△784,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92,101	△468,646
現金及び現金同等物の期首残高	7,228,552	7,374,073
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,320,653	※ 6,905,427

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当第２四半期連結会計期間90,504千円であります。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当第２四半期連結会計期間69,888株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間69,888株、当第２四半期連結累計期間69,888株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
給料及び手当	541,115千円	653,750千円
貸倒引当金繰入額	62,206	38,718

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金	7,370,653千円 △50,000	6,955,427千円 △50,000
現金及び現金同等物	7,320,653	6,905,427

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月24日 取締役会	普通株式	388,451	22.00	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（注）　2022年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月15日 取締役会	普通株式	424,503	24.00	2022年６月30日	2022年９月９日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。

２．2022年８月15日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月24日 取締役会	普通株式	425,241	24.00	2022年12月31日	2023年３月９日	利益剰余金

（注）１．2023年２月24日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含

まれております。

２．2023年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株

式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月７日 取締役会	普通株式	453,431	25.50	2023年６月30日	2023年９月８日	利益剰余金

（注）　2023年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,782千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、収益の大部分がプロパティマネジメント収入であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	55円77銭	50円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	981,563	900,378
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	981,563	900,378
普通株式の期中平均株式数（株）	17,599,686	17,659,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間69,888株、当第２四半期連結累計期間69,888株であります。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

2023年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 453,431千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　25円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年９月８日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金

1,782千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20230808102902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。