NAGASE & CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第１四半期報告書_20230808101448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	長瀬産業株式会社
【英訳名】	NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上　島　宏　之
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】	大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　　清　水　義　久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町２丁目６番４号
【電話番号】	東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　　清　水　義　久
【縦覧に供する場所】	長瀬産業株式会社　東京本社 （東京都千代田区大手町２丁目６番４号） 長瀬産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目14番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02552 80120 長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:LifeAndHeathcareReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:LifeAndHeathcareReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 E02552-000 2023-03-31 E02552-000 2022-04-01 2023-03-31 E02552-000 2023-08-09 E02552-000 2023-06-30 E02552-000 2023-04-01 2023-06-30 E02552-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230808101448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第１四半期

連結累計期間 | 第109期

第１四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 219,571 | 224,062 | 912,896 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,542 | 7,338 | 32,528 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,969 | 4,367 | 23,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,047 | 14,866 | 37,994 |
| 純資産額 | （百万円） | 366,387 | 385,268 | 378,388 |
| 総資産額 | （百万円） | 782,013 | 774,807 | 762,688 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 66.69 | 37.45 | 199.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.4 | 48.3 | 48.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、第109期第１四半期連結累計期間及び第108期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230808101448

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済社会活動の正常化が進み景気の回復が継続した一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、欧米を中心とする金融引締め政策の影響などにより、今後の景気減速が懸念される状況となりました。

当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、ゼロコロナ政策撤廃後の経済活動並びに景気は回復基調でしたが、足元では世界経済の減速により輸出が低調なことなどから回復のペースは鈍化傾向となっております。米州では、雇用の増加や個人消費の底堅さは見られますが、金融の引締めが需要を抑制し景気減速の要因となっております。アセアンでは、世界経済の減速で外需が伸び悩んでいることや、物価高と金利上昇による家計や企業の内需への圧迫により、各国の成長ペースは鈍化しております。日本では、新型コロナウイルス感染症の感染対策が自主判断となったことで社会活動が徐々に回復し、サービス関連を中心とした個人消費が増加していることに加え、水際対策の撤廃でインバウンド需要も回復が見られ、企業の景況感は緩やかな回復基調にあります。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	219,571	224,062	4,491	2.0
売上総利益	39,904	38,707	△1,197	△3.0
営業利益	10,871	6,955	△3,915	△36.0
経常利益	11,542	7,338	△4,203	△36.4
税金等調整前四半期純利益	11,438	6,412	△5,025	△43.9
親会社株主に帰属する 四半期純利益	7,969	4,367	△3,601	△45.2

・当第１四半期連結累計期間の業績は、為替が円安に推移したこともあり売上高は増加したものの、一部の製造子会社の収益性の低下等により売上総利益率が低下し、売上総利益は減益となりました。

・営業利益は、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。

・親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の減少に加え、支払利息や投資有価証券評価損の増加等により、36億円減少の43億円となりました。

セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。

機能素材

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	28,654	26,026	△2,628	△9.2
売上総利益	5,816	5,137	△678	△11.7
営業利益	2,388	1,620	△767	△32.1

・塗料原料の販売が減少

・加工油剤・樹脂関連の原料販売が減少

・半導体関連等の電子業界向けの原料販売が減少

・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益

加工材料

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	65,131	58,974	△6,157	△9.5
売上総利益	8,161	6,746	△1,414	△17.3
営業利益	2,599	1,247	△1,351	△52.0

・ＯＡ・ゲーム機器業界等向けの樹脂販売は需要の減少および顧客の在庫調整の影響等により、減少

・顔料・添加剤の販売は低調に推移

・情報印刷関連材料の販売は製造業の収益性が低下し、販売も減少

・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益

電子・エネルギー

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	33,933	35,538	1,605	4.7
売上総利益	7,893	7,720	△172	△2.2
営業利益	2,617	2,320	△296	△11.3

・半導体市況の悪化はあるものの、商材の拡充により半導体業界向け材料販売が増加

・変性エポキシ樹脂関連の販売はサーバー用途向けの需要は増加したが、モバイル機器用途の半導体・電子部品関連は減少し、全体として減少

・ディスプレイ用途のフォトリソ材料の販売は回復基調にはあるが、低調

・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益

モビリティ

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	27,018	31,136	4,118	15.2
売上総利益	3,215	3,414	198	6.2
営業利益	932	947	14	1.5

・自動車生産台数の増加を受けて樹脂の販売は増加

・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

生活関連

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	64,814	72,386	7,571	11.7
売上総利益	14,796	15,636	840	5.7
営業利益	4,144	3,254	△890	△21.5

・Prinovaグループは食品素材の市況の下落により収益性が低下し、販売も減少

・林原は需要の増加を受けてＡＡ２Ｇ®等の香粧品素材の販売が増加

・中間体・医薬品原料の販売が増加

・営業利益は売上総利益が増加したものの、Prinovaグループの食品素材販売の収益性の低下や人件費等の一般管理費の増加、ユタ新工場の利益貢献の遅れ等の影響により、減益

その他

特記すべき事項はありません。

(2) 財政状態の状況

	前連結会計年度	当第１四半期 連結会計期間	増減	増減率 （％）
流動資産(百万円)	530,132	533,659	3,526	0.7
固定資産(百万円)	232,556	241,148	8,592	3.7
総資産(百万円)	762,688	774,807	12,119	1.6
負債(百万円)	384,300	389,539	5,238	1.4
純資産(百万円)	378,388	385,268	6,880	1.8
自己資本比率(％)	48.2	48.3	＋0.1ポイント	－

・流動資産は、棚卸資産等の減少があったものの、売掛金の増加等により微増

・固定資産は、有形固定資産の増加および投資有価証券の時価上昇等により増加

・負債は、短期借入金等の減少があったものの、コマーシャル・ペーパーおよび買掛金の増加等により増加

・純資産は、自己株式の取得等による減少があったものの、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加等により増加

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2％から48.3％へ0.1ポイント上昇

(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）
機能素材	77
加工材料	262
電子・エネルギー	561
モビリティ	44
生活関連	350
全社（共通）（注）	75
合計	1,372

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230808101448

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	346,980,000
計	346,980,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	117,908,285	117,908,285	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	117,908,285	117,908,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日 ～ 2023年６月30日	－	117,908,285	－	9,699	－	9,634

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	494,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	117,362,500	1,173,625	－
単元未満株式	普通株式	51,285	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		117,908,285	－	－
総株主の議決権		－	1,173,625	－

（注）1.　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式18株が含まれております。

2.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式292,200株（議決権の数2,922個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 長瀬産業㈱	東京都千代田区大手町２丁目６－４	494,500	－	494,500	0.42
計	－	494,500	－	494,500	0.42

（注）　業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式292,200株は、上記自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,897	42,450
受取手形、売掛金及び契約資産	302,105	306,224
商品及び製品	152,504	145,515
仕掛品	2,446	2,814
原材料及び貯蔵品	14,770	13,865
その他	18,429	23,656
貸倒引当金	△1,021	△867
流動資産合計	530,132	533,659
固定資産
有形固定資産	82,064	83,199
無形固定資産
のれん	29,004	28,960
技術資産	4,337	3,943
その他	35,587	36,586
無形固定資産合計	68,928	69,489
投資その他の資産
投資有価証券	69,743	76,783
長期貸付金	17	29
退職給付に係る資産	2,645	2,699
繰延税金資産	3,857	3,678
その他	5,475	5,446
貸倒引当金	△176	△176
投資その他の資産合計	81,562	88,459
固定資産合計	232,556	241,148
資産合計	762,688	774,807

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	140,438	146,527
短期借入金	66,117	60,085
１年内返済予定の長期借入金	1,056	2,962
コマーシャル・ペーパー	38,000	43,000
未払法人税等	2,913	2,956
賞与引当金	6,985	3,534
役員賞与引当金	371	78
その他	30,321	31,069
流動負債合計	286,203	290,214
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	32,697	31,285
リース債務	9,763	10,995
繰延税金負債	10,360	11,536
退職給付に係る負債	13,197	13,081
株式給付引当金	65	73
その他	2,012	2,351
固定負債合計	98,097	99,324
負債合計	384,300	389,539
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	10,636	10,635
利益剰余金	290,279	289,951
自己株式	△1,550	△4,840
株主資本合計	309,064	305,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,928	34,262
繰延ヘッジ損益	△7	296
為替換算調整勘定	30,414	34,692
退職給付に係る調整累計額	△726	△562
その他の包括利益累計額合計	58,610	68,688
非支配株主持分	10,713	11,133
純資産合計	378,388	385,268
負債純資産合計	762,688	774,807

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	219,571	224,062
売上原価	179,666	185,355
売上総利益	39,904	38,707
販売費及び一般管理費	29,033	31,751
営業利益	10,871	6,955
営業外収益
受取利息	18	49
受取配当金	672	689
受取賃貸料	62	60
持分法による投資利益	83	79
為替差益	328	450
その他	186	127
営業外収益合計	1,352	1,456
営業外費用
支払利息	490	961
その他	191	112
営業外費用合計	681	1,074
経常利益	11,542	7,338
特別利益
固定資産売却益	123	38
投資有価証券売却益	43	129
補助金収入	－	228
その他	－	47
特別利益合計	166	444
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産廃棄損	179	451
投資有価証券売却損	7	21
投資有価証券評価損	79	864
その他	－	31
特別損失合計	270	1,369
税金等調整前四半期純利益	11,438	6,412
法人税等	3,194	1,870
四半期純利益	8,244	4,541
非支配株主に帰属する四半期純利益	275	174
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,969	4,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	8,244	4,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,582	5,331
繰延ヘッジ損益	333	303
為替換算調整勘定	9,542	4,216
退職給付に係る調整額	43	163
持分法適用会社に対する持分相当額	466	309
その他の包括利益合計	8,802	10,324
四半期包括利益	17,047	14,866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,112	14,446
非支配株主に係る四半期包括利益	934	420

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（増加）

・Flavor Tec - Aromas de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）

・Fruttini Sucos de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）

（減少）

・INFINITE MATERIAL SOLUTIONS, LLC（2023年４月１日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため）

・PRINOVA GERMANY LIMITED（2023年４月11日に清算したため）

・Inkron Technologies GmbH（2023年５月17日に清算したため） 

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品-信用損失」の適用）

米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首からASC第326号「金融商品-信用損失」を適用しております。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。

本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（株式報酬制度）

当社は、前連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しました。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は292,200株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額	54百万円	66百万円

２　手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
輸出手形割引高	355百万円	600百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
減価償却費	2,864百万円	3,306百万円
のれんの償却額	610	638

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月20日 定時株主総会	普通株式	3,600	30	2022年３月31日	2022年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式1,024,800株を取得いたしました。この結果、自己株式が1,866百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,400百万円となっております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	4,696	40	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（注）2023年６月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式1,388,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が3,289百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,840百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリテ ィ	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	28,654	65,131	33,933	27,018	64,814	219,553	18	219,571	-	-	219,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	283	198	284	386	128	1,282	1,372	2,654	-	△2,654	-
計	28,937	65,329	34,218	27,405	64,943	220,835	1,391	222,226	-	△2,654	219,571
セグメント利益又は損失（△）	2,388	2,599	2,617	932	4,144	12,682	△13	12,668	△1,982	185	10,871

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリテ ィ	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	26,026	58,974	35,538	31,136	72,386	224,062	0	224,062	-	-	224,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	188	164	922	852	197	2,326	1,837	4,163	-	△4,163	-
計	26,214	59,138	36,461	31,989	72,584	226,388	1,837	228,226	-	△4,163	224,062
セグメント利益又は損失（△）	1,620	1,247	2,320	947	3,254	9,390	92	9,482	△2,644	117	6,955

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)３	合計	構成 比率 （％）
	機能素材	加工材料	電子・ エネルギー	モビリティ	生活関連
日本	11,508	16,613	12,393	7,982	14,720	18	63,235	28.8
グレーターチャイナ	3,218	26,723	14,998	7,366	803	－	53,110	24.2
アセアン	7,765	18,033	1,884	8,383	1,337	－	37,405	17.0
米州	5,096	1,731	1,612	2,927	29,824	－	41,191	18.8
欧州	732	1,582	1,210	305	18,041	－	21,873	10.0
その他	332	447	1,833	52	86	－	2,753	1.2
顧客との契約から生じる収益	28,654	65,131	33,933	27,018	64,814	18	219,571	100.0
外部顧客への売上高	28,654	65,131	33,933	27,018	64,814	18	219,571	100.0

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)３	合計	構成 比率 （％）
	機能素材	加工材料	電子・ エネルギー	モビリティ	生活関連
日本	10,888	14,268	13,313	10,287	17,020	0	65,778	29.4
グレーターチャイナ	2,951	25,754	16,086	7,613	1,191	－	53,597	23.9
アセアン	6,589	15,894	1,699	8,318	1,539	－	34,041	15.2
米州	4,702	1,671	2,056	4,419	32,650	－	45,500	20.3
欧州	645	972	768	423	19,875	－	22,685	10.1
その他	248	413	1,613	74	109	－	2,458	1.1
顧客との契約から生じる収益	26,026	58,974	35,538	31,136	72,386	0	224,062	100.0
外部顧客への売上高	26,026	58,974	35,538	31,136	72,386	0	224,062	100.0

（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

２．日本以外の区分に属する主な国または地域

（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

（２）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア

（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

（４）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ

（５）その他・・・・・・・・・韓国

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	66円69銭	37円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,969	4,367
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	7,969	4,367
普通株式の期中平均株式数（株）	119,507,343	116,646,422

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は292,200株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230808101448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。