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COVER Corporation

Quarterly Report Aug 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第8期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 カバー株式会社
【英訳名】 COVER Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷郷 元昭
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目5番19号

住友不動産東京三田ガーデンタワー15階
【電話番号】 03‐6280‐4036(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 兼 経営企画室長 金子 陽亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番19号

住友不動産東京三田ガーデンタワー15階
【電話番号】 03‐6280‐4036(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 兼 経営企画室長 金子 陽亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38478 52530 カバー株式会社 COVER Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E38478-000 2023-08-09 E38478-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38478-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38478-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38478-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38478-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38478-000 2023-06-30 E38478-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期

第1四半期

累計期間 | 第7期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,142,904 | 20,451,013 |
| 経常利益 | (千円) | 898,904 | 3,385,233 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 621,158 | 2,508,234 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 973,121 | 973,121 |
| 発行済株式総数 | (株) | 61,124,200 | 61,124,200 |
| 純資産額 | (千円) | 7,627,466 | 7,006,308 |
| 総資産額 | (千円) | 16,028,550 | 15,887,009 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.16 | 42.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 9.28 | 38.35 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.6 | 44.1 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

3.当社は、第7期第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第7期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4.当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

5.当社は、2023年3月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第7期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

6.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)経営成績の状況

当社はミッションとして「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」を掲げ、日本発のエンターテインメント・カルチャーを作り出し世界中のユーザーに広めていくことにより、日本のユニークな強みであるアニメ、ゲームといった文化に関わるクリエイターの活動の場を増やしていくことを目指しております。

当第1四半期累計期間につきましては、ライブ配信に加え、楽曲配信、テレビ出演、及び他社ブランドとのコラボレーション等といった多面的な露出により当社IPの認知拡大を推進し、当社所属VTuberのYouTubeチャンネル登録総数(注)も2023年6月末時点で7,782万人まで伸長いたしました。その結果当第1四半期累計期間の配信/コンテンツ分野の売上高は1,651,630千円となりました。ライブ/イベント分野におきましては、夏季イベントの準備等を背景として当第1四半期累計期間における大型のライブコンサート実施が無かったものの、過年度に実施したライブコンサートのBlu-ray等を含む関連商品の販売収益や当第1四半期累計期間に実施した中型のプロモーションイベント、及び第2四半期会計期間に実施するライブコンサートの関連商品の事前物販収益等が寄与し、同分野の売上高は376,137千円となりました。

また、当社のコマースビジネスに関しましては、売上高が年度下半期に偏りやすい季節性があるものの、当第1四半期累計期間のマーチャンダイジング分野の売上高は2,091,583千円、ライセンス/タイアップ分野の売上高は1,023,552千円となっており、前期比ベースで大きく拡大しました。

以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は5,142,904千円、営業利益は895,964千円、経常利益は898,904千円、四半期純利益は621,158千円となりました。

(注)YouTubeチャンネル登録総数は、2023年6月30日時点の所属VTuber及び公式のYouTubeチャンネル登録数の総和

(2)財政状態の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より141,541千円増加し、16,028,550千円となりました。これは主に、新スタジオ建設及び本社移転を中心とした有形固定資産の増加2,007,749千円並びにメタバースサービス「ホロアース」開発に伴うソフトウエア仮勘定を中心とした無形固定資産の増加336,730千円があった一方で、売掛金が2,078,118千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より479,617千円減少し、8,401,084千円となりました。これは主に、新スタジオ建設及び本社移転に伴い資産除去債務が868,872千円増加した一方で、買掛金が1,237,816千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より621,158千円増加し、7,627,466千円となりました。これは利益剰余金が621,158千円増加したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は450千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
230,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 61,124,200 61,124,200 東京証券取引所

 グロース市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
61,124,200 61,124,200

(注)提出日現在の発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
- 61,124,200 - 973,121 - 970,121

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第1四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 611,169 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数は、100株であります。
61,116,900
単元未満株式 普通株式
7,300
発行済株式総数 61,124,200
総株主の議決権 611,169

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①資産基準     1%

②売上高基準    0%

③利益基準     0%

④利益剰余金基準  0%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

4 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,793,282 6,454,441
売掛金 3,216,557 1,138,439
商品 338,430 672,974
その他 405,338 1,153,007
貸倒引当金 △12,746 △4,484
流動資産合計 11,740,862 9,414,378
固定資産
有形固定資産 1,899,993 3,907,743
無形固定資産 1,065,007 1,401,737
投資その他の資産
差入保証金 909,295 910,366
繰延税金資産 271,820 244,825
その他 30 149,500
投資その他の資産合計 1,181,145 1,304,692
固定資産合計 4,146,146 6,614,172
資産合計 15,887,009 16,028,550
負債の部
流動負債
買掛金 2,084,235 846,418
未払法人税等 772,916 212,111
前受金 4,097,882 4,716,800
賞与引当金 210,185 92,729
その他 1,672,987 1,621,657
流動負債合計 8,838,207 7,489,717
固定負債
資産除去債務 42,493 911,366
固定負債合計 42,493 911,366
負債合計 8,880,701 8,401,084
純資産の部
株主資本
資本金 973,121 973,121
資本剰余金
資本準備金 970,121 970,121
資本剰余金合計 970,121 970,121
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,059,246 5,680,404
利益剰余金合計 5,059,246 5,680,404
株主資本合計 7,002,488 7,623,646
新株予約権 3,820 3,820
純資産合計 7,006,308 7,627,466
負債純資産合計 15,887,009 16,028,550

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 5,142,904
売上原価 2,508,505
売上総利益 2,634,399
販売費及び一般管理費 1,738,434
営業利益 895,964
営業外収益
受取利息 10
為替差益 2,914
その他 15
営業外収益合計 2,940
経常利益 898,904
特別損失
移転損失 ※ 60,927
特別損失合計 60,927
税引前四半期純利益 837,977
法人税、住民税及び事業税 189,824
法人税等調整額 26,994
法人税等合計 216,819
四半期純利益 621,158

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社の工具、器具及び備品の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期累計期間より定額法に変更しております。

当事業年度において、2023年5月の新スタジオの稼働開始と、2023年6月の新本社オフィスへの移転を契機に、資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、定額法により均等に費用配分することが合理的であると判断しました。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第1四半期累計期間の減価償却費が23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ23百万円増加しております。  ###### (四半期損益計算書関係)

※ 移転損失

当第1四半期累計期間に行われた本社及びスタジオの移転に伴い生じた費用を移転損失として特別損失に計上しております。当該費用は移転に伴う支度金として賃貸人より受領した金額と移転に伴う費用を相殺して表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

当第1四半期累計期間

(自2023年4月1日

至2023年6月30日)
減価償却費 82,946千円

【セグメント情報】

当社は、VTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

配信/

コンテンツ
マーチャンダイジング ライセンス/

タイアップ
ライブ/

イベント
合計
顧客との契約から生じる収益 1,651,630 2,091,583 1,023,552 376,137 5,142,904
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 1,651,630 2,091,583 1,023,552 376,137 5,142,904

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 10円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 621,158
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 621,158
普通株式の期中平均株式数(株) 61,124,200
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 9円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 5,805,865
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 -

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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