New Japan Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第１四半期報告書_20230808130929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第152期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	新日本理化株式会社
【英訳名】	New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　三浦　芳樹
【本店の所在の場所】	京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）
【電話番号】	06(6202)6598
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理本部長　　垰下　太一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）
【電話番号】	03(5540)8101
【事務連絡者氏名】	執行役員調達本部長　　太田原　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 新日本理化株式会社 大阪本社 （大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）） 新日本理化株式会社 東京支社 （東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）） （注）東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

E00882 44060 新日本理化株式会社 New Japan Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00882-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00882-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00882-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00882-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00882-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00882-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00882-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00882-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2023-04-01 2023-06-30 E00882-000 2023-08-09 E00882-000 2023-06-30 E00882-000 2022-06-30 E00882-000 2022-04-01 2022-06-30 E00882-000 2023-03-31 E00882-000 2022-04-01 2023-03-31 E00882-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230808130929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第151期

第１四半期

連結累計期間 | 第152期

第１四半期

連結累計期間 | 第151期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,542 | 7,952 | 33,105 |
| 経常利益 | （百万円） | 176 | 183 | 105 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 53 | 126 | △444 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 117 | 512 | 162 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,910 | 17,452 | 16,954 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,576 | 38,898 | 38,553 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 1.43 | 3.39 | △11.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.0 | 42.0 | 41.2 |

（注）第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第151期第１四半期連結累計期間及び第152期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230808130929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においてインフレと金利引き上げを背景とした景気の停滞感が見られたほか、ゼロコロナ政策終焉後の中国経済の回復ペースが鈍化したことから、景気後退は回避したものの、全体的に減速傾向にありました。一方、わが国経済においては、物価上昇などによる景気下押し要因はあったものの、賃金上昇を追い風とした個人消費とインバウンド消費の回復などを背景に、底堅い推移となりました。

当社グループを取り巻く環境においては、原材料である原油・油脂相場が比較的落ち着いて推移したことに加え、自動車産業が回復に転じたことなどの好要因があったものの、欧米、中国向けの輸出が低調に推移したため販売数量は伸長せず、厳しい事業運営を強いられました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、79億５千２百万円（前年同四半期比6.9％減）となり、損益面では、営業利益１百万円（前年同四半期比93.0％減）、経常利益１億８千３百万円（前年同四半期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千６百万円（前年同四半期比137.8％増）となりました。

このような環境のなか、当社グループにおきましては、収益改善に向け、販売シェアの回復に努めるほか、製造拠点の集約や製品ラインアップの見直しなどの合理化を進めてまいります。また、今年４月に実施した生産部門を中心とする組織変更により、ＱＣＤＳＥ（品質・コスト・納期・安全・環境）管理の向上を図り、品質保証体制と社内サプライチェーン管理の強化に取り組んでおります。

また、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）に基づき、サステナビリティを核に事業構造の改革を推し進めております。バイオマス由来製品など環境価値の高い新規事業にリソースを重点配分し収益化を急ぐ一方、不採算事業については整理・立直しに向けた取組みを加速させてまいります。

主要製品の概況は次のとおりであります。

生活産業関連向け製品においては、トイレタリー向け界面活性剤原料がコロナ禍からの行動制限緩和により、数量、売上高ともに前年を上回ったほか、食品・医薬品向け添加剤が前年並みで推移しました。一方、繊維油剤原料向けアルコールは中国市場の停滞から数量、売上高ともに前年を下回りました。

床材や電線被覆材などの建材向け原料である可塑剤製品は、海外市況の下落により輸出が落ち込み、国内需要も低調に推移しましたが、原料調達難の解消により販売数量が回復した結果、売上高は前年並みとなりました。

自動車産業向け製品においては、自動車生産数の回復に伴い需要も回復基調にあり、数量、売上高ともに前年を上回りました。

電子材料向け製品においては、中国市場の回復が進まず同国への輸出が低迷したため、数量、売上高ともに前年を下回りました。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前期末比0.9％増、金額で３億４千５百万円増加の388億９千８百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が増加した影響などにより、前期末比0.1％増、金額で２千７百万円増加の190億１千５百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が上昇したことなどにより、前期末比1.6％増、金額で３億１千７百万円増加の198億８千３百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより前期末比1.2％増、金額で１億４千５百万円増加の126億７千７百万円となりました。固定負債につきましては長期借入金が減少したことなどにより前期末比3.3％減、金額で２億９千７百万円減少の87億６千８百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比2.9％増、金額で４億９千７百万円増加の174億５千２百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.0％となりました。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は230百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,286,906	37,286,906	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	37,286,906	37,286,906	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年６月30日	－	37,286,906	－	5,660	－	4,075

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,227,100	372,271	－
単元未満株式	普通株式	56,706	－	－
発行済株式総数		37,286,906	－	－
総株主の議決権		－	372,271	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新日本理化株式会社	京都市伏見区葭島 矢倉町13番地	3,100	－	3,100	0.01
計	－	3,100	－	3,100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,956	2,826
受取手形及び売掛金	7,938	8,388
電子記録債権	1,306	1,339
商品及び製品	2,787	2,637
仕掛品	2,012	2,271
原材料及び貯蔵品	1,645	1,044
その他	344	508
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	18,987	19,015
固定資産
有形固定資産
土地	4,281	4,281
その他（純額）	5,531	5,543
有形固定資産合計	9,813	9,825
無形固定資産	25	31
投資その他の資産
投資有価証券	9,147	9,472
退職給付に係る資産	226	223
その他	353	331
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,726	10,026
固定資産合計	19,565	19,883
資産合計	38,553	38,898

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,374	5,889
短期借入金	2,696	2,421
１年内返済予定の長期借入金	2,021	1,943
未払法人税等	40	60
賞与引当金	309	148
その他	2,089	2,213
流動負債合計	12,532	12,677
固定負債
長期借入金	5,443	5,107
役員退職慰労引当金	87	53
退職給付に係る負債	1,821	1,836
その他	1,713	1,771
固定負債合計	9,066	8,768
負債合計	21,598	21,445
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金	4,075	4,075
利益剰余金	3,796	3,922
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,532	13,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,511	2,780
繰延ヘッジ損益	△3	1
為替換算調整勘定	△133	△58
退職給付に係る調整累計額	△40	△37
その他の包括利益累計額合計	2,333	2,686
非支配株主持分	1,088	1,108
純資産合計	16,954	17,452
負債純資産合計	38,553	38,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	8,542	7,952
売上原価	7,295	6,721
売上総利益	1,247	1,231
販売費及び一般管理費	1,233	1,230
営業利益	14	1
営業外収益
受取配当金	81	89
持分法による投資利益	86	88
為替差益	－	1
その他	31	18
営業外収益合計	200	196
営業外費用
支払利息	12	12
為替差損	19	－
その他	7	1
営業外費用合計	38	13
経常利益	176	183
特別損失
投資有価証券評価損	23	－
減損損失	－	8
特別損失合計	23	8
税金等調整前四半期純利益	152	175
法人税、住民税及び事業税	41	65
法人税等調整額	38	△49
法人税等合計	79	15
四半期純利益	73	160
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	53	126

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	73	160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74	269
繰延ヘッジ損益	－	4
為替換算調整勘定	6	14
退職給付に係る調整額	△2	3
持分法適用会社に対する持分相当額	114	60
その他の包括利益合計	44	352
四半期包括利益	117	512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	97	478
非支配株主に係る四半期包括利益	19	33

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	172百万円	182百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	186	5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	アジア・ オセアニア	欧州	米州	合計
顧客との契約から 生じる収益	7,179	848	304	205	8,537
その他の収益	4	－	－	－	4
外部顧客への売上高	7,184	848	304	205	8,542

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	アジア・ オセアニア	欧州	米州	合計
顧客との契約から 生じる収益	7,019	591	227	107	7,946
その他の収益	5	－	－	－	5
外部顧客への売上高	7,025	591	227	107	7,952

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	1円43銭	3円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	53	126
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	53	126
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,284	37,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。