Quarterly Report • Aug 9, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社マイクロアド |
| 【英訳名】 | MicroAd, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 渡辺 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 050－1753－0440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 コーポレート本部長 福田 裕也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 050－1753－0440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 コーポレート本部長 福田 裕也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37742 95530 株式会社マイクロアド MicroAd, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E37742-000 2021-10-01 2022-09-30 E37742-000 2022-09-30 E37742-000 2021-10-01 2022-06-30 E37742-000 2022-04-01 2022-06-30 E37742-000 2022-06-30 E37742-000 2022-10-01 2023-06-30 E37742-000 2023-04-01 2023-06-30 E37742-000 2023-06-30 E37742-000 2023-08-09 E37742-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37742-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37742-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37742-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37742-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37742-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37742-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37742-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37742-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20230808121933
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日
至2022年６月30日 | 自2022年10月１日
至2023年６月30日 | 自2021年10月１日
至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 9,097,417 | 10,071,813 | 12,227,257 |
| 経常利益 | （千円） | 488,080 | 746,206 | 592,538 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 208,170 | 554,612 | 496,414 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 366,031 | 688,625 | 679,462 |
| 純資産額 | （千円） | 2,559,357 | 3,677,106 | 2,872,788 |
| 総資産額 | （千円） | 5,530,644 | 6,440,725 | 5,925,498 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.23 | 61.72 | 58.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.53 | 58.66 | 58.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.8 | 47.6 | 39.2 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △4.01 | 4.97 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第16期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため第16期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20230808121933
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の外部環境につきまして、新型コロナウイルス感染症が５月から５類へ移行するなど、徐々に落ち着きを取り戻してきたことにより社会経済活動の正常化がより一層進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的な燃料価格の高騰や電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物価上昇は続いており、日本経済全体においても不透明な状況が続いております。そのような環境下において当社グループの事業は堅調に推移いたしました。
当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。当第３四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
①データプロダクトサービス
データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の２つのサービスが属しております。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、2022年度より顧客属性に特化した営業組織へと改変することで、より顧客属性に応じた機動的な製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対して、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたインサイドセールスに特化する新しい営業組織を構築いたしました。
これらの顧客属性に応じた営業組織の強化に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化や、地方自治体向けの「まちあげ」や、2024年からはじまる新NISAの口座開設を支援する金融業種向けの製品など、新しい業種に向けた製品の提供を開始しております。これらの施策によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。
デジタルサイネージサービスは、小売店舗や美容サロンなどに設置されたサイネージをネットワーク化し、一元的な広告配信を行うサービスとして「MONOLITHS」を提供しております。デジタルサイネージサービスは、期初からの計画通り一部のパートナーとの契約更改によって第３四半期より売上・粗利が減少しておりますが、スーパーマーケットやネイルサロン等のリテール領域への注力によって、再成長を狙ってまいります。
これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は4,726百万円となりました。
②コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告を組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案などによるサポート体制の強化によって利益率が改善しております。
海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。海外拠点の売却や、特定の大手広告主の予算削減等により、売上高は前年比でマイナス成長となっておりますが、新型コロナウイルスの影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンド需要が拡大しております。加えて、日経企業の海外進出などのアウトバウンドの需要も増加しており、そのような需要の拡大に向け様々なサービスの提供を新たに開始しております。
これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は5,345百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,071百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は815百万円（前年同期比45.4％増）、経常利益は746百万円（前年同期比52.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は554百万円（前年同期比166.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に有価証券が305百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる投資有価証券が154百万円増加したこと及びのれんが77百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は6,440百万円となり前連結会計年度末に比べ515百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が212百万円減少したことによるものであります。固定負債は59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。この結果、負債合計は2,763百万円となり前連結会計年度末に比べ289百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が554百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は47.6％（前連結会計年度末は39.2％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20230808121933
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,119,800 | 9,145,200 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,119,800 | 9,145,200 | － | － |
（注）提出日現在発行数には2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日（注） |
122,200 | 9,119,800 | 36,068 | 974,425 | 36,068 | 974,425 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,992,700 | 89,927 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,997,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 89,927 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が49株含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20230808121933
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,295,116 | 2,967,520 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,651,369 | 1,449,668 |
| 有価証券 | － | 305,429 |
| その他 | 134,996 | 382,837 |
| 貸倒引当金 | △52,180 | △39,220 |
| 流動資産合計 | 5,029,302 | 5,066,236 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 215,395 | 293,786 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 77,935 |
| その他 | 355,701 | 509,241 |
| 無形固定資産合計 | 355,701 | 587,177 |
| 投資その他の資産 | 325,098 | 493,526 |
| 固定資産合計 | 896,195 | 1,374,489 |
| 資産合計 | 5,925,498 | 6,440,725 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,304,770 | 1,092,051 |
| 短期借入金 | 880,000 | 880,000 |
| 未払法人税等 | 112,927 | 91,614 |
| その他 | 698,854 | 640,932 |
| 流動負債合計 | 2,996,551 | 2,704,597 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 42,666 | 58,862 |
| その他 | 13,491 | 159 |
| 固定負債合計 | 56,157 | 59,022 |
| 負債合計 | 3,052,709 | 2,763,619 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 916,459 | 974,425 |
| 資本剰余金 | 1,466,489 | 1,524,455 |
| 利益剰余金 | △232,879 | 321,733 |
| 自己株式 | － | △240 |
| 株主資本合計 | 2,150,069 | 2,820,373 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,608 | 7,643 |
| 為替換算調整勘定 | 168,181 | 237,572 |
| その他の包括利益累計額合計 | 172,789 | 245,215 |
| 非支配株主持分 | 549,929 | 611,517 |
| 純資産合計 | 2,872,788 | 3,677,106 |
| 負債純資産合計 | 5,925,498 | 6,440,725 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 （自2021年10月１日 至2022年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2023年６月30日） |
|
| 売上高 | 9,097,417 | 10,071,813 |
| 売上原価 | 6,275,590 | 6,825,472 |
| 売上総利益 | 2,821,826 | 3,246,341 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,260,509 | 2,430,391 |
| 営業利益 | 561,317 | 815,949 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,078 | 2,118 |
| 助成金収入 | 3,105 | 3,789 |
| 受取和解金 | － | 6,500 |
| 償却債権取立益 | 3,120 | － |
| その他 | 1,872 | 6,365 |
| 営業外収益合計 | 11,177 | 18,773 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,578 | 3,510 |
| 持分法による投資損失 | 14,591 | － |
| 為替差損 | 36,893 | 78,516 |
| 上場関連費用 | 22,350 | － |
| その他 | 2,000 | 6,489 |
| 営業外費用合計 | 84,414 | 88,516 |
| 経常利益 | 488,080 | 746,206 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 46,138 |
| 特別利益合計 | － | 46,138 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式売却損 | 119,742 | － |
| 投資有価証券評価損 | 184 | 3,591 |
| その他 | 67 | 110 |
| 特別損失合計 | 119,994 | 3,701 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 368,085 | 788,642 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,853 | 130,611 |
| 法人税等調整額 | 3,089 | 48,411 |
| 法人税等合計 | 102,942 | 179,023 |
| 四半期純利益 | 265,143 | 609,619 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 56,972 | 55,007 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 208,170 | 554,612 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 （自2021年10月１日 至2022年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2023年６月30日） |
|
| 四半期純利益 | 265,143 | 609,619 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 3,034 |
| 為替換算調整勘定 | 105,799 | 75,971 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,911 | － |
| その他の包括利益合計 | 100,888 | 79,006 |
| 四半期包括利益 | 366,031 | 688,625 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 282,425 | 627,037 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 83,606 | 61,588 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（保証債務）
下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する保証債務であります）。
| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
||
| PT MicroAd Indonesia | 47,500千円 | PT MicroAd Indonesia | 48,500千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 81,070千円 | 116,260千円 |
| のれんの償却額 | － | 4,101千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行669,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ433,913千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が916,459千円、資本剰余金が1,466,489千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、各サービスごとに生じる収益を分解した情報は、以下のとおりとなります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「データソリューションサービス」、「デジタルサイネージサービス」、「海外コンサルティングサービス」に区分しておりましたが、旧区分においてはビジネスモデル及び利益率が異なるサービスが混在していたことから、成長戦略を正しく表現するため当第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| サービスの名称 | 売上高 |
| データプロダクトサービス | 3,456,570 |
| コンサルティングサービス | 5,640,847 |
| 外部顧客への売上高 | 9,097,417 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| サービスの名称 | 売上高 |
| データプロダクトサービス | 4,726,493 |
| コンサルティングサービス | 5,345,320 |
| 外部顧客への売上高 | 10,071,813 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自2021年10月１日 至2022年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 25円23銭 | 61円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 208,170 | 554,612 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 208,170 | 554,612 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,251,864 | 8,986,453 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 24円53銭 | 58円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 233,772 | 468,012 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年９月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割する。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 9,145,200株
② 今回の分割により増加する株式数 18,290,400株
③ 株式分割後の発行済株式総数 27,435,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 96,000,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性が
あります。
（３）日程
① 基準日公告日 2023年９月15日
② 基準日 2023年９月30日（実質上は2023年９月29日）
③ 効力発生日 2023年10月１日
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって、現行定款第５条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
| 現行定款 | 変更案 |
| （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 32,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 96,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年８月９日
効力発生日 2023年10月１日
４．資本金の額について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20230808121933
該当事項はありません。
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