KANAME KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	株式会社要興業
【英訳名】	KANAME KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木納　孝
【本店の所在の場所】	東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】	03-3986-5352
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　村木　宣彦
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】	03-3986-5352
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　村木　宣彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33633 65660 株式会社要興業 KANAME KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E33633-000 2023-08-09 E33633-000 2022-04-01 2022-06-30 E33633-000 2022-04-01 2023-03-31 E33633-000 2023-04-01 2023-06-30 E33633-000 2022-06-30 E33633-000 2023-03-31 E33633-000 2023-06-30 E33633-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33633-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33633-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33633-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33633-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33633-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33633-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第１四半期

連結累計期間 | 第52期

第１四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,213,571 | 3,319,519 | 13,029,356 |
| 経常利益 | (千円) | 444,081 | 427,666 | 1,786,449 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 296,911 | 285,972 | 1,260,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 294,385 | 334,392 | 1,258,421 |
| 純資産額 | (千円) | 16,465,690 | 17,399,077 | 17,429,726 |
| 総資産額 | (千円) | 21,696,874 | 22,414,660 | 22,426,748 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.71 | 18.02 | 79.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.89 | 77.62 | 77.72 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内景気は、物価高が続くなか、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたことや水際対策の解除等により、コロナ禍からの正常な動きが強まり、賃金上昇も追い風となって外食、旅行などのサービス消費が回復を牽引しました。一方、世界経済においては、長引くウクライナ情勢等の地政学的リスク、資源価格高騰等の物価上昇圧力による影響や、政策金利の急速な引き上げに伴う副作用が現れつつある等、様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。

当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められております。また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に変更されたことに合わせて2023年５月８日に廃止されましたが、環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に取り組んでおります。

このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、コロナ禍からの需要が回復してきたこと等により、収集運搬・処分事業は増収となりましたが、前年同期に比べ資源価格が下降したことや、物価上昇に伴い人件費をはじめとする経費全般が上昇したことにより、前年同期に比べ増収減益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は3,319,519千円（前年同期比3.3%増）、営業利益は406,487千円（前年同期比7.1%減）、経常利益は427,666千円（前年同期比3.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は285,972千円（前年同期比3.7%減）となりました。

当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業2,251,940千円（前年同期比7.5%増）、リサイクル事業341,739千円（前年同期比16.7%減）、行政受託事業725,839千円（前年同期比2.3%増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,801,266千円となり、前連結会計年度末に比べ192,046千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が161,673千円、売掛金が77,103千円減少し、固定資産税支払い等により前払費用が62,402千円増加したことであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15,613,393千円となり、前連結会計年度末に比べ179,957千円増加いたしました。主な要因は、千住リサイクルセンター隣地土地取得により土地が115,333千円、投資有価証券が71,463千円増加したことであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,365,207千円となり、前連結会計年度末に比べ84,315千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が246,715千円、預り金等の増加により流動負債その他が115,836千円増加し、未払法人税等が204,182千円減少したことであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,650,374千円となり、前連結会計年度末に比べ65,755千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が71,252千円減少したことであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は17,399,077千円となり、前連結会計年度末に比べ30,648千円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払による365,041千円の減少と親会社株主に帰属する四半期純利益による285,972千円の増加により利益剰余金が79,068千円減少し、その他有価証券評価差額金が48,419千円増加したことであります。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,871,400	15,871,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	15,871,400	15,871,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年６月30日	―	15,871,400	―	827,736	―	816,591

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,869,700

158,697

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	1,700

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

15,871,400

―

―

総株主の議決権

―

158,697

―

（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,432,504	5,270,830
		売掛金								1,476,002	1,398,898
		商品								10,355	6,575
		貯蔵品								17,857	13,645
		前払費用								43,409	105,812
		その他								13,635	5,792
		貸倒引当金								△451	△288
		流動資産合計								6,993,312	6,801,266
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,230,137	2,218,828
			土地							9,066,622	9,181,955
			リース資産（純額）							418,817	410,019
			その他（純額）							383,574	404,702
			有形固定資産合計							12,099,151	12,215,506
		無形固定資産
			その他							34,059	40,641
			無形固定資産合計							34,059	40,641
		投資その他の資産
			投資有価証券							851,204	922,668
			繰延税金資産							387,161	365,792
			保険積立金							1,879,292	1,886,257
			その他							183,723	183,996
			貸倒引当金							△1,157	△1,469
			投資その他の資産合計							3,300,224	3,357,245
		固定資産合計								15,433,435	15,613,393
	資産合計									22,426,748	22,414,660

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								337,249	325,823
		短期借入金								201,656	448,371
		1年内返済予定の長期借入金								288,618	285,008
		リース債務								181,934	169,638
		未払法人税等								373,433	169,250
		賞与引当金								213,866	167,145
		その他								684,134	799,970
		流動負債合計								2,280,892	2,365,207
	固定負債
		長期借入金								569,533	498,281
		リース債務								273,725	276,580
		繰延税金負債								680,429	668,534
		退職給付に係る負債								683,208	693,926
		役員退職慰労引当金								457,515	461,221
		その他								51,717	51,830
		固定負債合計								2,716,129	2,650,374
	負債合計									4,997,022	5,015,582
純資産の部
	株主資本
		資本金								827,736	827,736
		資本剰余金								1,400,341	1,400,341
		利益剰余金								15,017,919	14,938,850
		自己株式								△40	△40
		株主資本合計								17,245,957	17,166,888
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								183,768	232,188
		その他の包括利益累計額合計								183,768	232,188
	純資産合計									17,429,726	17,399,077
負債純資産合計										22,426,748	22,414,660

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										3,213,571	3,319,519
売上原価										2,472,574	2,585,534
売上総利益										740,997	733,984
販売費及び一般管理費										303,551	327,497
営業利益										437,445	406,487
営業外収益
	受取利息									145	24
	受取配当金									2,895	3,534
	保険解約返戻金									4,640	16,242
	その他									2,917	4,407
	営業外収益合計									10,599	24,208
営業外費用
	支払利息									3,962	3,030
	営業外費用合計									3,962	3,030
経常利益										444,081	427,666
特別利益
	固定資産売却益									100	1,642
	特別利益合計									100	1,642
税金等調整前四半期純利益										444,181	429,309
法人税等										147,269	143,337
四半期純利益										296,911	285,972
親会社株主に帰属する四半期純利益										296,911	285,972

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										296,911	285,972
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,525	48,419
	その他の包括利益合計									△2,525	48,419
四半期包括利益										294,385	334,392
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									294,385	334,392

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
税金費用の計算	当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
株式会社アルフォ	1,092,302	千円	1,051,043	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	125,831	千円	122,115	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	269,813	17.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。　

普通配当金　15.00円　記念配当金　2.00円（50周年記念配当）

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	365,041	23.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業	2,094,107	2,094,107
リサイクル事業	410,123	410,123
行政受託事業	709,339	709,339
顧客との契約から生じる収益	3,213,571	3,213,571
外部顧客への売上高	3,213,571	3,213,571

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業	2,251,940	2,251,940
リサイクル事業	341,739	341,739
行政受託事業	725,839	725,839
顧客との契約から生じる収益	3,319,519	3,319,519
外部顧客への売上高	3,319,519	3,319,519

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 　至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	18円71銭	18円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	296,911	285,972
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	296,911	285,972
普通株式の期中平均株式数(株)	15,871,358	15,871,358

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　365,041,234円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  23円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年６月28日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。