Quarterly Report • Aug 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日新 |
| 【英訳名】 | NISSIN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒 井 雅 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区尾上町６丁目81番地 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目６番４号 株式会社日新東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(3238)6631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 月 岡 元 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日新東京本社 (東京都千代田区麹町一丁目６番４号) 株式会社日新大阪事務所 (大阪市中央区瓦町１丁目７番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04320 90660 株式会社日新 NISSIN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04320-000 2023-08-09 E04320-000 2022-04-01 2022-06-30 E04320-000 2022-04-01 2023-03-31 E04320-000 2023-04-01 2023-06-30 E04320-000 2022-06-30 E04320-000 2023-03-31 E04320-000 2023-06-30 E04320-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04320-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04320-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04320-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04320-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04320-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04320-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04320-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04320-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04320-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04320-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04320-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E04320-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E04320-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E04320-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04320-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04320-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04320-000:TravellingReportableSegmentsMember E04320-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04320-000:TravellingReportableSegmentsMember E04320-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04320-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04320-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04320-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04320-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04320-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期
第１四半期
連結累計期間 | 第115期
第１四半期
連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 53,714 | 41,065 | 194,165 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,740 | 2,456 | 13,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,602 | 1,775 | 10,528 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,439 | 5,273 | 12,166 |
| 純資産額 | （百万円） | 78,271 | 89,020 | 85,263 |
| 総資産額 | （百万円） | 155,491 | 157,296 | 153,263 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 134.06 | 91.35 | 540.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.4 | 54.5 | 53.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇を背景とした欧米各国での金融政策の引き締めの影響等により、景気減速の傾向が見られました。わが国においては、インバウンド需要が回復に向かい、個人消費も堅調となるなど、内需を中心に緩やかに持ち直して推移しました。
このような状況下、当社グループは第７次中期経営計画２年目に入り、グループ一丸となり取り組みを進めております。物流事業では、物流混乱の正常化に伴い緊急輸送の取り扱いが減少し、航空貨物の取り扱いは海上貨物への回帰の動き等もあり鈍化しました。倉庫業務の取り扱いは堅調に推移し、運賃下落の影響等があったものの海上貨物の取り扱いは底堅く推移しました。日本においては概ね計画通りで推移しましたが、海外では米州を除き取り扱いが伸び悩みました。旅行事業では業務渡航の取り扱いは回復基調が継続し、団体関係の取り扱いも増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比23.5％減の41,065百万円、営業利益は前年同期比38.6%減の2,100百万円、経常利益は前年同期比34.3%減の2,456百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.8%減の1,775百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりとなります。
[日本]
航空輸出では、設備関連貨物のスポット案件の取り扱い等があったものの、自動車部品の荷動きは低調となりました。輸入は、アパレル製品や食品の取り扱いは堅調に推移しましたが、全体の取り扱いは伸び悩みとなりました。海上輸出では、化学品関連の取り扱いが堅調となり、輸入は雑貨や食品の取り扱いが底堅く推移しました。
[アジア]
タイでは、自動車部品の海上輸出の取り扱いが低調となり運賃下落の影響等を受け収益力も低下、ベトナムでも雑貨等の海上輸出の取り扱いは堅調に推移したものの、自動車部品等の取り扱いが減少しました。フィリピンでは自動車部品の海上輸出が好調に推移しました。タイにおいて医薬品の流通における品質管理基準を定めたGDP（Good Distribution Practice）認証を本年４月に取得するなど医薬品物流にも注力しました。
[中国]
中国では、航空運賃の下落や価格競争の激化から収益力が低下し、自動車部品の荷動きも低調となり取り扱いが減少しました。香港において家電製品の海上輸出が堅調に推移し、常熟では輸出コンテナの取り扱いが収益に寄与しました。
[米州]
米国では、航空輸出で自動車関連貨物や食品関連の取り扱いが好調となり、自動車部品や消費財の倉庫保管業務も堅調に推移しました。カナダにおいて、自動車関連貨物の航空輸出や食品の海上輸出の取り扱いが好調となりました。
[欧州]
ポーランドでは、荷動きが好調となり倉庫業務が堅調に推移し、オーストリアでは自動車生産設備の航空輸出が収益に寄与しました。欧州全般では、自動車関連貨物や家電製品の取り扱いが低調に推移するなど、輸出入の取り扱い物量が伸び悩みました。
この結果、売上高は前年同期比25.1％減の39,428百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比44.2％減の1,854百万円となりました。
②旅行事業
新型コロナウイルスの５類への移行もあり、主力業務である業務渡航の取り扱いが活発化し、団体関連の取り扱いも増加しました。
この結果、売上高は前年同期比65.9％増の1,362百万円、セグメント利益（営業利益）は56百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）114百万円）となりました。
駐車場収入が大型連休中の京浜地区における利用増加等もあり堅調に推移したものの、管理費等のコストが上昇しました。
この結果、売上高は前年同期比0.4％減の376百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比10.1％減の186百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、その他流動資産が増加したことや、保有する上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ4,032百万円増の157,296百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少しましたが、その他流動負債や繰延税金負債が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ275百万円増の68,276百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替の変動による為替換算調整勘定の増加、株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,757百万円増の89,020百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.9ポイント増の54.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,272,769 | 20,272,769 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 20,272,769 | 20,272,769 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
－ | 20,272,769 | － | 6,097 | － | 4,366 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 433,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 83,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,709,800 | 197,098 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,469 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,272,769 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 197,098 | － |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
３．従業員持株会信託が所有する当社株式259,300株（議決権の数2,593個）は、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社日新 | 横浜市中区尾上町 ６丁目81番地 |
433,000 | ― | 433,000 | 2.13 |
| （相互保有株式） | |||||
| 原田港湾株式会社 | 横浜市中区海岸通 ４丁目23番地 |
46,800 | ― | 46,800 | 0.23 |
| 松菱運輸株式会社 | 大阪市西区西本町 ２丁目１番30号 |
14,100 | ― | 14,100 | 0.06 |
| 旧.新栄運輸株式会社 | 横浜市鶴見区平安町 １丁目46番１号 |
9,800 | ― | 9,800 | 0.04 |
| 丸新港運株式会社 | 大阪市港区港晴 ２丁目13番35号 |
8,800 | ― | 8,800 | 0.04 |
| 日栄運輸株式会社 | 神戸市中央区港島中町 ７丁目２番３号 |
4,000 | ― | 4,000 | 0.01 |
| 計 | ─ | 516,500 | ― | 516,500 | 2.54 |
（注）従業員持株会信託が所有する当社株式259,300株は、上記自己株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,923 | 25,939 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,169 | 28,933 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 132 | 165 | |||||||||
| その他 | 7,375 | 8,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △115 | △116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,485 | 63,098 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 81,094 | 82,802 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,803 | △50,873 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,291 | 31,928 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 15,593 | 15,968 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,485 | △11,805 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,108 | 4,162 | |||||||||
| 土地 | 26,379 | 26,492 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,181 | 2,247 | |||||||||
| その他 | 3,586 | 3,492 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,843 | △2,705 | |||||||||
| その他（純額） | 742 | 787 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,703 | 65,617 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 497 | 496 | |||||||||
| その他 | 883 | 870 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,380 | 1,366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,156 | 20,328 | |||||||||
| 長期貸付金 | 242 | 250 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,426 | 1,469 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 563 | 481 | |||||||||
| その他 | 4,376 | 4,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △72 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,693 | 27,213 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,777 | 94,198 | |||||||||
| 資産合計 | 153,263 | 157,296 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,066 | 10,652 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,738 | 7,747 | |||||||||
| リース債務 | 3,222 | 3,546 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,527 | 772 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,816 | 1,423 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 83 | 22 | |||||||||
| その他 | 8,425 | 10,427 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,880 | 34,592 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,934 | 16,862 | |||||||||
| リース債務 | 7,733 | 8,274 | |||||||||
| 長期未払金 | 56 | 57 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,204 | 2,195 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,209 | 3,292 | |||||||||
| その他 | 1,981 | 2,002 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,120 | 33,683 | |||||||||
| 負債合計 | 68,000 | 68,276 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,097 | 6,097 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,712 | 4,712 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,428 | 64,212 | |||||||||
| 自己株式 | △1,056 | △1,555 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,182 | 73,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,565 | 6,987 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,772 | 4,661 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 613 | 633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,952 | 12,285 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,129 | 3,269 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,263 | 89,020 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,263 | 157,296 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 53,714 | 41,065 | |||||||||
| 売上原価 | 46,606 | 35,164 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,108 | 5,900 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,689 | 3,799 | |||||||||
| 営業利益 | 3,418 | 2,100 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 68 | |||||||||
| 受取配当金 | 301 | 268 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 143 | 148 | |||||||||
| その他 | 211 | 177 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 684 | 663 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 117 | 85 | |||||||||
| 為替差損 | 232 | 196 | |||||||||
| その他 | 13 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 362 | 307 | |||||||||
| 経常利益 | 3,740 | 2,456 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 28 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | ※ 20 | ※ 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,719 | 2,480 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 720 | 207 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 308 | 442 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,029 | 649 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,690 | 1,830 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 87 | 55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,602 | 1,775 |
0104035_honbun_0574046503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,690 | 1,830 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △172 | 1,418 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,828 | 1,942 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | 21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 98 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,749 | 3,443 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,439 | 5,273 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,265 | 5,108 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 173 | 165 |
0104100_honbun_0574046503507.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社エヌ・ディ・ティは、同じく当社の連結子会社である株式会社茨城日新を吸収合併し、株式会社日新陸運に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である株式会社茨城日新を連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度まで連結範囲に含めておりました日中平和観光株式会社は、清算が結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 (追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）の再導入を決議し、2020年11月９日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。
本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、自己株式220千株を譲渡しております。
１．取引の概要
当社が「日新社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする従業員持株会信託（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、従持信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
当社持株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件を充足する社員に対して分配します。
なお、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落等により、従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済することから、社員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度358百万円、259千株、当第１四半期連結会計期間293百万円、212千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度292百万円、当第１四半期連結会計期間292百万円
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた36百万円は、「その他」として組替えております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2023年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 544 | 百万円 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD (25,000千THB) |
97 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A)INC. (350千USD) |
46 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) |
4 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD. (25千GBP) |
4 | 〃 |
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 544 | 百万円 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A)INC. (700千USD) |
101 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD. (23,000千THB) |
93 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) |
4 | 〃 |
合計
697
百万円
744
百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別退職金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
連結子会社である上海高信国際物流有限公司における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
連結子会社である上海高信国際物流有限公司における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,371百万円 | 1,474百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 621 | 32.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 979 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金12百万円を含めておりません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0574046503507.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 30,588 | 806 | 42 | 31,436 | － | 31,436 |
| アジア | 7,983 | － | － | 7,983 | － | 7,983 |
| 中国 | 5,277 | － | － | 5,277 | － | 5,277 |
| 米州 | 6,237 | － | － | 6,237 | － | 6,237 |
| 欧州 | 2,325 | － | － | 2,325 | － | 2,325 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,413 | 806 | 42 | 53,261 | － | 53,261 |
| その他の収益(注)３ | 184 | － | 268 | 452 | － | 452 |
| 外部顧客への売上高 | 52,597 | 806 | 310 | 53,714 | － | 53,714 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
21 | 14 | 67 | 103 | △103 | － |
| 計 | 52,618 | 821 | 377 | 53,817 | △103 | 53,714 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,321 | △114 | 207 | 3,413 | 4 | 3,418 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 23,655 | 1,344 | 40 | 25,040 | － | 25,040 |
| アジア | 5,111 | － | － | 5,111 | － | 5,111 |
| 中国 | 3,375 | － | － | 3,375 | － | 3,375 |
| 米州 | 5,099 | － | － | 5,099 | － | 5,099 |
| 欧州 | 1,968 | － | － | 1,968 | － | 1,968 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,210 | 1,344 | 40 | 40,595 | － | 40,595 |
| その他の収益(注)３ | 196 | － | 272 | 469 | － | 469 |
| 外部顧客への売上高 | 39,406 | 1,344 | 313 | 41,065 | － | 41,065 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
21 | 18 | 62 | 101 | △101 | － |
| 計 | 39,428 | 1,362 | 376 | 41,167 | △101 | 41,065 |
| セグメント利益 | 1,854 | 56 | 186 | 2,097 | 2 | 2,100 |
(注) １．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 134.06円 | 91.35円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,602 | 1,775 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,602 | 1,775 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,412 | 19,433 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間383千株、当第１四半期連結累計期間237千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第114期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)期末配当については、2023年５月22日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 979百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 50円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年６月８日 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金12百万円を含めておりません。
0201010_honbun_0574046503507.htm
該当事項はありません。
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