AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第128期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	曙ブレーキ工業株式会社
【英訳名】	AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　ＣＥＯ　　宮　地　康　弘
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町19番５号
【電話番号】	03(3668)5171(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＣＦＯ　　宇　佐　美　健　史
【最寄りの連絡場所】	埼玉県羽生市東５丁目４番71号
【電話番号】	048(560)1501
【事務連絡者氏名】	事業管理部長　　小　野　崎　正　史
【縦覧に供する場所】	曙ブレーキ工業株式会社 Ai-City(本社) (埼玉県羽生市東５丁目４番71号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02161 72380 曙ブレーキ工業株式会社 AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02161-000 2023-08-09 E02161-000 2022-04-01 2022-06-30 E02161-000 2022-04-01 2023-03-31 E02161-000 2023-04-01 2023-06-30 E02161-000 2022-06-30 E02161-000 2023-03-31 E02161-000 2023-06-30 E02161-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02161-000 2023-08-09 jpcrp_cor:ClassASharesMember E02161-000 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E02161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02161-000 2022-03-31 E02161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:JapanReportableSegmentsMember E02161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:JapanReportableSegmentsMember E02161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:EuropeReportableSegmentsMember E02161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:EuropeReportableSegmentsMember E02161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:ChinaReportableSegmentsMember E02161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:ChinaReportableSegmentsMember E02161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:ThailandReportableSegmentsMember E02161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:ThailandReportableSegmentsMember E02161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E02161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E02161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第１四半期連結

累計期間 | 第128期

第１四半期連結

累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,509 | 40,959 | 153,984 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,239 | 1,240 | 2,256 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,892 | 1,253 | 960 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,309 | 2,867 | 1,828 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,209 | 53,157 | 50,290 |
| 総資産額 | (百万円) | 143,844 | 144,040 | 141,299 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.65 | 9.38 | 7.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 6.09 | 2.47 | 1.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.8 | 31.9 | 30.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,850 | 2,661 | 4,649 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,538 | △372 | △6,428 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,261 | △1,375 | △1,743 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 29,280 | 25,834 | 25,498 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

当社グループは、2019年９月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に引き続き取り組んでおります。しかしながら、近年においては新型コロナウイルス感染症の世界的流行や部品不足による完成車メーカーの減産、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰などの影響を大きく受け、安定的に資金を創出するに至っておりません。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間末において、事業再生計画期間の末日である2024年６月30日を一括返済期日としている借入金48,513百万円(１年内返済予定長期借入金32,572百万円、長期借入金15,941百万円)が、手元流動性25,834百万円(現金及び預金)に比して高水準となり、借入金の一括での返済に困難性が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況を早期に解消するために、以下の対応策を実行し、収益性及び財務体質の改善を図ってまいります。

(1) 収益性の改善

事業再生計画に沿って、全ての拠点・事業部門において、できる限り早期の赤字脱却を実現すべく、聖域なき構造改革を実行しております。米国においては、引き続き１工場体制へのシフトの検討も含め、売上規模減少に応じた米国本社間接人員の削減により販管費を圧縮するとともに、オペレーションの適正化と生産性の向上により収益の確保を目指します。また、全ての地域において、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰による影響の一部を販売価格へ転嫁することや、人員の適正化、生産性改善などの合理化を進めることにより、収益性の改善を図ってまいります。

(2) 財務体質の改善

保有資産の売却や投資案件の厳選及び抑制などを通じて、運転資金の安定的な確保に努めております。お取引金融機関に対しては、事業再生計画の進捗状況や当社グループの経営成績及び財政状態を定期的に報告し、事業再生計画期間終了後においても継続的な支援が得られるよう緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、お取引金融機関からの支援につきましても一定の理解は得られているものの、確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。

(1) 経営成績の状況

当社第１四半期(2023年４月１日～2023年６月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレによる原材料価格・エネルギーコストの市況高騰や、各国の利上げによる景気の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、半導体供給不足の影響が段階的に改善していることや、日本・北米・欧州を中心とした自動車需要の回復、円安の影響などにより、売上高は410億円と対前年同期比64億円(＋18.7％)の増収となりました。

利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁や生産性改善などの合理化を進めたものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりによる負担増などにより、営業損失は１億円(前期は営業利益２億円)となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する海外子会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などにより12億円と対前年同期比20億円(△61.7％)の減益となりました。

特別損益については、2022年６月に閉鎖したアラス工場（フランス）の不動産売却により固定資産売却益を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億円となったものの、対前年同期比では16億円(△56.7％)の減益となりました。

(単位：億円)
	前期	当期	増減	増減率
売上高	345	410	64	18.7％
営業利益	2	△1	△3	－％
経常利益	32	12	△20	△61.7％
税金等調整前四半期純利益	35	17	△19	△52.7％
親会社株主に帰属する四半期純利益	29	13	△16	△56.7％

セグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位：億円)
	売上高				営業利益
前期	当期	増減	増減率	前期	当期	増減	増減率
日本	154	167	13	8.7％	1	5	4	413.3％
北米	85	119	33	39.3％	△4	△10	△6	－％
欧州	32	41	10	30.1％	△3	2	5	－％
中国	29	28	△1	△4.4％	△0	△3	△3	－％
タイ	17	17	△1	△3.0％	2	1	△1	△47.8％
インドネシア	54	63	9	17.2％	5	4	△2	△33.4％
連結消去	△26	△25	1	－％	1	1	0	17.4％
連結	345	410	64	18.7％	2	△1	△3	－％

①　日本

半導体の供給改善に伴う完成車メーカーの挽回生産による受注の増加、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁などにより、売上高は167億円と対前年同期比13億円(＋8.7％)の増収となりました。

利益面では、前期から継続する原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響があるものの、売上高の増加に加え、前期に実施した早期退職措置等による労務費の適正化や生産性向上などの合理化により、営業利益は５億円と対前年同期比４億円(＋413.3％)の増益となりました。

②　北米

半導体の供給改善に伴う完成車メーカーの挽回生産による受注増加に加え、前期の後半に立ち上がった新型車向け製品により、売上高は119億円と対前年同期比33億円(＋39.3％)の増収となりました。

利益面では原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁や生産性改善に努めているものの、新型車向け製品の開発費用の増加、賃金上昇による労務費の増加、生産合理化や経費削減の大幅な遅れを背景に、営業損失は10億円(前期は営業損失４億円)となりました。

③　欧州

前期にフランスのアラス工場を閉鎖したことによる売上高の減少がありましたが、半導体の供給改善に伴う完成車メーカーの挽回生産によりスロバキア工場の受注が増加したため、売上高は41億円と対前年同期比10億円(＋30.1％)の増収となりました。

利益面では、アラス工場閉鎖による固定費削減効果や受注増加の影響により、営業利益は２億円(前期は営業損失３億円)となりました。

④　中国

前期の後半に立ち上がった中国系完成車メーカー向け製品の売上が増加した一方で、ガソリン車の購入税優遇政策の終了等で主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少したことにより、売上高は28億円と対前年同期比１億円(△4.4％)の減収となりました。

利益面では、生産性向上などの合理化に取り組んだものの、受注減少や利益率の高い摩擦材製品の生産が減少した影響により、営業損失は３億円(前期は営業損失0.1億円)となりました。

⑤　タイ

一部車種の半導体不足により主要な日系完成車メーカー向け製品の受注が減少し、売上高は17億円と対前年同期比１億円(△3.0％)の減収となりました。

利益面では、生産性向上などの合理化に取り組んだものの、受注減少及びエネルギーコストなどの市況高騰影響により、営業利益は１億円と対前年同期比１億円(△47.8％)の減益となりました。

⑥　インドネシア

インドネシア経済全体が回復傾向にあり、小型乗用車用製品を中心とした受注が好調なことから、売上高は63億円と対前年同期比９億円(＋17.2％)の増収となりました。

利益面では、受注増加の影響に加え、生産性向上などの合理化に取り組んだものの、前期から継続する原材料価格の市況高騰、賃金上昇による労務費の増加が影響し、営業利益は４億円と対前年同期比２億円(△33.4％)の減益となりました。

(注)　当第１四半期連結累計期間とは

(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2023年１月～2023年３月

(2) 日本・欧州　　　　　　　　　　：2023年４月～2023年６月　となります。

(2) 財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

(単位：億円)
(資産の部)	前期末	当期末	増減	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	増減
流動資産	739	747	8	流動負債	329	666	337
現金及び預金	255	258	3	仕入債務	205	207	2
売上債権	285	288	3	有利子負債	14	328	314
棚卸資産	177	174	△3	その他	110	131	22
その他	22	26	5	固定負債	581	243	△338
固定資産	674	694	19	有利子負債	482	161	△321
有形固定資産	494	497	2	その他	99	82	△17
投資有価証券	66	80	15	負債合計	910	909	△1
その他	115	117	2	純資産	503	532	29
総資産	1,413	1,440	27	負債・純資産	1,413	1,440	27

(資産)

当期末の資産は1,440億円と前期末比27億円の増加となりました。流動資産は747億円と前期末比８億円の増加となりました。これは主に、円安の影響や受注の回復などにより現金及び預金が３億円、売上債権が３億円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は694億円と前期末比19億円の増加となりました。これは主に、株価の上昇により投資有価証券が15億円増加したこと並びに減価償却費を計上した一方で設備投資及び円安の影響により有形固定資産が２億円増加したことによるものです。

(負債)

当期末の負債は909億円と前期末比１億円の減少となりました。これは主に、円安の影響や受注の回復などにより仕入債務が２億円増加した一方で返済などにより有利子負債が８億円減少したことによるものです。なお、前期末比で固定負債の有利子負債が321億円減少し、流動負債の有利子負債が314億円増加しております。これは主に、返済期日が１年内となったことから、長期借入金の一部が１年内返済予定の長期借入金に振り替わったことによるものです。

有利子負債残高489億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は230億円であります。

(純資産)

当期末の純資産は532億円と前期末比29億円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が13億円増加したことや株価の上昇により有価証券評価差額金が10億円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物は、前期末比３億円増加の258億円となりました。

(単位：億円)
	前期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	39	27	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15	△4	12
計
(フリー・キャッシュ・フロー)	23	23	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13	△14	△1
換算差額	△21	△6	15

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主な要因として、税金等調整前四半期純利益17億円や減価償却費16億円があった一方で、法人税等の支払額４億円や事業再編による支出４億円などがあり、資金が増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主な要因として、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入５億円があった一方で、日本・インドネシアを中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出９億円の計上などがあり、資金が減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主な要因として、長期借入金の返済による支出９億円及び非支配株主への配当金の支払額４億円などにより、資金が減少となりました。

(4) 経営方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は600百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は1,143百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

2019年９月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に引き続き取り組んでまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	543,000,000
A種種類株式	20,000
計	543,000,000

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は543,020,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数543,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	135,992,343	135,992,343	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株(注)２
A種種類株式	20,000	20,000	非上場	単元株式数 １株(注)３
計	136,012,343	136,012,343	―	―

(注) １　「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数及びA種種類株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。

２　完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

３　A種種類株式の内容は、以下のとおりです。

1．種類株式に対する剰余金の配当

(1) A種優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」といいます。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主(以下、「A種種類株主」といいます。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」といいます。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」といいます。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) A種優先配当金の金額

A種優先配当金の額は、配当基準日が2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円(以下、「払込金額相当額」といいます。)に、4.0％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始し2021年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2021年４月１日以降に開始し2022年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.0％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2022年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合、2019年９月30日)(同日を含む。)から当該配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(3) 非参加条項

当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定める。)の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当(当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額(当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)において「不足事業年度」といいます。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」といいます。)の翌日(同日を含む。)から累積額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.0％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始し2021年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2021年４月１日以降に開始し2022年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.0％の利率で、当該事業年度が2022年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率5.5％の利率で、１年ごと(但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日(同日を含む。)から不足事業年度の翌事業年度の末日(同日を含む。)までとする。)の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額(以下、「A種累積未払配当金相当額」といいます。)については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。

2．残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額(以下、「A種残余財産分配額」といいます。)の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」といいます。)が配当基準日の翌日(同日を含む。)から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 非参加条項

A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 日割未払優先配当金額

A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする(以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」といいます。)。

3．議決権

A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4．普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

A種種類株主は、2019年10月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、「請求対象普通株式」といいます。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」といいます。)ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。

(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数に、(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本4.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「普通株式対価取得請求の効力が生じた日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

①　2020年６月30日まで	：1.13
②　2020年７月１日から2021年６月30日まで	：1.20
③　2021年７月１日から2022年６月30日まで	：1.27
④　2022年７月１日から2023年６月30日まで	：1.34
⑤　2023年７月１日から2024年６月30日まで	：1.41
⑥　2024年７月１日から2025年６月30日まで	：1.48
⑦　2025年７月１日以降	：1.55

(3) 当初取得価額

当初取得価額は80円とする。

(4) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額＝調整前取得価額×	分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額＝調整前取得価額×	併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」といいます。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」といいます。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

				(発行済普通株式数 －当社が保有する 普通株式の数)	＋	新たに発行する普通株式の数	×	１株当たり払込金額
調整後 取得価額	＝	調整前 取得価額	×	普通株式１株当たりの時価
(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数) ＋新たに発行する普通株式の数

④　当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤　行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②　取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下、「VWAP」といいます。)の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5) 普通株式対価取得請求受付場所

曙ブレーキ工業株式会社　本店

(6) 普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7) 普通株式の交付方法

当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5．金銭を対価とする取得請求権

(1) 金銭対価取得請求権

A種種類株主は、2019年10月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める額の金銭の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「金銭対価取得請求」といいます。)ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、下記(2)に定める額の金銭を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。但し、金銭対価取得請求に基づきA種種類株主に対して交付される金銭のうちA種種類株式１株当たりの払込金額相当額に金銭対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じた額の合計額が、累計で66億円を超える場合には、A種種類株主はかかる金銭対価取得請求を行うことはできない。

(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額

A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、金銭対価取得請求に係るA種種類株式の数に、(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める金銭対価取得プレミアムを乗じて得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額とする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価取得請求の効力が生じた日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。

「金銭対価取得プレミアム」とは、金銭対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

①　2020年６月30日まで	：1.05
②　2020年７月１日から2021年６月30日まで	：1.12
③　2021年７月１日から2022年６月30日まで	：1.19
④　2022年７月１日から2023年６月30日まで	：1.26
⑤　2023年７月１日から2024年６月30日まで	：1.33
⑥　2024年７月１日から2025年６月30日まで	：1.40
⑦　2025年７月１日以降	：1.47

(3) 金銭対価取得請求受付場所

曙ブレーキ工業株式会社　本店

(4) 金銭対価取得請求の効力発生

金銭対価取得請求事前通知の効力は、金銭対価取得請求事前通知に要する書類が上記(3)に記載する金銭対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。金銭対価取得請求の効力は、当該金銭対価取得請求事前通知に係る金銭対価取得請求日において発生する。

6．金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年10月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」といいます。)が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限る。)を取得することができる(以下、「金銭対価償還」といいます。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。

「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

①　2020年６月30日まで	：1.08
②　2020年７月１日から2021年６月30日まで	：1.15
③　2021年７月１日から2022年６月30日まで	：1.22
④　2022年７月１日から2023年６月30日まで	：1.29
⑤　2023年７月１日から2024年６月30日まで	：1.36
⑥　2024年７月１日から2025年６月30日まで	：1.43
⑦　2025年７月１日以降	：1.50

7．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

9． 優先順位

(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10．種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	136,012	―	19,939	―	40

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	A種種類株式 20,000	－	(注)３
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	―
議決権制限株式(その他)	－	－	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	単元株式数100株
2,409,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,334,727	同上
133,473,700
単元未満株式	普通株式	－	―
109,643
発行済株式総数	136,012,343	－	―
総株主の議決権	－	1,334,727	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株(議決権35個)含まれております。また、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質所有していない株式1,000株(議決権10個)は、株式数の欄には含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

３　A種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 曙ブレーキ工業㈱	東京都中央区日本橋小網町19－５	2,409,000	－	2,409,000	1.77
計	―	2,409,000	－	2,409,000	1.77

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								25,498	25,834
		受取手形及び売掛金								28,497	28,776
		商品及び製品								4,938	4,753
		仕掛品								2,188	2,516
		原材料及び貯蔵品								10,571	10,168
		その他								2,262	2,738
		貸倒引当金								△101	△115
		流動資産合計								73,852	74,670
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							49,721	49,518
				減価償却累計額						△39,976	△39,834
				建物及び構築物（純額）						9,745	9,683
			機械装置及び運搬具							143,284	145,497
				減価償却累計額						△124,334	△126,152
				機械装置及び運搬具（純額）						18,951	19,344
			土地							13,433	13,469
			建設仮勘定							5,246	5,170
			その他							23,343	23,227
				減価償却累計額						△21,277	△21,220
				その他（純額）						2,066	2,006
			有形固定資産合計							49,441	49,673
		無形固定資産								2,355	2,417
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,555	8,026
			退職給付に係る資産							7,003	7,123
			繰延税金資産							891	927
			その他							1,202	1,205
			投資その他の資産合計							15,651	17,281
		固定資産合計								67,447	69,370
	資産合計									141,299	144,040

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								20,493	20,664
		1年内返済予定の長期借入金								1,150	32,572
		リース債務								232	180
		未払法人税等								334	393
		未払費用								5,555	6,023
		賞与引当金								1,071	1,815
		設備関係支払手形								305	170
		その他								3,734	4,748
		流動負債合計								32,874	66,566
	固定負債
		長期借入金								48,079	15,941
		リース債務								160	159
		役員退職慰労引当金								5	5
		退職給付に係る負債								2,730	2,841
		繰延税金負債								3,181	3,644
		再評価に係る繰延税金負債								1,617	1,617
		その他								2,363	111
		固定負債合計								58,134	24,317
	負債合計									91,009	90,883
純資産の部
	株主資本
		資本金								19,939	19,939
		資本剰余金								2,363	2,363
		利益剰余金								14,383	15,636
		自己株式								△1,609	△1,609
		株主資本合計								35,077	36,330
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,260	4,292
		土地再評価差額金								3,790	3,790
		為替換算調整勘定								△83	244
		退職給付に係る調整累計額								1,310	1,253
		その他の包括利益累計額合計								8,277	9,578
	新株予約権									22	22
	非支配株主持分									6,914	7,227
	純資産合計									50,290	53,157
負債純資産合計										141,299	144,040

 0104020_honbun_0009746503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										34,509	40,959
売上原価										30,891	37,935
売上総利益										3,619	3,024
販売費及び一般管理費										3,428	3,123
営業利益又は営業損失（△）										190	△99
営業外収益
	受取利息									32	55
	受取配当金									98	123
	為替差益									3,123	1,478
	その他									111	36
	営業外収益合計									3,364	1,692
営業外費用
	支払利息									226	265
	製品補償費									13	12
	その他									77	76
	営業外費用合計									316	353
経常利益										3,239	1,240
特別利益
	固定資産売却益									302	436
	特別利益合計									302	436
特別損失
	固定資産除売却損									5	10
	事業構造改善費用									20	－
	特別損失合計									25	10
税金等調整前四半期純利益										3,517	1,665
法人税、住民税及び事業税										392	320
法人税等調整額										23	37
法人税等合計										415	357
四半期純利益										3,101	1,308
非支配株主に帰属する四半期純利益										209	55
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,892	1,253

 0104035_honbun_0009746503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										3,101	1,308
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△294	1,031
	為替換算調整勘定									△400	595
	退職給付に係る調整額									△98	△67
	その他の包括利益合計									△792	1,559
四半期包括利益										2,309	2,867
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,681	2,554
	非支配株主に係る四半期包括利益									628	313

 0104050_honbun_0009746503507.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,517	1,665
	減価償却費									1,497	1,556
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△4	5
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△181	△155
	受取利息及び受取配当金									△130	△177
	支払利息									226	265
	固定資産除売却損益（△は益）									△298	△425
	売上債権の増減額（△は増加）									△686	228
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△764	607
	仕入債務の増減額（△は減少）									767	△266
	その他									550	1,258
	小計									4,493	4,561
	利息及び配当金の受取額									130	177
	利息の支払額									△226	△265
	法人税等の支払額									△166	△361
	事業再編による支出									△181	△352
	その他									△200	△1,100
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,850	2,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△2,086	△881
	有形及び無形固定資産の売却による収入									541	467
	投資有価証券の取得による支出									△0	△0
	その他									8	43
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,538	△372
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△644	△866
	非支配株主への配当金の支払額									△429	△438
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△188	△72
	自己株式の純増減額（△は増加）									△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,261	△1,375
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2,074	△578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,023	336
現金及び現金同等物の期首残高										30,303	25,498
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 29,280	※ 25,834

 0104100_honbun_0009746503507.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、2019年９月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に引き続き取り組んでおります。しかしながら、近年においては新型コロナウイルス感染症の世界的流行や部品不足による完成車メーカーの減産、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰などの影響を大きく受け、安定的に資金を創出するに至っておりません。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間末において、事業再生計画期間の末日である2024年６月30日を一括返済期日としている借入金48,513百万円(１年内返済予定長期借入金32,572百万円、長期借入金15,941百万円)が、手元流動性25,834百万円(現金及び預金)に比して高水準となり、借入金の一括での返済に困難性が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況を早期に解消するために、以下の対応策を実行し、収益性及び財務体質の改善を図ってまいります。

(1) 収益性の改善

事業再生計画に沿って、全ての拠点・事業部門において、できる限り早期の赤字脱却を実現すべく、聖域なき構造改革を実行しております。米国においては、引き続き１工場体制へのシフトの検討も含め、売上規模減少に応じた米国本社間接人員の削減により販管費を圧縮するとともに、オペレーションの適正化と生産性の向上により収益の確保を目指します。また、全ての地域において、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰による影響の一部を販売価格へ転嫁することや、人員の適正化、生産性改善などの合理化を進めることにより、収益性の改善を図ってまいります。

(2) 財務体質の改善

保有資産の売却や投資案件の厳選及び抑制などを通じて、運転資金の安定的な確保に努めております。お取引金融機関に対しては、事業再生計画の進捗状況や当社グループの経営成績及び財政状態を定期的に報告し、事業再生計画期間終了後においても継続的な支援が得られるよう緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、お取引金融機関からの支援につきましても一定の理解は得られているものの、確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度(2023年３月31日)				当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
協同組合ウィングバレイ	8	百万円		協同組合ウィングバレイ	8	百万円

(注)　協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、同組合の借入金残高(前連結会計年度末８百万円、当第１四半期連結会計期間末８百万円)に対する当社グループ連帯保証額であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
現金及び預金勘定	29,280	百万円	25,834	百万円
現金及び現金同等物	29,280	百万円	25,834	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア
売上高
外部顧客への 売上高	13,861	8,158	3,037	2,766	1,624	5,064	34,509	－	34,509
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,541	350	131	143	86	307	2,557	△2,557	－
計	15,401	8,508	3,168	2,909	1,710	5,371	37,067	△2,557	34,509
セグメント利益 又は損失(△)	92	△395	△287	△6	175	542	122	69	190

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア
売上高
外部顧客への 売上高	15,093	11,548	4,019	2,590	1,551	6,157	40,959	－	40,959
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,641	302	102	192	108	139	2,483	△2,483	－
計	16,734	11,850	4,121	2,782	1,658	6,296	43,442	△2,483	40,959
セグメント利益 又は損失(△)	471	△984	176	△296	91	361	△180	81	△99

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント						合計
日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア
自動車・自動二輪車向け	10,899	8,158	2,984	2,766	1,624	5,064	31,495
産業機械・鉄道車両向け	2,766	－	－	－	－	－	2,766
その他	196	－	53	－	－	－	249
顧客との契約から生じる収益	13,861	8,158	3,037	2,766	1,624	5,064	34,509
外部顧客への売上高	13,861	8,158	3,037	2,766	1,624	5,064	34,509

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント						合計
日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア
自動車・自動二輪車向け	12,202	11,548	4,019	2,590	1,551	6,157	38,068
産業機械・鉄道車両向け	2,691	－	－	－	－	－	2,691
その他	200	－	－	－	－	－	200
顧客との契約から生じる収益	15,093	11,548	4,019	2,590	1,551	6,157	40,959
外部顧客への売上高	15,093	11,548	4,019	2,590	1,551	6,157	40,959

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	21円65銭	９円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,892	1,253
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
（うち優先配当額(百万円)）	(－)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	2,892	1,253
普通株式の期中平均株式数(千株)	133,579	133,583
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	６円09銭	２円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
（うち優先配当額(百万円)）	(－)	(－)
普通株式増加数(千株)	341,663	373,997

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0009746503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。