STI Foods Holdings,Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第２四半期報告書_20230808160744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ＳＴＩフードホールディングス
【英訳名】	STI Foods Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　十見　裕
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】	03-3479-6956
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務本部長　　髙橋　敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】	03-3479-6956
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務本部長　　髙橋　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35947 29320 株式会社ＳＴＩフードホールディングス STI Foods Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35947-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35947-000 2023-08-09 E35947-000 2023-06-30 E35947-000 2023-01-01 2023-06-30 E35947-000 2022-06-30 E35947-000 2022-01-01 2022-06-30 E35947-000 2022-12-31 E35947-000 2022-01-01 2022-12-31 E35947-000 2021-12-31 E35947-000 2023-04-01 2023-06-30 E35947-000 2022-04-01 2022-06-30 E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230808160744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第２四半期

連結累計期間 | 第７期

第２四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,866,377 | 14,835,148 | 27,567,592 |
| 経常利益 | （千円） | 704,911 | 1,074,666 | 1,528,117 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 469,132 | 687,948 | 1,006,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 510,216 | 707,111 | 1,022,083 |
| 純資産額 | （千円） | 5,634,782 | 6,583,019 | 6,202,016 |
| 総資産額 | （千円） | 12,133,813 | 12,816,940 | 13,806,232 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 81.55 | 116.09 | 174.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 77.40 | 113.01 | 165.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.4 | 51.4 | 44.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △424,230 | 1,082,812 | 859,383 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △451,434 | △212,864 | △660,385 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △56,458 | △849,544 | △822,554 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,329,776 | 2,670,088 | 2,636,613 |

回次		第６期 第２四半期 連結会計期間	第７期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	49.06	60.72

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より989百万円減少して、12,816百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,034百万円減少し、8,104百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が762百万円、受取手形及び売掛金が413百万円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し、4,712百万円となりました。この主な要因は、工場生産設備の導入等により有形固定資産が107百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末より1,370百万円減少し、6,233百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,283百万円減少し、4,694百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,213百万円、１年内返済予定の長期借入金が160百万円減少したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し、1,539百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が111百万円減少したことによるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて381百万円増加し、6,583百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払325百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益687百万円の計上により利益剰余金が362百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より6.5ポイント上昇し、51.4％となりました。

（2）経営成績の状況

当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行されたことにより、サービス消費を中心に個人消費が上向き、再開したインバウンド需要の取り込みなどにより景気は回復基調にあり、雇用情勢の改善や賃上げの広がりへの期待が高まっております。一方で世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化による海外経済の減速、輸入コスト及びエネルギーコストの増加による物価高騰など、依然として先行き不透明な状況にあります。

食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや資材全般及びエネルギーなどのコスト上昇が続いており、値上げや商品規格の見直しが実施される一方、実質賃金が低下する状況において、新型コロナウイルス感染症の影響縮小により外食やサービスへ消費が回復する中、自宅内消費を引き締める傾向が続いております。

このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。

販売面では、食品の販売において、リニューアルを伴った価格改定を随時実施しておりますが、良品製造の徹底により販売数量は好調に推移しており、キャンペーンやメディア露出拡大等の影響も奏功し新規顧客やリピーターを獲得いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、14,835百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。

損益面では、依然コストの高止まりは続いているものの、リニューアルを伴う価格改定などの対応により、当第２四半期連結累計期間における営業利益は1,035百万円（前年同四半期比53.1％増）、経常利益は1,074百万円（前年同四半期比52.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は687百万円（前年同四半期比46.6％増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の増加となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,082百万円（前年同四半期は424百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,074百万円、減価償却費406百万円、売上債権の減少額414百万円、棚卸資産の減少額713百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少1,214百万円、法人税等の支払353百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は212百万円（前年同四半期は451百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出179百万円と無形固定資産の取得による支出32百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は849百万円（前年同四半期は56百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出272百万円、長期未払金の返済による支出101百万円、リース債務の返済による支出150百万円及び配当金の支払額325百万円により資金が減少したことによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,926,300	5,926,300	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	5,926,300	5,926,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	5,926,300	－	1,048,375	－	957,147

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱十見	東京都渋谷区広尾４丁目１－18	1,980	33.41
十見 裕	東京都渋谷区	720	12.15
㈱極洋	東京都港区赤坂３丁目３番５号	500	8.44
㈱セブン-イレブン・ジャパン	東京都千代田区二番町８番地８	500	8.44
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）	PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10－1）	185	3.14
㈱キャメル珈琲	東京都世田谷区代田２丁目31－８	100	1.69
BNYM GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人㈱三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	85	1.45
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	80	1.36
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	33	0.57
JPモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内2丁目７－３	31	0.53
計	－	4,217	71.17

（注）上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、80千株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,923,000	59,230	同上
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		5,926,300	－	－
総株主の議決権		－	59,230	－

（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が49株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ＳＴＩフードホールディングス	東京都港区南青山一丁目15番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,686,613	2,720,088
受取手形及び売掛金	3,394,606	2,980,977
商品及び製品	1,097,253	1,123,509
仕掛品	27,572	50,938
原材料及び貯蔵品	1,781,967	1,019,160
その他	151,520	210,036
流動資産合計	9,139,533	8,104,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,157,166	2,211,424
機械装置及び運搬具（純額）	459,083	488,031
リース資産（純額）	751,850	712,221
その他（純額）	666,941	730,546
有形固定資産合計	4,035,042	4,142,223
無形固定資産
のれん	31,789	10,596
その他	328,403	289,242
無形固定資産合計	360,193	299,838
投資その他の資産	271,463	270,167
固定資産合計	4,666,698	4,712,229
資産合計	13,806,232	12,816,940

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,580,705	2,367,134
１年内返済予定の長期借入金	427,630	267,248
未払法人税等	218,116	404,081
その他	1,751,161	1,655,667
流動負債合計	5,977,612	4,694,130
固定負債
長期借入金	501,975	390,282
資産除去債務	173,464	173,942
その他	951,164	975,564
固定負債合計	1,626,603	1,539,789
負債合計	7,604,216	6,233,920
純資産の部
株主資本
資本金	1,048,375	1,048,375
資本剰余金	948,375	948,375
利益剰余金	4,175,764	4,537,772
自己株式	△327	△491
株主資本合計	6,172,189	6,534,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,401	8,426
繰延ヘッジ損益	△1,044	5,339
為替換算調整勘定	24,300	35,053
その他の包括利益累計額合計	29,657	48,820
新株予約権	169	166
純資産合計	6,202,016	6,583,019
負債純資産合計	13,806,232	12,816,940

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	12,866,377	14,835,148
売上原価	9,385,806	10,683,070
売上総利益	3,480,571	4,152,078
販売費及び一般管理費	※ 2,804,291	※ 3,116,955
営業利益	676,279	1,035,123
営業外収益
受取利息及び配当金	9,457	9,266
物品売却益	6,534	10,683
受取補償金	1,164	11,147
持分法による投資利益	－	1,657
その他	27,664	17,391
営業外収益合計	44,821	50,146
営業外費用
支払利息	12,089	9,501
支払手数料	1,751	－
為替差損	－	986
その他	2,347	114
営業外費用合計	16,189	10,602
経常利益	704,911	1,074,666
特別利益
受取保険金	77,361	－
特別利益合計	77,361	－
特別損失
リース解約損	761	420
災害による損失	15,900	－
その他	240	－
特別損失合計	16,901	420
税金等調整前四半期純利益	765,371	1,074,246
法人税等	296,238	386,297
四半期純利益	469,132	687,948
親会社株主に帰属する四半期純利益	469,132	687,948

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	469,132	687,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	729	2,025
繰延ヘッジ損益	22,566	6,383
為替換算調整勘定	17,787	10,753
その他の包括利益合計	41,084	19,162
四半期包括利益	510,216	707,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	510,216	707,111

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	765,371	1,074,246
減価償却費	370,043	406,720
のれん償却額	21,192	21,192
持分法による投資損益（△は益）	－	△1,657
受取保険金	△77,361	－
受取利息及び受取配当金	△9,457	△9,266
支払利息	12,089	9,501
支払手数料	1,751	－
売上債権の増減額（△は増加）	90,552	414,557
棚卸資産の増減額（△は増加）	68,231	713,184
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,012,154	△1,214,337
その他の資産の増減額（△は増加）	△193,389	56,499
その他の負債の増減額（△は減少）	△227,179	△65,816
その他	11,188	6,808
小計	△179,123	1,411,633
利息及び配当金の受取額	323	494
利息の支払額	△12,155	△9,649
コミットメントライン関連費用の支払額	△1,391	－
保険金の受取額	13,987	－
法人税等の還付額	106,354	33,406
法人税等の支払額	△352,226	△353,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	△424,230	1,082,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△372,157	△179,625
無形固定資産の取得による支出	△27,681	△32,031
投資有価証券の取得による支出	△817	△881
関係会社株式の取得による支出	△50,024	－
その他	△753	△325
投資活動によるキャッシュ・フロー	△451,434	△212,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	－
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△296,355	△272,075
長期未払金の返済による支出	△103,672	△101,058
リース債務の返済による支出	△140,226	△150,849
配当金の支払額	△316,204	△325,398
自己株式の取得による支出	－	△163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△56,458	△849,544
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,751	13,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△913,371	33,475
現金及び現金同等物の期首残高	3,243,147	2,636,613
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,329,776	※ 2,670,088

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２

項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用

することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

2023年５月29日開催の「スタートアップの経営者や支援者のためのストックオプション税制説明会」において、国税庁から、信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、「行使時の経済的利益は、給与として課税される」旨の見解が発表されました。

当社が発行する新株予約権において、第３回A01、第３回A02、第３回A03の新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。このうち第３回A01及び第３回A02の新株予約権の一部に、権利行使期間が到来しており、権利行使をした者に対する源泉徴収義務は当社にあることから、当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表にその影響額を計上しております。なお、納税については、今後速やかに実施する予定であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
当座貸越極度額総額 借入金実行残高	2,500,000千円 －	2,500,000千円 －
差引額	2,500,000	2,500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日）
役員報酬	207,322千円	210,830千円
従業員給料	459,440	493,453
賞与	63,478	63,798
法定福利費	91,243	97,975
退職給付費用	21,845	23,723
運賃	1,249,026	1,454,950
のれん償却額	21,192	21,192

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	2,379,776千円	2,720,088千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	2,329,776	2,670,088

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 取締役会	普通株式	316,406	55	2021年12月31日	2022年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月24日 取締役会	普通株式	325,941	55	2022年12月31日	2023年３月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、収益およびキャッシュ・フローの性質、計上時期 等に関する重要な相違はありません。

よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	81.55円	116.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	469,132	687,948
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	469,132	687,948
普通株式の期中平均株式数（株）	5,752,850	5,926,196
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	77.40円	113.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	308,227	161,245
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20230808160744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。