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RIX CORPORATION

Quarterly Report Aug 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第78期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 リックス株式会社
【英訳名】 RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員   安 井  卓
【本店の所在の場所】 福岡市博多区山王1丁目15番15号
【電話番号】 (092)472-7311
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長  大 鉙  賢 司
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区山王1丁目15番15号
【電話番号】 (092)472-7311
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長  大 鉙  賢 司
【縦覧に供する場所】 リックス株式会社東京営業所

(東京都千代田区二番町3番10号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神2丁目14番2号)

E02856 75250 リックス株式会社 RIX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02856-000 2023-08-09 E02856-000 2022-04-01 2022-06-30 E02856-000 2022-04-01 2023-03-31 E02856-000 2023-04-01 2023-06-30 E02856-000 2022-06-30 E02856-000 2023-03-31 E02856-000 2023-06-30 E02856-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02856-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02856-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02856-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02856-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02856-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02856-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02856-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02856-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02856-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02856-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02856-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:SteelReportableSegmentsMember E02856-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:SteelReportableSegmentsMember E02856-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02856-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02856-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02856-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02856-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02856-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02856-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:ElectricAndSemiconductorReportableSegmentsMember E02856-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:ElectricAndSemiconductorReportableSegmentsMember E02856-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02856-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02856-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:RubberAndTireReportableSegmentsMember E02856-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:RubberAndTireReportableSegmentsMember E02856-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02856-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02856-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02856-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02856-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:HighFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02856-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:HighFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02856-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02856-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02856-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:PaperPulpReportableSegmentsMember E02856-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:PaperPulpReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0894146503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第1四半期

連結累計期間 | 第78期

第1四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,036,754 | 11,421,477 | 45,223,670 |
| 経常利益 | (千円) | 739,423 | 977,985 | 3,748,265 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 491,293 | 696,338 | 2,763,913 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 580,619 | 990,712 | 3,110,777 |
| 純資産額 | (千円) | 19,752,035 | 21,986,099 | 21,684,615 |
| 総資産額 | (千円) | 33,809,844 | 37,218,996 | 37,442,239 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.13 | 86.16 | 340.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 57.3 | 57.9 | 56.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な高インフレの継続により製造業の景況は低迷したものの、サービス産業での需要は回復傾向にあります。また日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したこともあり、サービス産業を中心に回復が継続し、インバウンド需要も継続して回復傾向にあります。また、半導体供給不足緩和の影響もあり、製造業でも回復の兆しが見られました。

このような経済環境の中、当社グループでは中期3ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第1四半期累計期間の連結業績は、売上高114億21百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益7億46百万円(前年同期比36.6%増)、経常利益9億77百万円(前年同期比32.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億96百万円(前年同期比41.7%増)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の8業界を報告セグメントとしております。

(鉄鋼業界)

同業界では、世界の動向として、世界最大の粗鋼生産国である中国において粗鋼生産量は高水準で推移しておりますが、前年同期と比べ減産傾向にあり、またヨーロッパ圏での減産体制の影響もあり、粗鋼生産量は前年同期比マイナスとなりました。日本の動向としては、国内及び海外向けの鋼材需要の鈍化が影響し、粗鋼生産量は減産となりました。

当社グループにおきましては、生産比例品だけではなく整備部門への営業活動に注力した結果、新規投資ライン向け設備機械の販売が増加したことや海外製鉄所向けの動力軸継手の販売が好調であったこと等により、売上は増加しました。

この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は34億23百万円(前年同期比21.2%増)となりました。

(自動車業界)

同業界では、世界の動向として、自動車生産は回復してきており、特に中国において新エネルギー車の生産拡大は継続しております。日本の動向としては、車載半導体供給不足の影響が和らいできており、生産に回復基調が見られたものの、未だその影響は残っています。

当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、電池製造部門への部材の販売や機械加工工程での電気部品修理品の販売、当社オリジナル品である樹脂供給装置の販売等が売上増に寄与しました。

この結果、自動車業界向け全体としての売上高は20億34百万円(前年同期比18.0%増)となりました。

(電子・半導体業界)

同業界では、世界の動向として、半導体の売上は回復傾向にありますが、コロナ禍におけるデジタル化により活況であった前年同期と比較すると減少が見られました。日本の動向としては、需要部門の変化が見られ、車載・パワー半導体への投資が伸びておりますが、世界大手各社の設備投資費削減を受け半導体製造装置の売上は減少傾向で推移しています。

当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、前期から継続して半導体エッチング装置向けの部材の受注が増加したことや、当社オリジナル品であるインバーター類の販売が増加したこと等により売上は伸長しました。

この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は15億47百万円(前年同期比2.1%増)となりました。

(ゴム・タイヤ業界)

同業界では、日本の動向として、車載半導体供給不足の緩和による自動車生産の回復に伴い、タイヤ需要も回復が見られ、特に新車用タイヤの売上に拡大傾向が見られました。

当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力した結果、前期に続き当社グループ会社のオリジナル品であるバルブ・タイヤ関連機器及び断熱板の販売が国内・国外問わず好調であったことにより売上が増加しました。

この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は10億38百万円(前年同期比57.0%増)となりました。

(工作機械業界)

同業界では、自動化・デジタル化に伴う需要は高水準で推移しているものの、特に中国市場において設備投資に対して消極的であること等により、国内、海外問わず受注は減少しております。

当社グループにおきましては、工作機械の5軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に注力した結果、当社オリジナル品であるロータリージョイントの販売も継続して増加したことに加え、加工機メーカーやクーラント装置メーカー向けにポンプ類・浮上油回収機等の販売が増加しました。

この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は6億74百万円(前年同期比19.2%増)となりました。

(高機能材業界)

同業界では、世界経済の低迷や物価の高騰による消費の抑制等の影響により、基礎製品となるエチレンの生産量が減少し、内需と生産能力の乖離が拡大しております。

当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、フィルター関連の受注が伸長しましたが、前年同期に見られた設備更新案件がなかったこと等の影響を受けました。

この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は4億14百万円(前年同期比18.3%減)となりました。

(環境業界)

同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ減少しましたが、製造業向けでは増加しており、需要部門に差が見られました。

当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、環境対策品の売上が継続して伸長し、水処理プラントや発電所向け工事案件等の受注などがありましたが、前年同期に発生した特需が今期にはなく、売上は減少しました。

この結果、環境業界向け全体としての売上高は4億47百万円(前年同期比16.2%減)となりました。

(紙パルプ業界)

同業界では、デジタル化の浸透や物価高騰により紙類の需要が減少していることに加え、燃料、原材料高騰による収益悪化が継続しております。

当社グループにおきましては、最先端のバイオマス素材であるCNF分野やエネルギー分野、ケミカル素材分野への商材開発に注力した結果、原動設備向けボイラー関連機器、ブロワ関連の受注や製紙装置メーカーへの機器販売の増加により売上は増加しました。

この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は2億51百万円(前年同期比18.0%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し283億99百万円となりました。これは、主に棚卸資産が3億56百万円増加し、一方で、現金及び預金が7億78百万円、売上債権が1億16百万円、有価証券が1億円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し88億19百万円となりました。これは主に投資有価証券が3億91百万円増加したことなどによるものです。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、372億18百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し138億57百万円となりました。これは、主に賞与引当金が3億84百万円増加し、一方で、買掛金が5億円、未払法人税等が1億52百万円、その他が6億47百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し13億75百万円となりました。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、152億32百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し219億86百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が2億24百万円、為替換算調整勘定が44百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,600,000
27,600,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,640,000 8,640,000 東京証券取引所

プライム市場

福岡証券取引所
単元株式数 100株
8,640,000 8,640,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月30日 8,640,000 827,900

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、該当事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
546,900 単元株式数 100株
(相互保有株式)

普通株式
42,000 同上
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,042,100 80,421 同上
単元未満株式 普通株式 9,000
発行済株式総数 8,640,000
総株主の議決権 80,421

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

リックス㈱
福岡市博多区山王1-15-15 546,900 546,900 6.33
(相互保有株式)

㈱ROCKY-ICHIMARU
福岡県筑後市常用601 36,000 36,000 0.42
(相互保有株式)

㈱四葉機械製作所
埼玉県桶川市赤堀2-15-8 6,000 6,000 0.07
588,900 588,900 6.82

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,695,704 7,917,214
受取手形 749,553 642,080
電子記録債権 3,138,483 3,246,951
売掛金 12,864,241 12,747,046
有価証券 100,000 -
商品及び製品 2,512,353 2,763,095
仕掛品 330,072 423,211
原材料及び貯蔵品 268,223 280,582
その他 351,112 379,471
貸倒引当金 △502 △459
流動資産合計 29,009,241 28,399,194
固定資産
有形固定資産 3,611,611 3,629,592
無形固定資産 365,832 366,092
投資その他の資産
投資有価証券 3,232,657 3,624,381
その他 1,238,068 1,214,905
貸倒引当金 △15,170 △15,169
投資その他の資産合計 4,455,555 4,824,117
固定資産合計 8,432,998 8,819,801
資産合計 37,442,239 37,218,996
負債の部
流動負債
支払手形 653,297 652,808
電子記録債務 5,287,815 5,543,824
買掛金 4,697,885 4,197,294
短期借入金 1,403,428 1,479,226
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
未払法人税等 487,447 334,637
賞与引当金 - 384,731
役員賞与引当金 - 44,287
その他 1,845,751 1,198,720
流動負債合計 14,397,226 13,857,131
固定負債
長期借入金 248,800 224,991
役員退職慰労引当金 86,460 71,620
退職給付に係る負債 673,742 680,187
その他 351,395 398,966
固定負債合計 1,360,397 1,375,765
負債合計 15,757,624 15,232,897
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,069,472 1,069,472
利益剰余金 19,015,440 19,023,869
自己株式 △609,731 △609,731
株主資本合計 20,303,081 20,311,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 705,354 929,463
為替換算調整勘定 266,495 311,440
退職給付に係る調整累計額 2,851 965
その他の包括利益累計額合計 974,700 1,241,869
非支配株主持分 406,832 432,718
純資産合計 21,684,615 21,986,099
負債純資産合計 37,442,239 37,218,996

 0104020_honbun_0894146503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 10,036,754 11,421,477
売上原価 7,602,447 8,485,081
売上総利益 2,434,307 2,936,395
販売費及び一般管理費 1,887,502 2,189,695
営業利益 546,804 746,699
営業外収益
受取利息 3,196 4,996
受取配当金 33,212 38,745
持分法による投資利益 1,946 19,497
不動産賃貸料 4,902 5,076
為替差益 128,071 136,431
その他 23,486 32,542
営業外収益合計 194,816 237,289
営業外費用
支払利息 1,033 1,602
その他 1,164 4,401
営業外費用合計 2,198 6,003
経常利益 739,423 977,985
特別利益
固定資産売却益 116 -
投資有価証券売却益 - 56,757
保険解約返戻金 - 9,689
特別利益合計 116 66,447
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 739,539 1,044,432
法人税等 237,896 338,287
四半期純利益 501,643 706,145
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,349 9,806
親会社株主に帰属する四半期純利益 491,293 696,338

 0104035_honbun_0894146503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 501,643 706,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △30,546 237,151
為替換算調整勘定 110,727 47,813
退職給付に係る調整額 △1,799 △1,886
持分法適用会社に対する持分相当額 594 1,488
その他の包括利益合計 78,976 284,567
四半期包括利益 580,619 990,712
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 564,512 963,507
非支配株主に係る四半期包括利益 16,107 27,205

 0104100_honbun_0894146503507.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
税金費用の計算 当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 89,401千円 94,587千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 327,282 40.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月22日

定時株主総会
普通株式 687,909 85.00 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0894146503507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント
鉄鋼 自動車 電子・

半導体
ゴム・

タイヤ
工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
売上高
外部顧客への

 売上高
2,824,042 1,723,799 1,516,449 661,442 566,001 507,102 534,398 213,542
セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高
2,824,042 1,723,799 1,516,449 661,442 566,001 507,102 534,398 213,542
セグメント利益 278,139 138,869 97,764 53,425 69,744 35,693 31,130 13,062
報告

セグメント
その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
売上高
外部顧客への

 売上高
8,546,778 1,489,976 10,036,754 10,036,754
セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高
8,546,778 1,489,976 10,036,754 10,036,754
セグメント利益 717,829 131,216 849,046 △302,241 546,804

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額 △302,241千円には、内部利益 246,105千円、連結消去 96,813千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △645,161千円が含まれております。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント
鉄鋼 自動車 電子・

半導体
ゴム・

タイヤ
工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
売上高
外部顧客への

 売上高
3,423,535 2,034,544 1,547,870 1,038,134 674,789 414,548 447,894 251,911
セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高
3,423,535 2,034,544 1,547,870 1,038,134 674,789 414,548 447,894 251,911
セグメント利益 401,917 236,678 88,856 101,856 59,101 40,361 39,583 18,319
報告

セグメント
その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
売上高
外部顧客への

 売上高
9,833,229 1,588,248 11,421,477 11,421,477
セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高
9,833,229 1,588,248 11,421,477 11,421,477
セグメント利益 986,676 135,473 1,122,150 △375,450 746,699

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額 △375,450千円には、内部利益 329,215千円、連結消去 124,032千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △828,697千円が含まれております。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント
鉄鋼 自動車 電子・

半導体
ゴム・

タイヤ
工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
日本 2,639,199 1,496,904 1,439,335 364,201 372,877 505,479 534,398 213,542
本邦以外のアジア 158,336 115,039 65,399 195,639 150,350 1,622
欧州 13,743 2,089 9,981 58,154 36,724
北米 12,763 109,766 1,066 35,400 6,048
その他 666 8,046
顧客との契約から生じる収益 2,824,042 1,723,799 1,516,449 661,442 566,001 507,102 534,398 213,542
その他の収益
外部顧客への売上高 2,824,042 1,723,799 1,516,449 661,442 566,001 507,102 534,398 213,542
報告

セグメント
その他 合計
日本 7,565,939 1,457,937 9,023,876
本邦以外のアジア 686,388 10,164 696,552
欧州 120,693 5,750 126,443
北米 165,044 16,124 181,169
その他 8,712 8,712
顧客との契約から生じる収益 8,546,778 1,489,976 10,036,754
その他の収益
外部顧客への売上高 8,546,778 1,489,976 10,036,754

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント
鉄鋼 自動車 電子・

半導体
ゴム・

タイヤ
工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
日本 3,208,379 1,748,075 1,508,284 358,462 429,601 408,435 447,894 251,911
本邦以外のアジア 192,649 134,735 15,985 578,761 195,652 6,112
欧州 13,057 7,378 21,820 41,594 41,462
北米 9,448 144,354 1,695 35,739 7,857
その他 84 23,577 215
顧客との契約から生じる収益 3,423,535 2,034,544 1,547,870 1,038,134 674,789 414,548 447,894 251,911
その他の収益
外部顧客への売上高 3,423,535 2,034,544 1,547,870 1,038,134 674,789 414,548 447,894 251,911
報告

セグメント
その他 合計
日本 8,361,046 1,557,521 9,918,567
本邦以外のアジア 1,123,896 10,896 1,134,792
欧州 125,313 622 125,935
北米 199,096 19,107 218,203
その他 23,876 101 23,978
顧客との契約から生じる収益 9,833,229 1,588,248 11,421,477
その他の収益
外部顧客への売上高 9,833,229 1,588,248 11,421,477

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 60円13銭 86円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 491,293 696,338
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
491,293 696,338
普通株式の期中平均株式数(株) 8,170,548 8,081,549

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年7月11日開催の当社取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて決議いたしました。

1.処分の概要

(1)払込期日 2023年8月4日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,172株
(3)処分価額 1株につき 3,105円
(4)処分総額 22,269,060円
(5)処分予定先 当社の取締役(※) 5名 4,552株

当社の執行役員   4名 2,620株

※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
(6)その他 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由

当社は、2022年6月23日開催の当社第76回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0894146503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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