DIC Corporation

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第２四半期報告書_20230808114600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第126期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ＤＩＣ株式会社
【英訳名】	DIC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　猪野　薫
【本店の所在の場所】	東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】	０３（３９６６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務グループマネジャー　　白飯　文人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ＤＩＣ株式会社　本社
【電話番号】	０３（６７３３）３０００（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　金子　潤
【縦覧に供する場所】	ＤＩＣ株式会社　本社 （東京都中央区日本橋三丁目７番20号） ＤＩＣ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号） ＤＩＣ株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目７番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00901 46310 ＤＩＣ株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00901-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00901-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00901-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:ColorAndDisplayReportableSegmentsMember E00901-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:ColorAndDisplayReportableSegmentsMember E00901-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PackagingAndGraphicReportableSegmentsMember E00901-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PackagingAndGraphicReportableSegmentsMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00901-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00901-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00901-000 2023-06-30 E00901-000 2023-04-01 2023-06-30 E00901-000 2023-01-01 2023-06-30 E00901-000 2022-06-30 E00901-000 2022-04-01 2022-06-30 E00901-000 2023-08-09 E00901-000 2022-01-01 2022-06-30 E00901-000 2022-12-31 E00901-000 2022-01-01 2022-12-31 E00901-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230808114600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第２四半期

連結累計期間 | 第126期

第２四半期

連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自2022年

１月１日

至2022年

６月30日 | 自2023年

１月１日

至2023年

６月30日 | 自2022年

１月１日

至2022年

12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 521,411 | 515,311 | 1,054,201 |
| 経常利益 | （百万円） | 26,151 | 7,143 | 39,946 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14,390 | 997 | 17,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 67,687 | 39,100 | 52,233 |
| 純資産額 | （百万円） | 441,559 | 455,216 | 421,088 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,309,388 | 1,341,251 | 1,261,637 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 152.03 | 10.53 | 186.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.1 | 31.3 | 30.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △24,791 | 7,169 | 7,935 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △33,126 | △45,169 | △73,160 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 106,232 | 47,103 | 83,948 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 98,842 | 72,483 | 62,560 |

回次		第125期 第２四半期 連結会計期間	第126期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	73.81	△9.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（カラー＆ディスプレイ）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカラー＆エフェクトジャパン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（ファンクショナルプロダクツ）

当第２四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.（企業結合日と同日付で持株会社と合併し、社名をInnovation DIC Chimitroniques Inc.に変更）の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。 

 第２四半期報告書_20230808114600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

（単位：億円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売上高	5,214	5,153	△1.2%	△5.5%
営業利益	240	100	△58.4%	△58.3%
経常利益	262	71	△72.7%	－
親会社株主に帰属 する四半期純利益	144	10	△93.1%	－
EBITDA	474	328	△30.8%	－
US$/円（平均）	123.25	135.88	＋10.2%	－
EUR/円（平均）	134.89	146.91	＋8.9%	－

EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

当第２四半期連結累計期間（2023年1月～6月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.2％減の5,153億円でした。世界経済は、米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化、中国におけるゼロコロナ政策解除後の景気回復の遅れなどを背景に不透明な状況が続いており、金利情勢や景気減速への懸念などから、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫抑制の動きが見られました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場はパネルメーカーによる在庫調整の進展により需要が回復した一方で、半導体市場は最終製品需要の回復が見られず、弱い動きが続きました。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場は世界的に販売台数の回復が見られたものの、自動車向け材料についてはサプライチェーン上の余剰在庫が解消しきれていない状況が継続しました。これらの結果、ファンクショナルプロダクツを中心に高付加価値製品の出荷数量が減少しました。また、カラー＆ディスプレイの顔料製品も主要市場である欧州における景気減速の影響により、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込みました。

営業利益は、前年同期比58.4％減の100億円でした。各セグメントにおいて、コスト増加分を中心に価格対応に努め、パッケージング＆グラフィックでは増益を確保しましたが、電気・電子やモビリティに関連した高付加価値製品や顔料製品の出荷数量が減少した影響を補えず、全体として大幅な減益となりました。

経常利益は、前年同期比72.7％減の71億円でした。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比93.1％減の10億円でした。

EBITDAは、前年同期比30.8％減の328億円でした。

※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

また、各セグメントの業績は次のとおりです。

							（単位：億円）
セグメント	売　　上　　高				営　業　利　益
前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比
パッケージング＆ グラフィック	2,574	2,666	＋3.5%	△1.3%	77	83	＋7.7%	＋6.8%
カラー＆ディスプレイ	1,339	1,178	△12.0%	△17.9%	78	△1	赤字化	赤字化
ファンクショナル プロダクツ	1,532	1,494	△2.5%	△4.6%	133	67	△50.0%	△51.8%
その他、全社・消去	△231	△185	－	－	△48	△48	－	－
計	5,214	5,153	△1.2%	△5.5%	240	100	△58.4%	△58.3%

［パッケージング＆グラフィック］

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	2,574	億円	2,666	億円	＋3.5%	△1.3%
営 業 利 益	77	億円	83	億円	＋7.7%	＋6.8%

売上高は、前年同期比3.5％増の2,666億円でした。現地通貨ベースでは1.3％の減収となりました。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは物価上昇の影響を受けて各地域で出荷が落ち込むなか、価格対応に努めた結果、ほぼ前年並となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、各地域で価格対応に努めましたが、米州や欧州とアジアでの需要減少や価格競争などが原因で出荷数量が落ち込んだ結果、減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、米国や欧州でのインフレや金利情勢を背景に、海外の顧客を中心に在庫を抑制する動きが顕著に見られ、全般的に需要が落ち込んだ結果、減収となりました。

営業利益は、前年同期比7.7％増の83億円でした。国内では、高付加価値製品であるジェットインキの売上減少に加え、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応が追い付かず減益となりました。一方で、海外においては、特に米州や欧州でパッケージ用インキと出版用インキの価格対応に努めた結果、全体として増益となりました。

［カラー＆ディスプレイ］

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	1,339	億円	1,178	億円	△12.0%	△17.9%
営 業 利 益	78	億円	△1	億円	赤字化	赤字化

売上高は、前年同期比12.0％減の1,178億円でした。売上の割合が大きい塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場である欧州の景気減速に伴う需要減と顧客による在庫抑制の動きなどから、全般的に出荷数量が減少しました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーによる在庫調整の進展により需要が回復した結果、増収となりました。化粧品用顔料は、米国や欧州において景況感の悪化を背景に出荷が伸び悩みましたが、脱マスクの動きによりアジアの需要が引き続き回復しました。スペシャリティ用顔料は、農業向けの出荷が顧客の在庫調整の影響により伸び悩んだほか、建築向けもウクライナ情勢の長期化を背景に主な需要地である欧州での出荷が引き続き低調に推移しました。

営業利益は、1億円の赤字となりました。カラーフィルタ用顔料の出荷が回復したものの、塗料用顔料、プラスチック用顔料の出荷が欧州を中心に落ち込んだことに加え、高付加価値製品であるスペシャリティ用顔料の出荷が停滞した影響を受けました。

［ファンクショナルプロダクツ］

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	1,532	億円	1,494	億円	△2.5%	△4.6%
営 業 利 益	133	億円	67	億円	△50.0%	△51.8%

売上高は、前年同期比2.5％減の1,494億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野については、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は市況が低迷し、全般的に出荷が落ち込んだ結果、減収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープにつきましても、同様の理由により減収となりました。モビリティを中心とするインダストリアル分野については、自動車向け材料の出荷が滞りましたが、2022年7月から連結対象となった中国のコーティング用樹脂メーカーGuangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.の売上が加わったことにより、増収となりました。ＰＰＳコンパウンドは、自動車向けについて出荷が回復途上であるものの、価格対応などにより、増収となりました。

営業利益は、前年同期比50.0％減の67億円でした。各製品において、コスト増加分に対する価格対応に努めましたが、電気・電子やモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が落ち込んだことにより、大幅な減益となりました。

（２）財政状態

（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、主に為替の影響や子会社の買収などにより、前連結会計年度末と比べて796億円増加し、１兆3,413億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加により、前連結会計年度末比455億円増の8,860億円となりました。また、純資産の部は、為替の影響などにより、前連結会計年度末比341億円増の4,552億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

［営業活動によるキャッシュ・フロー］     72億円 （前第２四半期連結累計期間  △248億円）

当第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益が53億円、減価償却費が243億円となりました。また、法人税等に49億円を支払い、運転資本の増加により45億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は72億円となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］  △452億円 （前第２四半期連結累計期間  △331億円）

当第２四半期連結累計期間は、子会社株式の取得に141億円、有形及び無形固定資産の取得に309億円の資金を使用しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は452億円となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］    471億円 （前第２四半期連結累計期間  1,062億円）

当第２四半期連結累計期間は、借入等により548億円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として47億円を支払いました。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は471億円となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、7,984百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、7,341百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230808114600

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	95,156,904	95,156,904	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	95,156,904	95,156,904	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	95,156,904	－	96,557	－	94,156

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	13,811,000	14.57
株式会社昌栄	東京都千代田区外神田２丁目16－２	12,694,386	13.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	6,202,500	6.54
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	3,500,009	3.69
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	2,288,665	2.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,163,500	2.28
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	2,020,859	2.13
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,900,075	2.00
JP MORGAN CHASE BANK 380072 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,758,800	1.86
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,758,500	1.86
計	－	48,098,294	50.75

（注）1. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。

日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口）	証券投資信託	5,866,400株	年金信託	637,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	証券投資信託	2,713,300株	年金信託	139,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	年金信託	206,700株

２．2023年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他３社が2023年４月10日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	971,608	1.02
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,064,000	2.17
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	804,300	0.85
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	251,226	0.26
計	－	4,091,134	4.30

３．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	4,490,200	4.72
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,699,700	1.79
計	－	6,189,900	6.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	373,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,598,500	945,985	同上
単元未満株式	普通株式	184,704	－	－
発行済株式総数		95,156,904	－	－
総株主の議決権		－	945,985	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式122,700株（議決権の数1,227個）が含まれています。なお、当該議決権1,227個は、議決権不行使となっています。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
（自己保有株式）	東京都板橋区坂下三丁目35番58号	373,700	－	373,700	0.39
ＤＩＣ株式会社
計	－	373,700	－	373,700	0.39

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式122,700株は、上記自己株式等に含まれていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230808114600

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,380	74,207
受取手形及び売掛金	※１ 247,520	※１ 251,237
商品及び製品	182,572	199,775
仕掛品	11,656	12,792
原材料及び貯蔵品	116,522	114,980
その他	42,432	39,006
貸倒引当金	△4,116	△4,345
流動資産合計	659,967	687,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	128,742	136,869
機械装置及び運搬具（純額）	119,110	133,348
工具、器具及び備品（純額）	17,089	17,554
土地	66,353	68,290
建設仮勘定	22,242	25,447
有形固定資産合計	353,536	381,507
無形固定資産
のれん	33,641	46,667
ソフトウエア	10,277	11,511
顧客関連資産	9,609	9,977
その他	25,238	26,302
無形固定資産合計	78,764	94,457
投資その他の資産
投資有価証券	63,819	67,333
退職給付に係る資産	64,383	68,324
その他	41,267	42,076
貸倒引当金	△98	△98
投資その他の資産合計	169,371	177,635
固定資産合計	601,671	653,599
資産合計	1,261,637	1,341,251

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	154,964	141,032
短期借入金	61,983	89,292
コマーシャル・ペーパー	30,000	30,000
１年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払法人税等	5,650	3,950
賞与引当金	5,555	5,338
その他	101,740	90,035
流動負債合計	389,892	389,647
固定負債
社債	110,000	115,000
長期借入金	260,259	294,492
退職給付に係る負債	28,742	31,406
資産除去債務	8,449	9,415
その他	43,208	46,074
固定負債合計	450,657	496,388
負債合計	840,549	886,034
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,234	94,234
利益剰余金	222,796	219,054
自己株式	△1,785	△1,753
株主資本合計	411,802	408,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,360	6,113
繰延ヘッジ損益	694	149
為替換算調整勘定	△17,286	23,252
退職給付に係る調整累計額	△13,573	△17,480
その他の包括利益累計額合計	△24,805	12,034
非支配株主持分	34,091	35,090
純資産合計	421,088	455,216
負債純資産合計	1,261,637	1,341,251

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	521,411	515,311
売上原価	415,420	420,635
売上総利益	105,991	94,676
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	30,382	32,508
貸倒引当金繰入額	759	△22
賞与引当金繰入額	2,396	2,167
退職給付費用	△1,203	△91
その他	49,692	50,152
販売費及び一般管理費合計	82,025	84,714
営業利益	23,966	9,962
営業外収益
受取利息	524	2,666
受取配当金	304	351
為替差益	2,116	－
持分法による投資利益	951	891
その他	1,257	995
営業外収益合計	5,152	4,902
営業外費用
支払利息	1,407	5,107
為替差損	－	963
その他	1,560	1,652
営業外費用合計	2,967	7,722
経常利益	26,151	7,143
特別利益
固定資産売却益	869	507
投資有価証券売却益	427	－
特別利益合計	1,296	507
特別損失
減損損失	1,047	895
リストラ関連退職損失	876	845
固定資産処分損	1,011	596
事業撤退損	545	－
特別損失合計	3,479	2,336
税金等調整前四半期純利益	23,968	5,313
法人税等	8,845	4,010
四半期純利益	15,123	1,303
非支配株主に帰属する四半期純利益	733	307
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,390	997

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	15,123	1,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△622	861
繰延ヘッジ損益	262	△542
為替換算調整勘定	56,464	40,483
退職給付に係る調整額	△3,959	△3,849
持分法適用会社に対する持分相当額	418	842
その他の包括利益合計	52,564	37,796
四半期包括利益	67,687	39,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	65,843	37,836
非支配株主に係る四半期包括利益	1,843	1,263

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,968	5,313
減価償却費	22,533	24,268
のれん償却額	746	1,070
貸倒引当金の増減額（△は減少）	644	△204
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	△218
受取利息及び受取配当金	△828	△3,016
持分法による投資損益（△は益）	△951	△891
支払利息	1,407	5,107
固定資産除売却損益（△は益）	142	89
減損損失	1,047	895
投資有価証券売却損益（△は益）	△427	－
売上債権の増減額（△は増加）	△11,902	8,085
棚卸資産の増減額（△は増加）	△45,485	8,434
仕入債務の増減額（△は減少）	8,813	△21,006
その他	△16,776	△14,553
小計	△17,107	13,372
利息及び配当金の受取額	1,712	3,812
利息の支払額	△1,301	△5,117
法人税等の支払額	△8,096	△4,899
営業活動によるキャッシュ・フロー	△24,791	7,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△619	△873
定期預金の払戻による収入	212	75
有形固定資産の取得による支出	△16,826	△25,925
有形固定資産の売却による収入	654	685
無形固定資産の取得による支出	△2,758	△5,014
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出	△11,701	※２ △14,092
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入	－	9
関係会社株式及び出資金の売却による収入	－	300
投資有価証券の取得による支出	△287	△290
投資有価証券の売却及び償還による収入	739	57
事業譲受による支出	△16	△5
その他	△2,524	△95
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,126	△45,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	24,270	13,236
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	40,000	－
長期借入れによる収入	83,019	42,947
長期借入金の返済による支出	△20,519	△6,339
社債の発行による収入	－	15,000
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
配当金の支払額	△4,739	△4,739
非支配株主への配当金の支払額	△439	△281
自己株式の純増減額（△は増加）	△3	32
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,999	－
リース債務の返済による支出	△3,289	△2,627
その他	△70	△127
財務活動によるキャッシュ・フロー	106,232	47,103
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,956	820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61,271	9,923
現金及び現金同等物の期首残高	37,572	62,560
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 98,842	※１ 72,483

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカラー＆エフェクトジャパン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

また、当第２四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.（企業結合日と同日付で持株会社と合併し、社名をInnovation DIC Chimitroniques Inc.に変更）の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。

上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（Topic326「金融商品-信用損失」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社について、Topic326「金融商品-信用損失」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しています。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132千株、当第２四半期連結会計期間末において485百万円及び123千株です。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
11,274	百万円	12,298	百万円

２　次の関係会社等について債務の保証を行っています。

前連結会計年度（2022年12月31日）
被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	675	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	14	金融機関借入に伴う保証債務
計	689
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	725	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	12	金融機関借入に伴う保証債務
計	737

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	100,048百万円	74,207百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,205	△1,723
現金及び現金同等物	98,842	72,483

※２　連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.の株式の取得による支出12,616百万円とともに、PCAS Canada Inc.が保有していた借入金の返済による支出595百万円が含まれています。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	4,739	50	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（注）2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月10日 取締役会	普通株式	4,739	50	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

（注）2022年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	4,739	50	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

（注）2023年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月９日 取締役会	普通株式	4,739	50	2023年６月30日	2023年９月１日	利益剰余金

（注）2023年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	257,431	112,270	151,406	521,107	304	521,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21,593	1,842	23,435	－	23,435
計	257,431	133,863	153,248	544,542	304	544,845
セグメント利益	7,697	7,751	13,326	28,774	216	28,990

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	28,774
「その他」の区分の利益	216
全社費用（注）	△5,024
四半期連結損益計算書の営業利益	23,966

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間においては、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで1,047百万円の減損損失を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、当社はイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで3,141百万円です。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	266,552	101,144	147,331	515,027	284	515,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,705	2,052	18,756	－	18,756
計	266,552	117,848	149,383	533,783	284	534,068
セグメント利益又は セグメント損失（△）	8,287	△147	6,663	14,803	164	14,967

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	14,803
「その他」の区分の利益	164
全社費用（注）	△5,005
四半期連結損益計算書の営業利益	9,962

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで895百万円の減損損失を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで11,143百万円です。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2023年６月１日付で当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.（以下「PCAS-C社」）の全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　　　　：PCAS Canada Inc.

事業の内容　　　　　　　　　　　　　：半導体フォトレジストポリマーの製造、販売

②企業結合日　　　　　　　　　　　　　：2023年６月１日

③企業結合の法的形式　　　　　　　　　：現金を対価とする株式の取得

④結合後企業の名称　　　　　　　　　　：Innovation DIC Chimitroniques Inc.（企業結合日と同日付で持株会社と合併し、社名を変更しています。）

⑤取得した議決権比率　　　　　　　　　：100.0%

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠　：当社が、現金を対価として株式を取得したため

(2) 企業結合を行った主な理由

半導体市場は世界的に成長を続けており、IoT、ビッグデータ、人工知能といった新たな情報技術の開発・普及にあたり、その重要性はますます高まっていくと予想されています。こうしたなか、当社は長期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げたデジタル社会への貢献に向けて、半導体の製造工程に欠かせないフォトレジスト材料の事業拡大をデジタル分野の重要戦略の一つに位置付け、最先端の半導体フォトレジストポリマーの開発に取り組んできました。

今回買収したPCAS-C社は、カナダに生産拠点を持ち、半導体フォトレジストポリマーに求められる低金属化・高純度化を実現する優れた製造技術と量産ノウハウを有しています。この製造技術と、当社の強みである合成技術を融合することで、技術革新が継続する半導体市場のニーズに応え、社会のデジタルイノベーションに貢献することを目指します。

(3) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間

2023年６月１日から2023年６月30日まで

(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	13,211百万円
取得原価		13,211百万円

上記の取得対価13,211百万円には、PCAS-C社の株式の取得対価12,616百万円に加え、PCAS-C社が保有していた借入金の返済による支出595百万円が含まれています。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　：10,563百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。

②発生原因　　　　　　　：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しています。

③償却方法及び償却期間　：将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却期間については算定中です。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
外部顧客への売上高
国内	55,897	12,900	82,886	151,683	172	151,855
海外	201,534	99,370	68,520	369,424	132	369,556
計	257,431	112,270	151,406	521,107	304	521,411

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
外部顧客への売上高
国内	56,664	11,332	78,820	146,816	208	147,024
海外	209,888	89,812	68,511	368,211	76	368,287
計	266,552	101,144	147,331	515,027	284	515,311

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	152円03銭	10円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,390	997
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,390	997
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,654	94,660

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において131,700株、当第２四半期連結累計期間において123,986株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,739百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月１日

（注）１．2023年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

 第２四半期報告書_20230808114600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。