KANEFUSA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第１四半期報告書_20230808094535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　 磯谷　岳摩
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　佐築　賢治
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　佐築　賢治
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01437 59840 兼房株式会社 KANEFUSA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01437-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:BRAZILReportableSegmentsMember E01437-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:BRAZILReportableSegmentsMember E01437-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01437-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01437-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01437-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01437-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01437-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01437-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01437-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01437-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01437-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01437-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01437-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:VIETNAMReportableSegmentsMember E01437-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:VIETNAMReportableSegmentsMember E01437-000 2023-08-09 E01437-000 2023-06-30 E01437-000 2023-04-01 2023-06-30 E01437-000 2022-04-01 2022-06-30 E01437-000 2023-03-31 E01437-000 2022-04-01 2023-03-31 E01437-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230808094535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,308,904 | 4,968,474 | 21,119,336 |
| 経常利益 | （千円） | 856,264 | 638,687 | 1,663,152 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 607,813 | 431,901 | 1,276,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 905,238 | 279,636 | 2,259,949 |
| 純資産額 | （千円） | 26,148,720 | 27,393,799 | 27,399,116 |
| 総資産額 | （千円） | 32,601,439 | 33,262,274 | 33,865,473 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.73 | 31.07 | 91.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.2 | 82.4 | 80.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．国際財務報告基準（IFRS）を適用しているＰＴ.カネフサインドネシアでは、IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年4月にインドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース（PSAK 24プレスリリース）」を踏まえて、第75期より、退職給付債務の認識に関する会計方針を変更しております。第75期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の金額を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20230808094535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では雇用環境を背景に底堅い動きがみられるものの、物価は依然高水準を保っており、インフレの影響による個人消費抑制や企業のコスト増などにより景気は足踏みしております。一方、わが国経済は、行動制約の解消が進み、個人消費は対面型サービスに回復の動きがみられますが、企業活動においては、物価上昇によるコスト増加や人手不足の深刻化への懸念から、先行きへの不透明感は残ったままです。

このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしましたが、今年に入り受注が低迷した影響により前年同期を下回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。また、海外での売上も、東南アジアおよび中国向けが減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は49億６千８百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

利益面につきましては、中国およびベトナムでの売上原価率が上昇したことなどから、営業利益は３億６千２百万円（前年同期比39.1％減）となりました。営業外収益として為替差益を２億９千４百万円計上したことなどから経常利益は６億３千８百万円（前年同期比25.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千１百万円（前年同期比28.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少し、海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃物が減少したことから、売上高は37億３千７百万円（前年同期比13.3％減）となり、営業利益は９千２百万円（前年同期比76.3％減）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物などが減少したことから、売上高は９億２千３百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は４千１百万円（前年同期比65.5％減）となりました。

③　米国

鋼管関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は５億４千４百万円（前年同期比37.9％増）、営業利益は３千９百万円（前年同期比52.4％増）となりました。

④　欧州

紙工関連刃物は増加したものの鋼管関連刃物および製紙関連刃物が減少したことから、売上高は６億３千万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は１千５百万円（前年同期比74.1％減）となりました。

⑤　中国

中国国内における経営環境の悪化により、売上高は３億８千６百万円（前年同期比23.6％減）、営業損失は９千１百万円（前年同期は１千２百万円の営業損失）となりました。

⑥　ブラジル

自動車関連刃物および木工関連刃物が増加したことから、売上高は１億８千３百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は２千９百万円（前年同期比24.2％増）となりました。

⑦　ベトナム

自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は１億６千８百万円（前年同期比24.7％減）、営業損失は１千１百万円（前年同期は４千６百万円の営業利益）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期末における流動資産は180億円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千２百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が14億３千万円減少したことなどによるものであります。固定資産は152億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千９百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ、８千４百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、332億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期末における流動負債は38億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千８百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が２億７千９百万円減少し、流動負債その他が２億６千６百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は20億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加いたしました。これは長期借入金が１億６百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、58億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千７百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期末における純資産合計は273億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が１億４千６百万円増加したものの、為替換算調整勘定が２億３百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６千５百万円でありました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,891,100	138,911	同上
単元未満株式	普通株式	9,100	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権		－	138,911	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,800	－	409,800	2.86
計	－	409,800	－	409,800	2.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,835,700	5,405,333
受取手形及び売掛金	3,736,414	3,614,483
電子記録債権	913,631	899,113
商品及び製品	3,084,119	3,513,131
仕掛品	1,159,194	1,261,643
原材料及び貯蔵品	2,446,221	2,722,216
その他	649,690	611,000
貸倒引当金	△31,731	△26,458
流動資産合計	18,793,241	18,000,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,666,482	4,634,826
機械装置及び運搬具（純額）	4,778,910	4,891,549
その他（純額）	3,956,710	3,960,680
有形固定資産合計	13,402,103	13,487,056
無形固定資産	861,124	857,824
投資その他の資産	※１ 809,004	※１ 916,928
固定資産合計	15,072,232	15,261,809
資産合計	33,865,473	33,262,274

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,552,330	1,402,044
電子記録債務	360,689	340,613
１年内返済予定の長期借入金	89,037	96,679
未払法人税等	244,237	154,230
賞与引当金	405,837	126,543
その他	1,960,880	1,693,910
流動負債合計	4,613,013	3,814,021
固定負債
長期借入金	1,246,262	1,353,220
退職給付に係る負債	132,061	141,412
その他	475,019	559,820
固定負債合計	1,853,343	2,054,453
負債合計	6,466,356	5,868,475
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	21,534,681	21,681,629
自己株式	△208,831	△208,831
株主資本合計	25,636,239	25,783,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	183,413	234,171
為替換算調整勘定	1,590,364	1,387,235
退職給付に係る調整累計額	△10,901	△10,795
その他の包括利益累計額合計	1,762,876	1,610,611
純資産合計	27,399,116	27,393,799
負債純資産合計	33,865,473	33,262,274

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	5,308,904	4,968,474
売上原価	3,487,971	3,382,774
売上総利益	1,820,932	1,585,700
販売費及び一般管理費	1,226,785	1,223,674
営業利益	594,147	362,025
営業外収益
受取利息	1,504	3,652
受取配当金	4,528	3,625
為替差益	276,742	294,120
その他	6,714	4,199
営業外収益合計	289,490	305,598
営業外費用
支払利息	4,616	21,406
デリバティブ評価損	21,482	6,954
その他	1,274	575
営業外費用合計	27,373	28,936
経常利益	856,264	638,687
特別利益
固定資産売却益	49,285	788
投資有価証券売却益	450	－
特別利益合計	49,735	788
特別損失
固定資産売却損	19	－
固定資産除却損	1	907
特別損失合計	21	907
税金等調整前四半期純利益	905,978	638,568
法人税等	298,165	206,667
四半期純利益	607,813	431,901
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	607,813	431,901

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	607,813	431,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△51,578	50,757
為替換算調整勘定	347,366	△203,129
退職給付に係る調整額	1,636	106
その他の包括利益合計	297,425	△152,264
四半期包括利益	905,238	279,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	905,238	279,636
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付債務の計算方法の変更）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している連結子会社ＰＴ.カネフサインドネシアでは、従来より退職給付の勤務期間への帰属についてIAS第19号を適用し、従業員の勤務期間に応じて退職給付債務を認識する会計処理を行っておりましたが、2021年5月のIFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年４月にインドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース (PSAK 24プレスリリース)」を踏まえて、前連結会計年度より、退職給付を帰属させる勤務期間を見直し、退職給付を支給する義務が発生する期間に退職給付債務を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書においては、営業利益は2,238千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,753千円、それぞれ増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は64,246千円、為替換算調整勘定は5,116千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は5,766千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
投資その他の資産	3,099千円	3,099千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	387,136千円	408,686千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	298,855	21.50	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	284,953	20.50	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インド ネシア	米国	欧州	中国	ブラジル	ベトナム	計
売上高
平刃類	1,075,199	646,863	65,440	206,430	142,230	35,301	8,687	2,180,152
精密刃具類	931,491	42,337	15,945	10,330	14,008	－	2,285	1,016,399
丸鋸類	2,117,363	255,312	307,197	426,809	346,406	121,880	213,056	3,788,027
商品他	186,510	32,735	6,105	644	2,929	3,050	229	232,205
顧客との契約から生じる収益	4,310,565	977,249	394,688	644,214	505,575	160,233	224,259	7,216,785
外部顧客への 売上高	3,048,382	577,584	394,639	644,214	239,285	160,233	53,458	5,117,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,262,183	399,664	48	－	266,289	－	170,800	2,098,986
計	4,310,565	977,249	394,688	644,214	505,575	160,233	224,259	7,216,785
セグメント利益 又は損失（△）	390,301	119,738	25,735	60,408	△12,345	24,084	46,019	653,941

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
平刃類	4,894	2,185,047	△489,096	1,695,950
精密刃具類	9,096	1,025,495	△58,028	967,467
丸鋸類	173,525	3,961,552	△1,391,937	2,569,615
商品他	3,634	235,840	△159,969	75,870
顧客との契約から生じる収益	191,150	7,407,935	△2,099,031	5,308,904
外部顧客への 売上高	191,105	5,308,904	－	5,308,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	2,099,031	△2,099,031	－
計	191,150	7,407,935	△2,099,031	5,308,904
セグメント利益 又は損失（△）	15,684	669,626	△75,479	594,147

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△75,479千円には、セグメント間取引消去△23,688千円、棚卸資産の調整額△47,674千円、その他△4,116千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インド ネシア	米国	欧州	中国	ブラジル	ベトナム	計
売上高
平刃類	957,137	603,807	88,508	218,734	146,260	38,771	4,695	2,057,915
精密刃具類	958,995	45,295	47,837	14,798	7,357	－	9,832	1,084,117
丸鋸類	1,671,873	248,356	397,906	395,655	220,776	141,500	154,284	3,230,353
商品他	149,691	26,253	10,174	1,178	11,733	2,843	－	201,874
顧客との契約から生じる収益	3,737,697	923,713	544,427	630,366	386,127	183,115	168,812	6,574,261
外部顧客への 売上高	2,587,510	540,658	544,427	630,282	172,103	183,115	42,243	4,700,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,150,186	383,054	－	84	214,024	－	126,569	1,873,918
計	3,737,697	923,713	544,427	630,366	386,127	183,115	168,812	6,574,261
セグメント利益 又は損失（△）	92,540	41,280	39,208	15,647	△91,719	29,904	△11,249	115,611

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
平刃類	15,159	2,073,075	△465,210	1,607,864
精密刃具類	10,350	1,094,467	△105,312	989,155
丸鋸類	233,329	3,463,682	△1,167,301	2,296,380
商品他	9,337	211,212	△136,139	75,073
顧客との契約から生じる収益	268,176	6,842,437	△1,873,963	4,968,474
外部顧客への 売上高	268,131	4,968,474	－	4,968,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	1,873,963	△1,873,963	－
計	268,176	6,842,437	△1,873,963	4,968,474
セグメント利益 又は損失（△）	6,849	122,460	239,564	362,025

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額239,564千円には、セグメント間取引消去57,874千円、棚卸資産の調整額182,086千円、その他△395千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

１．当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「ブラジル」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付債務の計算方法を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間については、当該会計方針を遡及適用した後のセグメント情報となっております。当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間のインドネシアセグメントのセグメント利益は2,342千円増加し、セグメント利益又は損失の調整額は104千円減少しております。  

（収益認識関係）

当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	43円73銭	31円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	607,813	431,901
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	607,813	431,901
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付債務の計算方法を変更しており、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は０円10銭増加しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230808094535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。