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Harmonic Drive Systems Inc.

Quarterly Report Aug 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井  啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番3号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山  顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番3号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山  顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01712 63240 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ Harmonic Drive Systems Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01712-000 2023-08-09 E01712-000 2022-04-01 2022-06-30 E01712-000 2022-04-01 2023-03-31 E01712-000 2023-04-01 2023-06-30 E01712-000 2022-06-30 E01712-000 2023-03-31 E01712-000 2023-06-30 E01712-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01712-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01712-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01712-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01712-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01712-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01712-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01712-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01712-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMember E01712-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMember E01712-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01712-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01712-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMember E01712-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMember E01712-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01712-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01712-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01712-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0687946503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第1四半期

連結累計期間 | 第36期

第1四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,692,599 | 15,008,880 | 71,527,316 |
| 経常利益 | (千円) | 2,297,197 | 1,110,896 | 10,757,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,204,266 | 232,200 | 7,595,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,317,249 | 3,005,116 | 12,132,168 |
| 純資産額 | (千円) | 99,125,300 | 105,344,680 | 103,955,658 |
| 総資産額 | (千円) | 148,449,363 | 153,479,229 | 154,336,246 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.55 | 2.44 | 79.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.8 | 68.6 | 67.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が継続しました。また、当社グループの事業環境は、中国でのエレクトロニクス関連の設備投資や一部の半導体関連の設備投資に軟調な動きがみられたことに加え、当社グループのお客様や代理店各社における当社製品の在庫調整により厳しい状況となりました。

用途別の売上高につきましては、前年同期比で、半導体不足の緩和に伴う車両生産の回復により、車載向け用途が増加した一方で、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ装置向け、その他一般作業機械向けなどの用途が減少しました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.4%減少の150億8百万円となりました。

損益面につきましては、前期に国内の生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、今期は国内生産工場の稼働率低下の影響により、営業利益は前年同期比57.1%減少の9億11百万円となりました。また、営業利益の減少に加え、繰延税金資産の取り崩しにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比80.7%減少の2億32百万円となりました。

なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比15.8%減少の108億62百万円、メカトロニクス製品が同48.7%増加の41億46百万円で、売上高比率はそれぞれ、72.4%、27.6%となりました。

報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。

(日本)

半導体需給の緩和に伴う車両生産の回復により、車載向け用途の売上は増加しました。一方、中国でのエレクトロニクス関連の設備投資や一部の半導体関連の設備投資に軟調な動きがみられたことに加え、当社グループのお客さまや代理店各社における当社製品の在庫調整により、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ装置向け、その他一般作業機械向けの需要が減少し、売上高は前年同期比23.2%減少の78億56百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、減収の影響と工場の稼働率低下が影響したものの、営業外収益として子会社からの受取配当金を24億86百万円計上したことにより、前年同期比22.5%増加の37億76百万円となりました。

(北米)

為替相場が円安に推移したことに加え、先進医療用途(手術支援ロボット関連)向けやアミューズメント機器向けの需要が増加し、売上高は前年同期比65.1%増加の31億96百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、増収効果により、前年同期比232.1%増加の4億98百万円となりました。

(欧州)

為替相場が円安に推移したことに加え、最先端半導体製造装置向けの需要が増加し、売上高は前年同期比12.1%増加の39億55百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費4億52百万円の負担により、前年同期比14.7%減少の1億51百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて8億57百万円減少(前連結会計年度末比0.6%減)し、1,534億79百万円となりました。これは、為替が円安方向に進んだことにより、外貨建て資産が大きな比率を占める無形固定資産の円換算額が25億35百万円増加(前連結会計年度末比6.3%増)した一方で、減収に伴い、受取手形が18億99百万円減少(前連結会計年度末比25.6%減)、売掛金が9億47百万円減少(前連結会計年度末比9.3%減)したことが主な要因です。

負債は、前連結会計年度末に比べて22億46百万円減少(前連結会計年度末比4.5%減)し、481億34百万円となりました。これは、繰延税金負債が9億53百万円増加(前連結会計年度末比9.5%増)、その他流動負債が8億11百万円増加(前連結会計年度末比19.4%増)した一方で、借入金の約定返済を進めたことにより、長・短借入金が26億9百万円減少(前連結会計年度末比11.4%減)したことに加え、未払法人税等が8億33百万円減少(前連結会計年度末比79.7%減)、賞与引当金が8億6百万円減少(前連結会計年度末比54.8%減)したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末と比べて13億89百万円増加(前連結会計年度末比1.3%増)し、1,053億44百万円となりました。これは、期末配当を実施したことにより、利益剰余金が13億83百万円減少(前連結会計年度末比2.1%減)した一方で、為替変動の影響により、為替換算調整勘定が29億18百万円増加(前連結会計年度末比35.8%増)したことが主な要因です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.4%から68.6%になりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億18百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
356,400,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 96,315,400 96,315,400 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
96,315,400 96,315,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月30日 96,315,400 7,100,036 9,697,431

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,251,000

権利内容に何ら限定の無い当社における基準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

950,505

同上

95,050,500

単元未満株式

普通株式

13,900

発行済株式総数

96,315,400

総株主の議決権

950,505

(注)1.証券保管振替機構名義の株式はありません。

2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし

ております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
東京都品川区南大井六丁目25番3号 1,251,000 1,251,000 1.30
1,251,000 1,251,000 1.30

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,783,570 20,326,509
受取手形 7,408,386 5,508,639
売掛金 10,165,121 9,217,243
有価証券 28,840 26,131
商品及び製品 2,014,249 2,751,509
仕掛品 3,658,753 3,446,772
原材料及び貯蔵品 6,828,695 6,601,091
その他 1,307,220 1,629,238
貸倒引当金 △19,356 △19,909
流動資産合計 52,175,480 49,487,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,423,071 19,201,763
機械装置及び運搬具(純額) 17,337,080 16,907,158
工具、器具及び備品(純額) 1,843,670 1,888,458
その他(純額) 10,323,026 10,330,688
有形固定資産合計 48,926,847 48,328,068
無形固定資産
のれん 15,258,139 16,207,397
ソフトウエア 191,453 202,639
顧客関係資産 19,489,904 20,702,434
技術資産 5,205,468 5,529,317
その他 187,939 226,526
無形固定資産合計 40,332,904 42,868,315
投資その他の資産
投資有価証券 11,044,878 10,792,915
関係会社株式 89,956 79,074
関係会社長期貸付金 200,000
退職給付に係る資産 1,191,060 1,206,374
繰延税金資産 439,351 386,361
その他 141,366 136,492
貸倒引当金 △5,600 △5,600
投資その他の資産合計 12,901,013 12,795,618
固定資産合計 102,160,765 103,992,002
資産合計 154,336,246 153,479,229
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,596,434 4,115,141
短期借入金 2,610,183 620,205
1年内返済予定の長期借入金 2,569,064 2,555,171
リース債務 583,255 605,108
未払法人税等 1,046,412 212,657
賞与引当金 1,471,732 665,667
役員賞与引当金 351,669 114,506
製品補償損失引当金 64,009 66,315
その他 4,174,756 4,986,379
流動負債合計 16,467,518 13,941,152
固定負債
長期借入金 17,766,840 17,161,144
リース債務 3,836,603 3,775,082
繰延税金負債 10,003,116 10,956,781
役員退職慰労引当金 12,000 15,600
その他の引当金 80,260 85,464
退職給付に係る負債 750,593 770,922
その他 1,463,654 1,428,402
固定負債合計 33,913,069 34,193,397
負債合計 50,380,587 48,134,549
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 22,773,595 22,773,595
利益剰余金 64,852,655 63,468,761
自己株式 △4,978,535 △4,978,535
株主資本合計 89,747,751 88,363,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,845,310 5,674,439
為替換算調整勘定 8,146,088 11,064,136
退職給付に係る調整累計額 216,507 242,247
その他の包括利益累計額合計 14,207,906 16,980,822
純資産合計 103,955,658 105,344,680
負債純資産合計 154,336,246 153,479,229

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 15,692,599 15,008,880
売上原価 9,888,087 10,318,027
売上総利益 5,804,511 4,690,852
販売費及び一般管理費 3,677,785 3,778,887
営業利益 2,126,726 911,964
営業外収益
受取利息 790 12,942
受取配当金 1,179 1,513
持分法による投資利益 6,282
為替差益 202,493 173,374
その他 53,419 109,546
営業外収益合計 264,165 297,378
営業外費用
支払利息 36,359 43,411
売上割引 3,400
持分法による投資損失 10,881
賃貸費用 36,049 29,037
その他 17,884 15,115
営業外費用合計 93,694 98,446
経常利益 2,297,197 1,110,896
特別利益
固定資産売却益 49 2,957
特別利益合計 49 2,957
特別損失
固定資産除却損 5,940 500
役員退職特別加算金 501,537
特別損失合計 507,477 500
税金等調整前四半期純利益 1,789,769 1,113,353
法人税、住民税及び事業税 398,427 403,526
法人税等調整額 187,075 477,627
法人税等合計 585,503 881,153
四半期純利益 1,204,266 232,200
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,204,266 232,200

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,204,266 232,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △282,684 △170,871
為替換算調整勘定 2,390,452 2,918,048
退職給付に係る調整額 5,215 25,740
その他の包括利益合計 2,112,983 2,772,916
四半期包括利益 3,317,249 3,005,116
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,317,249 3,005,116
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 1,842,811 千円 2,109,232 千円
のれんの償却額 258,256 千円 279,478 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月22日

定時株主総会
普通株式 1,058,893 11 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式588,700株の取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が1,989,359千円増加し、当第1四半期連結会計期間末における自己株式は2,028,256千円となっております。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月21日

定時株主総会
普通株式 1,616,094 17 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
日本 北米 欧州
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,710,486 1,940,312 3,654,973 17,305,773 △1,613,173 15,692,599
外部顧客への売上高 10,227,970 1,936,144 3,528,484 15,692,599 15,692,599
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,482,516 4,167 126,489 1,613,173 △1,613,173
11,710,486 1,940,312 3,654,973 17,305,773 △1,613,173 15,692,599
セグメント利益 3,082,879 150,113 177,756 3,410,749 △1,113,552 2,297,197

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,113,552千円には、セグメント間取引消去△494,740千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△618,811千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
日本 北米 欧州
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,066,974 3,201,385 4,051,805 16,320,165 △1,311,285 15,008,880
外部顧客への売上高 7,856,406 3,196,547 3,955,926 15,008,880 15,008,880
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,210,567 4,838 95,879 1,311,285 △1,311,285
9,066,974 3,201,385 4,051,805 16,320,165 △1,311,285 15,008,880
セグメント利益 3,776,624 498,594 151,568 4,426,787 △3,315,890 1,110,896

(注) 1.セグメント利益の調整額△3,315,890千円には、セグメント間取引消去△2,752,509千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△563,381千円で構成され、全社費用には、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用とハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれんの償却額 279,478千円が含まれております。

2.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。

3.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高2,864,415千円が含まれております。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 12円55銭 2円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,204,266 232,200
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
1,204,266 232,200
普通株式の期中平均株式数(株) 95,986,581 95,064,398

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年7月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて以下のとおり決議いたしました。

1.処分の概要

払込期日 2023年8月7日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 16,753株
処分価額 1株につき4,285円
処分総額 71,786,605円
処分予定先 当社の取締役(※)  5名 16,753株

※社外取締役を除く。
その他 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としております。

2.処分の目的及び理由

当社は、2022年6月22日開催の当社2021年度定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は35,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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