AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Syuppin Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 9, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0280346503507.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 シュッピン株式会社
【英訳名】 Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小野 尚彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO 澤田 龍志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番6号
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO 澤田 龍志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27051 31790 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E27051-000 2023-08-09 E27051-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27051-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27051-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27051-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27051-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27051-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27051-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27051-000 2023-06-30 E27051-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27051-000 2023-04-01 2023-06-30 E27051-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:CAMERAReportableSegmentMember E27051-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:CAMERAReportableSegmentMember E27051-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:WATCHReportableSegmentMember E27051-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:WATCHReportableSegmentMember E27051-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:PENReportableSegmentMember E27051-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:PENReportableSegmentMember E27051-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:BICYCLEReportableSegmentMember E27051-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27051-000:BICYCLEReportableSegmentMember E27051-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0280346503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第1四半期累計期間 | 第19期

第1四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,776,548 | 11,316,451 | 45,618,523 |
| 経常利益 | (千円) | 863,317 | 818,086 | 2,439,450 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 585,156 | 546,584 | 1,697,291 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 535,262 | 541,912 | 535,262 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,692,997 | 23,407,991 | 23,392,997 |
| 純資産額 | (千円) | 5,061,361 | 6,408,208 | 6,479,488 |
| 総資産額 | (千円) | 15,262,412 | 15,189,125 | 15,066,358 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.95 | 25.97 | 81.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 27.51 | 25.83 | 80.21 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 30 |
| 自己資本比率 | (%) | 33.1 | 42.2 | 42.9 |

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0280346503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の政府による対策見直しを受け、経済活動の正常化が進みました。一方、欧州における地政学リスクは不確実性が高まり、日本を含む各国政府の金融政策は一段と不透明感が漂っております。

当社が置かれていますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2021年の国内小売販売に占める物販系のEC化率は8.78%(前年比0.7ポイント増)と推計され、商取引の電子化が進展しています。

(注) 出典:経済産業省 令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。中長期目標の実現に向けたビジョンとして「4つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を前事業年度より引き続いて掲げ、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指しております。

当第1四半期累計期間においては、主軸のカメラ事業が新製品の売れ行きが極めて好調であったことを受けて堅調に推移しました。時計事業では、前事業年度からの高級時計価格の相場下落は一服したものの、ECにおける販売数量が低調となりました。これらのことから、売上高は11,316,451千円(前年同四半期比5.0%増)となりました。

利益面では、主軸のカメラ事業でAIMDが機能し高い売上総利益率を維持、時計事業でも、価格下落の一服感から利益を確保できる水準で販売を行うことができたため、全体での売上総利益率は19.4%と、前年同期から0.3ポイントの減少にとどまりました。

販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、従業員給与の増加等によって1,378,973千円(同9.1%増)となり、AI活用によるスリムな経営は継続してまいりましたが、売上高販売管理費比率は前年同期比0.5ポイント増加しました。これらによって、営業利益は819,623千円(同4.3%減)、経常利益は818,086千円(同5.2%減)、四半期純利益は546,584千円(同6.6%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[カメラ事業]

当第1四半期累計期間のカメラ事業は、堅調な成長を果たしました。フルサイズミラーレスカメラの高級機が発売され、半導体不足の解消もあり十分な供給量が確保できたこともあって、売上高の伸長に大きな貢献がありました。

当第1四半期累計期間におきましては、動画配信を中心としたコンテンツの拡充に注力しました。カメラ事業部ではYouTubeを中心に動画の制作や配信を行う「コンテンツクリエイト部」を新設、映像制作の実務経験を持つ人材を複数名配属し、これまで獲得できていなかった、若年層視聴者の獲得が進んでおります。これまでもAIを活用した「One to Oneマーケティング」を推進しておりますが、今後は映像コンテンツの制作、配信にも一層磨きをかけてまいります。

カメラ事業のセグメント売上高は8,897,794千円(前年同四半期比16.9%増)となりました。セグメント利益については「AIMD」によって売上総利益率は高水準を維持でき、販売費及び一般管理費の伸びを超えて売上総利益を獲得できたことで1,084,180千円(同24.8%増)となりました。

[時計事業]

当第1四半期累計期間は減収減益となりました。前事業年度を通じて継続していた高級時計価格の相場下落は一服し、利益を確保しながら商品の販売を行うことができております。しかしながら、ECにおける時計の販売が低調となり、セグメント売上高は2,106,941千円(前年同四半期比25.8%減)となり、セグメント利益については54,278千円(同75.9%減)となりました。

[筆記具事業]

当第1四半期累計期間においては、メーカーとの協業によるオリジナル商品の企画・販売を継続実施し、限定モデルの売れ行きは好調となりました。また、中古品は高価格帯商品の売れ行きが堅調で、販売単価も上昇しております。

これらにより、セグメント売上高は111,707千円(前年同四半期比10.4%増)、セグメント利益については14,190千円(同232.6%増)となりました。

[自転車事業]

新型コロナウイルス感染症拡大における生活スタイルの変化と、健康志向に伴う自転車需要の高まりも一巡したことに加え、当第1四半期累計期間は円安による完成車価格の高騰等を通じ、販売の勢いは鈍化しました。免税売上も低調な推移となり、セグメント売上高は200,008千円(前年同四半期比11.3%減)となり、セグメント利益については7,050千円(同39.1%減)となりました。

(グローバル戦略について)

これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店しておりましたが、加えて前事業年度より海外向け販売サポートサービスである「Buyee Connect」を導入しております。これにより世界118の国/エリアから、筆記具、ロードバイクを含めた全ての取り扱い商材を販売することが可能となりました。

越境ECにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業にそれぞれに含まれて計上されており、当第1四半期累計期間ではカメラ556,066千円、時計155,851千円、筆記具1,708千円となっています。

[販売チャネル別売上高の状況]

販売チャネル 売上高 構成比 前年同四半期比
EC 8,753,564千円 77.4% 102.7%
店舗 2,562,887千円 22.6% 113.7%
合計 11,316,451千円 100.0% 105.0%

(3) 財政状態

当第1四半期会計期間末の総資産は15,189,125千円となり、前事業年度末と比較し、122,766千円の増加となりました。

流動資産は13,386,412千円となり、前事業年度末と比較して183,698千円の増加となりました。これは主として商品が259,244千円増加したこと、売掛金が184,807千円減少したことによるものであります。

固定資産は1,802,712千円となり、前事業年度末と比較して60,931千円の減少となりました。これは主として投資その他の資産が88,503千円減少したことによるものであります。

負債につきましては8,780,917千円となり、前事業年度末と比較して194,047千円の増加となりました。

流動負債は6,233,761千円となり、前事業年度末と比較して593,582千円の増加となりました。これは主として短期借入金が550,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は2,547,155千円となり、前事業年度末と比較して399,534千円の減少となりました。これは長期借入金が404,883千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては6,408,208千円となり前事業年度末と比較して71,280千円の減少となりました。これは主として利益剰余金が84,655千円減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0280346503507.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 23,407,991 23,407,991 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数 100株
23,407,991 23,407,991

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年5月15日 14,994 23,407,991 6,649 541,912 6,649 441,912

(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。

発行価額   887円

資本組入額  443円50銭

割当先    当社取締役(社外取締役を除く)3名 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,352,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 21,024,100

210,241

単元未満株式

普通株式 16,697

発行済株式総数

23,392,997

総株主の議決権

210,241

(注) 単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式が9株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
シュッピン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 2,352,200 2,352,200 10.06
2,352,200 2,352,200 10.06

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0280346503507.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0280346503507.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,423,525 1,472,556
売掛金 2,469,923 2,285,115
商品 8,812,856 9,072,100
その他 496,408 556,639
流動資産合計 13,202,714 13,386,412
固定資産
有形固定資産 320,171 309,391
無形固定資産
商標権 7,819 7,511
ソフトウエア 352,297 329,415
ソフトウエア仮勘定 264,062 325,603
無形固定資産合計 624,179 662,530
投資その他の資産
その他 919,293 830,790
投資その他の資産合計 919,293 830,790
固定資産合計 1,863,644 1,802,712
資産合計 15,066,358 15,189,125
(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,374,813 1,511,136
短期借入金 1,200,000 1,750,000
1年内返済予定の長期借入金 1,702,819 1,675,782
契約負債 232,014 254,041
未払法人税等 280,916 213,677
賞与引当金 38,361
その他 849,617 790,762
流動負債合計 5,640,179 6,233,761
固定負債
長期借入金 2,903,923 2,499,040
業績連動報酬引当金 4,368 8,524
株式報酬引当金 2,150 3,320
資産除去債務 36,248 36,270
固定負債合計 2,946,690 2,547,155
負債合計 8,586,869 8,780,917
純資産の部
株主資本
資本金 535,262 541,912
資本剰余金 435,262 441,912
利益剰余金 7,982,423 7,897,767
自己株式 △2,475,926 △2,475,850
株主資本合計 6,477,022 6,405,742
新株予約権 2,466 2,466
純資産合計 6,479,488 6,408,208
負債純資産合計 15,066,358 15,189,125

 0104320_honbun_0280346503507.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 10,776,548 11,316,451
売上原価 8,655,863 9,117,855
売上総利益 2,120,684 2,198,596
販売費及び一般管理費 1,264,381 1,378,973
営業利益 856,303 819,623
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8,596
為替差益 7,024 8,948
還付消費税等 5,844
その他 210 3,178
営業外収益合計 13,079 20,723
営業外費用
支払利息 5,171 4,560
株式報酬費用消滅損 16,715
その他 893 983
営業外費用合計 6,065 22,259
経常利益 863,317 818,086
特別損失
固定資産除却損 26 123
特別損失合計 26 123
税引前四半期純利益 863,291 817,963
法人税、住民税及び事業税 183,264 199,770
法人税等調整額 94,870 71,608
法人税等合計 278,134 271,379
四半期純利益 585,156 546,584

 0104400_honbun_0280346503507.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 48,660 千円 44,429 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 587,392 28 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

(1)自己株式の取得

当社は、2022年6月16日の「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ」にて公表されておりますとおり、2022年6月16日に自己株式300,000株の取得を行っております。この結果、当第1四半期累計期間において、自己株式が420,000千円増加しております。

(2)自己株式の消却

当社は、2022年6月30日の「自己株式の消却完了に関するお知らせ」にて公表されておりますとおり、2022年6月30日に自己株式300,000株の消却を行っております。この結果、当第1四半期累計期間において、利益剰余金及び自己株式が316,492千円減少しております。 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月22日

定時株主総会
普通株式 631,223 30 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金

 0104410_honbun_0280346503507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)
四半期

損益計算書

計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,612,353 2,837,642 101,155 225,396 10,776,548 10,776,548
7,612,353 2,837,642 101,155 225,396 10,776,548 10,776,548
セグメント利益 868,617 225,530 4,266 11,574 1,109,989 △253,686 856,303

(注) セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費253,686千円については調整額としております。 

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)
四半期

損益計算書

計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,897,794 2,106,941 111,707 200,008 11,316,451 11,316,451
8,897,794 2,106,941 111,707 200,008 11,316,451 11,316,451
セグメント利益 1,084,180 54,278 14,190 7,050 1,159,700 △340,076 819,623

(注) セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費340,076千円については調整額としております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期

損益計算書

計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業
EC 6,681,967 1,593,344 81,273 166,215 8,522,801
店舗 930,386 1,244,298 19,881 59,180 2,253,746
顧客との契約から生じる

収益
7,612,353 2,837,642 101,155 225,396 10,776,548 10,776,548
その他の収益
外部顧客への売上高 7,612,353 2,837,642 101,155 225,396 10,776,548 10,776,548

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期

損益計算書

計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業
EC 7,531,815 1,004,190 81,295 136,263 8,753,564
店舗 1,365,979 1,102,751 30,412 63,744 2,562,887
顧客との契約から生じる

収益
8,897,794 2,106,941 111,707 200,008 11,316,451 11,316,451
その他の収益
外部顧客への売上高 8,897,794 2,106,941 111,707 200,008 11,316,451 11,316,451

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 27円 95銭 25円  97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 585,156 546,584
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 585,156 546,584
普通株式の期中平均株式数(株) 20,934,901 21,048,530
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 27円 51銭 25円 83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 335,873 115,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0280346503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.