MARUBUN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第１四半期報告書_20230808135232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	丸文株式会社
【英訳名】	MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯野　亨
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　加藤　一孝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　加藤　一孝
【縦覧に供する場所】	丸文株式会社関西支社 （大阪府大阪市中央区高麗橋３丁目３番11号） 丸文株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号） 丸文株式会社大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02864 75370 丸文株式会社 MARUBUN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02864-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2023-06-30 E02864-000 2023-04-01 2023-06-30 E02864-000 2022-06-30 E02864-000 2022-04-01 2022-06-30 E02864-000 2023-03-31 E02864-000 2022-04-01 2023-03-31 E02864-000 2022-03-31 E02864-000 2023-08-09 E02864-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02864-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02864-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02864-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02864-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02864-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02864-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02864-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230808135232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 46,156 | 60,414 | 226,171 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △252 | △97 | 7,909 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △350 | △330 | 5,201 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 539 | 318 | 7,259 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,582 | 51,825 | 53,084 |
| 総資産額 | （百万円） | 152,183 | 175,675 | 175,998 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △13.42 | △12.65 | 199.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.8 | 26.4 | 27.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,076 | △2,888 | △18,981 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △164 | △412 | △326 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,049 | △1,325 | 14,071 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,144 | 16,468 | 20,658 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第76期第１四半期連結累計期間及び第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第76期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が解除され、経済活動が正常化する中、雇用・所得環境が改善し、個人消費や設備投資で持ち直しが見られました。一方で、インフレの長期化や急激な為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる景気への下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、PCの出荷台数が大幅に減少したものの、生成AIの進展や取扱いデータ量の増加によりサーバーに対する需要が高まりました。またEV化や電装化などを背景に、自動車向けも回復基調で推移いたしました。半導体市場では車載向けで供給不足が解消に向かったものの、PCやスマートフォン向けの需要低迷が続き、汎用半導体の在庫調整の進展ペースも緩やかで、製品の需給バランスの二極化が継続いたしました。

こうした状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、民生機器や産業機器、自動車向けの半導体・電子部品が伸長した結果、前年同期比30.9％増の60,414百万円となりました。利益面では、売上の増加により、営業利益は前年同期比54.6％増の3,131百万円となりました。一方、営業外費用として、期初からの円安進行に伴い、外貨建て借入の返済に伴う期中での決済差損や第１四半期末における外貨建て借入の評価による評価損が発生し、為替差損2,348百万円を計上するとともに、米ドル金利の上昇により支払利息が前年同期に比べ681百万円増加した結果、経常利益は97百万円の損失（前年同期は252百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円の損失（前年同期は350百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（デバイス事業）

デバイス事業は、民生機器向け半導体の需要が大幅に伸長いたしました。また新規商材を中心に自動車向け半導体が増加し、FA機器をはじめとした産業機器向けの半導体・電子部品も堅調に推移した結果、売上高は前年同期比39.5％増の49,383百万円となりました。セグメント利益は、売上の増加に伴い、前年同期比49.2％増の3,002百万円となりました。

（システム事業）

システム事業は、航空宇宙機器分野が減少いたしましたが、レーザ機器分野で光学センサや半導体レーザの需要が増加し、産業機器分野で産業用組込コンピューターや電子部品の解析・実装装置が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比2.6％増の10,700百万円となりました。セグメント利益は売上の増加及び売上総利益率の改善により、前年同期比92.8％増の253百万円となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、通信関連モジュールやミリ波レーダ商材の需要が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比3.1％増の330百万円となりました。一方、セグメント利益はマーケティング活動の促進などにより販管費が増加し、122百万円の損失（前年同期は117百万円のセグメント損失）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は165,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が5,390百万円、流動資産のその他が増加した一方で、現金及び預金が4,141百万円、受取手形及び売掛金が2,891百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が344百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は175,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は118,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が5,449百万円、未払法人税等が988百万円減少した一方で、短期借入金が5,096百万円、流動負債のその他が増加したことによるものであります。固定負債は5,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は123,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ936百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は51,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,258百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が232百万円、非支配株主持分が197百万円増加した一方で、利益剰余金が1,898百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は26.4％（前連結会計年度末は27.1％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16,468百万円となり、前年同期と比較して3,675百万円の減少となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,888百万円（前年同期は15,076百万円の支出）となりました。これは主に為替差損が4,429百万円あった一方で、仕入債務の減少が5,515百万円、売上債権の増加が2,439百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は412百万円（前年同期は164百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が85百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が179百万円、定期預金の預入による支出が131百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,325百万円（前年同期は10,049百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増加額が206百万円あった一方で、配当金の支払が1,489百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,051,200	28,051,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,051,200	28,051,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	28,051,200	－	6,214	－	6,351

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,916,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,104,500	261,045	－
単元未満株式	普通株式	30,300	－	－
発行済株式総数		28,051,200	－	－
総株主の議決権		－	261,045	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
丸文株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,916,400	－	1,916,400	6.83
計	－	1,916,400	－	1,916,400	6.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,253	17,111
受取手形及び売掛金	51,426	48,534
電子記録債権	7,989	13,379
商品及び製品	54,558	54,300
仕掛品	79	175
未収入金	28,914	28,718
その他	1,940	3,262
貸倒引当金	△17	△12
流動資産合計	166,143	165,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,651	3,666
減価償却累計額	△2,464	△2,488
建物及び構築物（純額）	1,186	1,178
機械装置及び運搬具	9	9
減価償却累計額	△9	△9
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,253	2,281
減価償却累計額	△1,770	△1,805
工具、器具及び備品（純額）	483	475
土地	1,411	1,411
リース資産	34	34
減価償却累計額	△17	△19
リース資産（純額）	16	15
使用権資産	206	226
減価償却累計額	△105	△109
使用権資産（純額）	100	116
建設仮勘定	4	11
有形固定資産合計	3,203	3,208
無形固定資産	898	864
投資その他の資産
投資有価証券	2,317	2,662
繰延税金資産	505	368
退職給付に係る資産	232	244
その他	2,807	3,074
貸倒引当金	△109	△216
投資その他の資産合計	5,753	6,133
固定資産合計	9,855	10,205
資産合計	175,998	175,675

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,005	22,556
短期借入金	69,423	74,520
１年内返済予定の長期借入金	25	12
リース債務	72	80
未払金	14,738	15,238
未払法人税等	1,114	125
賞与引当金	1,020	569
その他	2,688	4,936
流動負債合計	117,089	118,039
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
リース債務	122	123
退職給付に係る負債	365	367
役員退職慰労引当金	107	108
資産除去債務	113	113
その他	116	97
固定負債合計	5,824	5,810
負債合計	122,913	123,850
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	34,388	32,489
自己株式	△1,631	△1,631
株主資本合計	45,325	43,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	821	1,054
繰延ヘッジ損益	△26	99
為替換算調整勘定	1,684	1,752
退職給付に係る調整累計額	△56	△42
その他の包括利益累計額合計	2,422	2,864
非支配株主持分	5,336	5,534
純資産合計	53,084	51,825
負債純資産合計	175,998	175,675

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	46,156	60,414
売上原価	40,439	53,314
売上総利益	5,716	7,100
販売費及び一般管理費	3,691	3,969
営業利益	2,024	3,131
営業外収益
受取利息	0	16
受取配当金	24	29
持分法による投資利益	－	77
雑収入	28	25
営業外収益合計	54	149
営業外費用
支払利息	182	863
売上債権売却損	25	156
為替差損	2,091	2,348
持分法による投資損失	6	－
雑損失	25	10
営業外費用合計	2,331	3,378
経常損失（△）	△252	△97
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△251	△97
法人税等	△20	70
四半期純損失（△）	△230	△168
非支配株主に帰属する四半期純利益	119	162
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△350	△330

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△230	△168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	232
繰延ヘッジ損益	34	129
為替換算調整勘定	738	108
退職給付に係る調整額	△22	14
持分法適用会社に対する持分相当額	27	2
その他の包括利益合計	770	487
四半期包括利益	539	318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	128	111
非支配株主に係る四半期包括利益	411	207

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△251	△97
減価償却費	180	159
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	102
賞与引当金の増減額（△は減少）	△440	△449
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△48	4
受取利息及び受取配当金	△25	△45
支払利息	182	863
為替差損益（△は益）	5,957	4,429
持分法による投資損益（△は益）	6	△77
固定資産除売却損益（△は益）	△0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△402	△2,439
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,837	180
仕入債務の増減額（△は減少）	△683	△5,515
未収入金の増減額（△は増加）	459	195
未払金の増減額（△は減少）	△13,098	615
その他	701	890
小計	△14,325	△1,175
利息及び配当金の受取額	25	46
利息の支払額	△173	△772
法人税等の支払額	△604	△987
法人税等の還付額	1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,076	△2,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△81	△131
定期預金の払戻による収入	53	85
有形固定資産の取得による支出	△19	△179
無形固定資産の取得による支出	△113	△125
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
その他	1	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△164	△412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,590	206
長期借入金の返済による支出	△12	△12
配当金の支払額	△499	△1,489
非支配株主への配当金の支払額	△9	△9
その他	△19	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,049	△1,325
現金及び現金同等物に係る換算差額	642	436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,549	△4,190
現金及び現金同等物の期首残高	24,693	20,658
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,144	※ 16,468

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	20,750百万円	17,111百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△605	△643
現金及び現金同等物	20,144	16,468

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日  定時株主総会	普通株式	522	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日  定時株主総会	普通株式	1,568	60	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,409	10,425	320	46,156	－	46,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	159	－	163	△163	－
計	35,413	10,585	320	46,319	△163	46,156
セグメント利益又は損失（△）	2,012	131	△117	2,026	△1	2,024

（注）１．セグメント利益の調整額△1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,383	10,700	330	60,414	－	60,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	16	11	78	△78	－
計	49,433	10,717	342	60,492	△78	60,414
セグメント利益又は損失（△）	3,002	253	△122	3,132	△1	3,131

（注）１．セグメント利益の調整額△1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
半導体	30,422	-	-	30,422
電子部品	11,679	-	-	11,679
産業機器	-	3,738	-	3,738
医用機器	-	4,215	-	4,215
ＩＣＴソリューション	-	-	323	323
その他	-	2,779	18	2,798
（内部売上高）	△6,692	△308	△20	△7,020
外部顧客への売上高	35,409	10,425	320	46,156

２．地域別の内訳

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
日本	20,421	10,394	318	31,135
中国	6,055	1	-	6,056
アジア	8,149	23	-	8,173
その他	782	6	2	790
外部顧客への売上高	35,409	10,425	320	46,156

３．本人・代理人取引の内訳

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
本人取引売上	34,880	10,388	318	45,586
代理人取引売上	529	37	2	569
外部顧客への売上高	35,409	10,425	320	46,156

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
半導体	47,389	-	-	47,389
電子部品	12,079	-	-	12,079
産業機器	-	3,892	-	3,892
医用機器	-	4,425	-	4,425
ＩＣＴソリューション	-	-	340	340
その他	-	2,512	22	2,534
（内部売上高）	△10,086	△130	△32	△10,249
外部顧客への売上高	49,383	10,700	330	60,414

２．地域別の内訳

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
日本	32,466	10,538	329	43,334
中国	5,338	5	-	5,344
アジア	10,517	134	-	10,651
その他	1,060	22	1	1,084
外部顧客への売上高	49,383	10,700	330	60,414

３．本人・代理人取引の内訳

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
本人取引売上	48,824	10,643	328	59,795
代理人取引売上	558	57	2	618
外部顧客への売上高	49,383	10,700	330	60,414

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△13円42銭	△12円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△350	△330
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△350	△330
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,134	26,134

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230808135232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。