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THE FUKUSHIMA BANK, LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第158期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 株式会社福島銀行
【英訳名】 THE FUKUSHIMA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 容 啓
【本店の所在の場所】 福島県福島市万世町2番5号
【電話番号】 024(525)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画本部長 鈴 木 岳 伯
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地

 いちご大宮ビル4階

株式会社福島銀行 大宮支店
【電話番号】 048(643)2830(代表)
【事務連絡者氏名】 支店長 河 野 邦 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社福島銀行 大宮支店

(埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地

  いちご大宮ビル4階)

(注) 大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません

      が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03637 85620 株式会社福島銀行 THE FUKUSHIMA BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03637-000 2023-08-09 E03637-000 2022-04-01 2022-06-30 E03637-000 2022-04-01 2023-03-31 E03637-000 2023-04-01 2023-06-30 E03637-000 2022-06-30 E03637-000 2023-03-31 E03637-000 2023-06-30 E03637-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03637-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03637-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03637-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03637-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03637-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03637-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03637-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03637-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03637-000:BankingReportableSegmentsMember E03637-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03637-000:BankingReportableSegmentsMember E03637-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03637-000:LeasingReportableSegmentsMember E03637-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03637-000:LeasingReportableSegmentsMember E03637-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03637-000:CreditCardAndCreditGuaranteeReportableSegmentsMember E03637-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03637-000:CreditCardAndCreditGuaranteeReportableSegmentsMember E03637-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03637-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03637-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03637-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0727846503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度

第1四半期連結累計期間 | 2023年度

第1四半期連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日) | (自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日) | (自 2022年4月1日 

 至 2023年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 3,239 | 3,161 | 13,290 |
| 経常利益 | 百万円 | 221 | 214 | 1,145 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 210 | 150 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 868 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △2,337 | 354 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △2,938 |
| 純資産額 | 百万円 | 24,876 | 24,489 | 24,275 |
| 総資産額 | 百万円 | 848,641 | 796,123 | 839,877 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 7.51 | 5.38 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 31.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | % | 2.91 | 3.05 | 2.87 |

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。   

 0102010_honbun_0727846503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

当第1四半期連結会計期間末の総預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金の増加により、前連結会計年度末比2,103百万円増加し、766,207百万円となりました。

貸出金は、事業性貸出の減少により、前連結会計年度末比4,944百万円減少し、577,369百万円となりました。

有価証券は、社債及びその他の証券の減少により、前連結会計年度末比465百万円減少し、157,127百万円となりました。

(経営成績)

当第1四半期連結累計期間の経常収益は、その他経常収益及び役務取引等収益が減少したことにより、前第1四半期連結累計期間比78百万円減少し、3,161百万円となりました。

経常費用は、その他経常費用の減少により、前第1四半期連結累計期間比70百万円減少し、2,947百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比7百万円減少し、214百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同59百万円減少し、150百万円となりました。

(セグメント業績)

銀行業の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比24百万円減少し、2,569百万円となりました。また、経常費用は同37百万円減少し、2,322百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同13百万円増加し、247百万円となりました。

リース業の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比33百万円減少し、616百万円となりました。セグメント損失は、同20百万円損失が増加し、△27百万円の損失となりました。

クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比1百万円減少し、30百万円となりました。セグメント損失は、同1百万円損失が増加し、△5百万円の損失となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益の減少により、前第1四半期連結累計期間比4百万円減少し、1,852百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益の減少により、前第1四半期連結累計期間比41百万円減少し、254百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益の減少により、前第1四半期連結累計期間比2百万円減少し、0百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 1,856 3 △2 1,857
当第1四半期連結累計期間 1,852 3 △2 1,852
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 1,884 3 △7 0

1,880
当第1四半期連結累計期間 1,881 3 △8 0

1,875
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 28 0 △5 0

23
当第1四半期連結累計期間 29 0 △6 0

23
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 295 △0 295
当第1四半期連結累計期間 254 254
うち役務取引等

 収益
前第1四半期連結累計期間 609 0 △9 601
当第1四半期連結累計期間 579 △7 572
うち役務取引等

 費用
前第1四半期連結累計期間 314 0 △9 306
当第1四半期連結累計期間 325 △7 318
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 △1 3 1 3
当第1四半期連結累計期間 △1 1 0
うちその他業務

 収益
前第1四半期連結累計期間 3 3
当第1四半期連結累計期間 0 0
うちその他業務

 費用
前第1四半期連結累計期間 1 △1 0
当第1四半期連結累計期間 1 △1

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。

3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比28百万円減少し、572百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比12百万円増加し、318百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 609 0 △9 601
当第1四半期連結累計期間 579 △7 572
うち預金・貸出

 業務
前第1四半期連結累計期間 224 △8 216
当第1四半期連結累計期間 221 △6 214
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 95 0 △0 96
当第1四半期連結累計期間 96 △0 95
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 33 33
当第1四半期連結累計期間 10 10
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 3 3
当第1四半期連結累計期間 3 3
うち保護預かり・  

 貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 12 12
当第1四半期連結累計期間 11 11
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 48 △0 48
当第1四半期連結累計期間 46 △0 46
うち保険窓販業務 前第1四半期連結累計期間 79 79
当第1四半期連結累計期間 96 96
うち投信窓販業務 前第1四半期連結累計期間 111 111
当第1四半期連結累計期間 92 92
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 314 0 △9 306
当第1四半期連結累計期間 325 △7 318
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 14 0 △0 14
当第1四半期連結累計期間 13 △0 12

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 782,226 63 △740 781,549
当第1四半期連結会計期間 766,192 △485 765,707
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 448,147 △410 447,737
当第1四半期連結会計期間 437,735 △105 437,630
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 330,235 △330 329,905
当第1四半期連結会計期間 324,697 △380 324,317
うちその他 前第1四半期連結会計期間 3,842 63 3,906
当第1四半期連結会計期間 3,759 3,759
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 500 500
当第1四半期連結会計期間 500 500
総合計 前第1四半期連結会計期間 782,726 63 △740 782,049
当第1四半期連結会計期間 766,692 △485 766,207

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

3 預金の区分は、次のとおりであります。

流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門 569,035 100.00 577,369 100.00
製造業 33,139 5.82 30,604 5.30
農業,林業 1,330 0.23 1,461 0.25
漁業 286 0.05 286 0.05
鉱業,採石業,砂利採取業 172 0.03 421 0.07
建設業 34,967 6.15 32,345 5.60
電気・ガス・熱供給・水道業 24,533 4.31 25,446 4.41
情報通信業 2,951 0.52 2,085 0.36
運輸業,郵便業 12,211 2.15 11,695 2.03
卸売業,小売業 36,186 6.36 33,264 5.76
金融業,保険業 11,973 2.10 13,428 2.33
不動産業,物品賃貸業 52,284 9.19 52,882 9.16
その他の各種サービス業 54,953 9.66 52,298 9.06
国・地方公共団体 84,903 14.92 94,942 16.44
その他 219,137 38.51 226,200 39.18
国際業務部門
合計 569,035 ―― 577,369 ――

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営戦略はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。

(8) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した(資本の財源及び資金の流動性)の内容について重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0727846503507.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
A種優先株式 90,000,000
90,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,000,000 28,000,000 東京証券取引所

スタンダード市場
(注)
28,000,000 28,000,000 ―― ――

(注) 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 28,000 18,682 555

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

――

議決権制限株式(自己株式等)

――

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 25,800

――

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式 27,908,700

279,087

同上

単元未満株式

普通株式 65,500

――

同上

発行済株式総数

28,000,000

――

――

総株主の議決権

――

279,087

――

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。

2 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれております。

3 「単元未満株式」の株式数の欄には、当行所有の自己株式が42株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社福島銀行
福島県福島市万世町

2番5号
25,800 25,800 0.09
―― 25,800 25,800 0.09

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0727846503507.htm

第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
現金預け金 76,258 43,034
商品有価証券 119 125
金銭の信託 1,007 1,007
有価証券 ※1,※2 157,592 ※1,※2 157,127
貸出金 ※1 582,314 ※1 577,369
リース債権及びリース投資資産 4,803 4,713
その他資産 ※1 13,099 ※1 8,214
有形固定資産 9,269 9,218
無形固定資産 244 270
繰延税金資産 329 282
支払承諾見返 ※1 414 ※1 332
貸倒引当金 △5,575 △5,572
資産の部合計 839,877 796,123
負債の部
預金 763,603 765,707
譲渡性預金 500 500
借用金 47,634 1,906
その他負債 2,324 2,186
賞与引当金 179 49
退職給付に係る負債 187 193
睡眠預金払戻損失引当金 78 78
利息返還損失引当金 3 3
繰延税金負債 36 35
再評価に係る繰延税金負債 641 641
支払承諾 414 332
負債の部合計 815,602 771,634
純資産の部
資本金 18,682 18,682
資本剰余金 1,802 1,802
利益剰余金 9,723 9,734
自己株式 △20 △20
株主資本合計 30,188 30,199
その他有価証券評価差額金 △6,678 △6,480
土地再評価差額金 717 717
退職給付に係る調整累計額 △93 △90
その他の包括利益累計額合計 △6,054 △5,854
非支配株主持分 141 144
純資産の部合計 24,275 24,489
負債及び純資産の部合計 839,877 796,123

 0104020_honbun_0727846503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
経常収益 3,239 3,161
資金運用収益 1,880 1,875
(うち貸出金利息) 1,671 1,697
(うち有価証券利息配当金) 164 140
役務取引等収益 601 572
その他業務収益 3 0
その他経常収益 ※1 754 ※1 712
経常費用 3,017 2,947
資金調達費用 23 23
(うち預金利息) 20 21
役務取引等費用 306 318
その他業務費用 0 -
営業経費 1,912 1,947
その他経常費用 ※2 775 ※2 657
経常利益 221 214
特別損失 0 0
固定資産処分損 0 0
税金等調整前四半期純利益 221 214
法人税、住民税及び事業税 7 14
法人税等調整額 △0 45
法人税等合計 7 59
四半期純利益 214 154
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 210 150

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 214 154
その他の包括利益 △2,551 200
その他有価証券評価差額金 △2,555 197
退職給付に係る調整額 3 2
四半期包括利益 △2,337 354
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,341 351
非支配株主に係る四半期包括利益 4 3

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【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より1年程度で解消するものと仮定し、解消するまでの期間は当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に属する正常先及び要注意先の一部の債務者については、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算定しており、当第1四半期連結会計期間末において貸倒引当金174百万円(前連結会計年度末は293百万円)を追加計上しております。

当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響、及び貸出先の状況が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,391百万円 4,654百万円
危険債権額 8,145百万円 7,953百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 103百万円 103百万円
合計額 12,639百万円 12,711百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
43,821百万円 43,049百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
貸倒引当金戻入益 ―百万円 3百万円
償却債権取立益 10百万円 7百万円
リース業に係る収益 630百万円 598百万円
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
貸倒引当金繰入額 81百万円 ―百万円
リース業に係る費用 608百万円 578百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 159百万円 120百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月21日

定時株主総会
普通株式 139 5.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月20日

定時株主総会
普通株式 139 5.00 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年6月30日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 2,576 631 31 3,240 △0 3,239
セグメント間の内部経常収益 17 19 0 36 △36
2,593 650 32 3,276 △36 3,239
セグメント利益

(△はセグメント損失)
233 △7 △4 221 221

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年6月30日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 2,533 598 29 3,161 3,161
セグメント間の内部経常収益 16 18 0 34 △34
2,549 616 30 3,196 △34 3,161
セグメント利益

(△はセグメント損失)
227 △11 △1 214 214

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

当第1四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。 (金銭の信託関係)

該当事項はありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業
役務取引等収益 453 0 0 454
うち為替業務 96 96
うち保険窓販業務 79 79
うち投信窓販業務 111 111
うちその他 167 0 0 167
その他経常収益 34 1 22 58
顧客との契約から生じる経常収益 487 1 23 512
上記以外の経常収益 2,088 629 8 2,727
外部顧客に対する経常収益 2,576 631 31 3,239

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 なお、「上記以外の経常収益」は、主に資金運用収益であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業
役務取引等収益 462 0 0 463
うち為替業務 95 95
うち保険窓販業務 96 96
うち投信窓販業務 92 92
うちその他 176 0 0 177
その他経常収益 48 0 21 69
顧客との契約から生じる経常収益 510 0 22 532
上記以外の経常収益 2,023 597 7 2,628
外部顧客に対する経常収益 2,533 598 29 3,161

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 なお、「上記以外の経常収益」は、主に資金運用収益であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 7.51 5.38
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 210 150
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益
百万円 210 150
普通株式の期中平均株式数 千株 27,974 27,974

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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