Quarterly Report • Aug 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期 第１四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | マックス株式会社 |
| 【英訳名】 | MAX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 辰 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3669－0311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 北 谷 明 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3669－0311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 北 谷 明 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02381 64540 マックス株式会社 MAX CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02381-000 2023-08-09 E02381-000 2022-04-01 2022-06-30 E02381-000 2022-04-01 2023-03-31 E02381-000 2023-04-01 2023-06-30 E02381-000 2022-06-30 E02381-000 2023-03-31 E02381-000 2023-06-30 E02381-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02381-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02381-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02381-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02381-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02381-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02381-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02381-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02381-000 2022-03-31 E02381-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:OfficeEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:OfficeEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:HCREquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:HCREquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02381-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
第１四半期連結
累計期間 | 第93期
第１四半期連結
累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,336 | 21,200 | 84,316 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,082 | 4,196 | 10,510 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,220 | 2,918 | 7,619 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 3,864 | 4,828 | 8,797 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,972 | 90,042 | 88,906 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,950 | 116,083 | 116,742 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 46.94 | 61.70 | 161.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 77.5 | 76.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,230 | 1,604 | 8,248 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 548 | △256 | △1,085 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,877 | △3,401 | △3,332 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,410 | 25,786 | 26,987 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0777046503507.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、ＷＥＢセミナーを活用した提案活動に加えて、前年同期に発生していた電子部品不足の解消などにより、表示作成機「ビーポップ」やチューブマーカー「レタツイン」などの文字表示機器の販売が増加したことにより、増収となりました。
「海外オフィス事業」は、欧州における展示会への出展増や対面営業の強化などにより、表示作成機「ビーポップ」の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。
「オートステープラ事業」は、取引先からの受注停滞により、機械と消耗品の販売が減少したことにより、減収となりました。
この結果、売上高は51億７千４百万円で、前年同四半期と比べ２千万円(0.4％)の増収、セグメント利益は９億８千５百万円で、前年同四半期と比べ１千万円(△1.1％)の減益となりました。
(b)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、エアコンプレッサの販売が引き続き好調であったほか、鉄筋結束機「ツインタイア」の消耗品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。
「海外機工品事業」は、欧州では不透明な景気見通しにより、販売が停滞しました。一方で、非住宅市場に対する建設支出の増加と流通での在庫調整の解消などにより、鉄筋結束機「ツインタイア」とその消耗品の販売が北米で伸長したことにより、増収となりました。
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリフォーム・リプレイスのストック市場で伸長したことに加え、新築住宅市場でも賃貸を中心として伸長したことにより、増収となりました。
この結果、売上高は152億１千１百万円で、前年同四半期と比べ８億７百万円(5.6％)の増収、セグメント利益は34億５千８百万円で、前年同四半期と比べ13億７千４百万円(66.0％)の増益となりました。
レンタル市場での新製品の採用活動の推進などにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は８億１千４百万円で、前年同四半期と比べ３千５百万円(4.5％)の増収、セグメント利益は１千万円で、前年同四半期と比べ５千９百万円の増益となりました。
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、６億５千９百万円減少し、1,160億８千３百万円となりました。流動資産については、受取手形及び売掛金が３億４千８百万円、原材料が３億３千３百万円増加しましたが、現金及び預金が10億３千１百万円減少したことなどにより２億２千１百万円減少しました。固定資産については、投資有価証券が１億８百万円減少したことなどにより、４億３千７百万円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、17億９千５百万円減少し、260億４千１百万円となりました。流動負債については、未払法人税等が13億１千３百万円減少したことなどにより、16億６千２百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が１億１千２百万円減少したことなどにより、１億３千３百万円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、11億３千６百万円増加し、900億４千２百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益が29億１千８百万円ありましたが、剰余金の配当が36億８千９百万円あったため、７億７千１百万円減少しました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が13億７千５百万円増加したことなどにより、19億５百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物の増減額が12億１百万円減少したことにより、257億８千６百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、16億４百万円となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益が41億８千８百万円、減価償却費が７億５千万円、一方で主な減少は、賞与引当金の増減額が10億２千６百万円、法人税等の支払額が22億１千１百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、２億５千６百万円となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が８億円、有形固定資産の取得による支出が７億４千７百万円、定期預金の預入による支出が２億９千４百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が15億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、34億１百万円となりました。主な減少は、配当金の支払額が33億２千８百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億２千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 145,983,000 |
| 計 | 145,983,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 47,537,426 | 47,537,426 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,537,426 | 47,537,426 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年６月30日 | ― | 47,537,426 | ― | 12,367 | ― | 10,517 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 235,200 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
472,443
同上
47,244,300
単元未満株式
| 普通株式 | 57,926 |
―
同上
発行済株式総数
47,537,426
―
―
総株主の議決権
―
472,443
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） マックス株式会社 |
東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 | 235,200 | ― | 235,200 | 0.49 |
| 計 | ― | 235,200 | ― | 235,200 | 0.49 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,615 | 26,584 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,720 | 15,069 | |||||||||
| 有価証券 | 6,203 | 6,203 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,070 | 11,161 | |||||||||
| 仕掛品 | 989 | 1,069 | |||||||||
| 原材料 | 1,806 | 2,139 | |||||||||
| その他 | 1,287 | 1,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,688 | 63,466 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 26,017 | 26,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | 454 | 478 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,701 | 20,593 | |||||||||
| その他 | 5,890 | 5,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,582 | 26,122 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,054 | 52,617 | |||||||||
| 資産合計 | 116,742 | 116,083 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,204 | 3,923 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,850 | 1,850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,378 | 1,064 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,622 | 1,595 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80 | 26 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 154 | 148 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 5 | |||||||||
| その他 | 4,370 | 5,382 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,660 | 13,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 125 | 125 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,669 | 10,556 | |||||||||
| 資産除去債務 | 141 | 115 | |||||||||
| その他 | 1,224 | 1,229 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,176 | 12,043 | |||||||||
| 負債合計 | 27,836 | 26,041 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,367 | 12,367 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,517 | 10,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,521 | 62,750 | |||||||||
| 自己株式 | △414 | △414 | |||||||||
| 株主資本合計 | 85,992 | 85,221 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,547 | 1,989 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △339 | △339 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,854 | 4,230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,260 | △1,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,802 | 4,708 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 110 | 112 | |||||||||
| 純資産合計 | 88,906 | 90,042 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,742 | 116,083 |
0104020_honbun_0777046503507.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,336 | 21,200 | |||||||||
| 売上原価 | 11,801 | 11,222 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,535 | 9,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料 | 1,494 | 1,521 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 616 | 935 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 17 | 26 | |||||||||
| 退職給付費用 | 170 | 201 | |||||||||
| 荷造発送費 | 1,269 | 791 | |||||||||
| 販売促進費 | 333 | 323 | |||||||||
| 減価償却費 | 273 | 285 | |||||||||
| その他 | 2,167 | 2,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,343 | 6,468 | |||||||||
| 営業利益 | 2,191 | 3,510 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 80 | |||||||||
| 為替差益 | 787 | 555 | |||||||||
| その他 | 41 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 910 | 708 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 8 | |||||||||
| その他 | 6 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 3,082 | 4,196 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 28 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,052 | 4,188 | |||||||||
| 法人税等 | 830 | 1,268 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,222 | 2,919 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,220 | 2,918 |
0104035_honbun_0777046503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,222 | 2,919 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 234 | 442 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,347 | 1,377 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 59 | 88 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,641 | 1,908 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,864 | 4,828 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,855 | 4,824 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 3 |
0104050_honbun_0777046503507.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,052 | 4,188 | |||||||||
| 減価償却費 | 722 | 750 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △764 | △1,026 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △32 | △53 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △13 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13 | 12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △80 | △125 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 8 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △656 | △444 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 28 | 7 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 0 | |||||||||
| 従業員預り金の増減額（△は減少） | 412 | 567 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △222 | △79 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △537 | 74 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 268 | △336 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 722 | 112 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7 | 138 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △442 | △135 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 388 | 47 | |||||||||
| 小計 | 2,854 | 3,700 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 88 | 124 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,699 | △2,211 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,230 | 1,604 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △142 | △294 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 196 | 143 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △0 | △800 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,100 | 1,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △514 | △747 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △9 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △97 | △63 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 13 | 7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 548 | △256 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,807 | △3,328 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △70 | △70 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,877 | △3,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,073 | 852 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25 | △1,201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,435 | 26,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 22,410 | ※ 25,786 |
0104100_honbun_0777046503507.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 148 | 百万円 | 178 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 23,272百万円 | 26,584百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △862 | △798 |
| 現金及び現金同等物 | 22,410百万円 | 25,786百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,027 | 64 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,689 | 78 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| オフィス機器 | インダストリアル機器 | ＨＣＲ機器 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,153 | 14,403 | 779 | ― | 20,336 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,153 | 14,403 | 779 | ― | 20,336 |
| セグメント利益又は損失（△） | 996 | 2,084 | △48 | △839 | 2,191 |
（注） １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△839百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△839百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失４百万円を計上しております。
内訳は、「オフィス機器」セグメントにおいて０百万円、「インダストリアル機器」セグメントにおいて３百万円です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| オフィス機器 | インダストリアル機器 | ＨＣＲ機器 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,174 | 15,211 | 814 | ― | 21,200 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,174 | 15,211 | 814 | ― | 21,200 |
| セグメント利益 | 985 | 3,458 | 10 | △944 | 3,510 |
（注） １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△944百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△944百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| オフィス機器 | インダストリアル 機器 |
ＨＣＲ機器 | ||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 2,642 | 7,236 | 752 | 10,631 |
| アジア | 1,924 | 347 | 26 | 2,299 |
| ヨーロッパ・豪州 | 480 | 3,338 | ― | 3,819 |
| 北米・中南米 | 105 | 3,480 | ― | 3,586 |
| 外部顧客への売上高 | 5,153 | 14,403 | 779 | 20,336 |
| 財又はサービスの移転時期 | ||||
| 一時点 | 5,153 | 14,403 | 779 | 20,336 |
| 一定の期間 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,153 | 14,403 | 779 | 20,336 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| オフィス機器 | インダストリアル 機器 |
ＨＣＲ機器 | ||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 2,593 | 7,611 | 776 | 10,981 |
| アジア | 2,000 | 321 | 37 | 2,359 |
| ヨーロッパ・豪州 | 456 | 3,195 | ― | 3,651 |
| 北米・中南米 | 124 | 4,083 | ― | 4,208 |
| 外部顧客への売上高 | 5,174 | 15,211 | 814 | 21,200 |
| 財又はサービスの移転時期 | ||||
| 一時点 | 5,174 | 15,211 | 814 | 21,200 |
| 一定の期間 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,174 | 15,211 | 814 | 21,200 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 46円94銭 | 61円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,220 | 2,918 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,220 | 2,918 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,302,498 | 47,301,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
###### (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年８月９日に本自己株式処分を実施いたしました。
１．処分の概要
| （１）処分期日 | 2023年８月９日 |
| （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 15,898株 |
| （３）処分価額 | １株につき2,661円 |
| （４）処分総額 | 42,304,578円 |
| （５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ５名 10,258株 当社の取締役を兼務しない執行役員８名 5,640株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、実施いたしました。
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、マックス従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入し、下記のとおり、マックス従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
| （１）払込期日 | 2023年11月16日 |
| （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 68,400株（注） |
| （３）処分価額 | １株につき2,661円 |
| （４）処分総額 | 182,012,400円（注） |
| （５）処分方法（割当予定先） | 第三者割当の方法による （マックス従業員持株会 68,400株） |
| （６）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員1,900名に対して、一律に当社普通株式36株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。
２．処分の目的及び理由
当社は、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社及び当社の子会社の従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することを決議いたしました。
0104120_honbun_0777046503507.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0777046503507.htm
該当事項はありません。
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