Quarterly Report • Aug 9, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社河合楽器製作所 |
| 【英訳名】 | KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 河合 弘隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中区寺島町200番地 |
| 【電話番号】 | 053-457-1242 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 執行役員 河合 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス |
| 【電話番号】 | 03-6718-4241 |
| 【事務連絡者氏名】 | 国内統括部 営業企画室 国内総括課(東日本担当) 中尾 諭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス (東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル) 株式会社河合楽器製作所 名古屋オフィス (名古屋市中区丸の内三丁目5番33号 名古屋有楽ビル) 株式会社河合楽器製作所 大阪オフィス (大阪市中央区備後町三丁目3番9号 備後町コイズミビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02363 79520 株式会社河合楽器製作所 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02363-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentMember E02363-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentMember E02363-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02363-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02363-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02363-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02363-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02363-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02363-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02363-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02363-000 2023-08-09 E02363-000 2023-06-30 E02363-000 2023-04-01 2023-06-30 E02363-000 2022-06-30 E02363-000 2022-04-01 2022-06-30 E02363-000 2023-03-31 E02363-000 2022-04-01 2023-03-31 E02363-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第1四半期報告書_20230808110838
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期
第1四半期
連結累計期間 | 第97期
第1四半期
連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日
至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,766 | 19,406 | 87,771 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,567 | 1,207 | 5,639 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 919 | 777 | 3,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,120 | 1,423 | 5,546 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,035 | 39,150 | 38,461 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,172 | 70,674 | 70,818 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 106.95 | 90.47 | 427.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.38 | 55.11 | 54.03 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、取締役に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第1四半期報告書_20230808110838
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、資源価格高騰や急速な円安による物価上昇のため消費者マインドの悪化、実質購買力の低下が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行されたことによる経済活動の活性化が進み、緩やかな回復基調となっております。
また世界経済は、ウクライナ危機の長期化や世界的な金融引き締めによる経済活動停滞の影響など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは第7次中期経営計画「Resonate 2024」(2023年3月期から2025年3月期)で掲げる、「顧客接点の進化」「需要拡大領域の強化」「コスト増への対応」の3つの戦略に重点的に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた活動を行っております。
商品政策としては、新たにサンプリングしたフルコンサートピアノ『SK-EX』の音を搭載した木製鍵盤のスタンダードモデルとして、グランドピアノの臨場感を追求し、操作パネルなどの改良により演奏性と操作性を改善した電子ピアノ『CA501』『CA401』を6月に発売いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 19,406百万円(前年同四半期比 6.5%減)、営業利益は 778百万円(前年同四半期比 32.2%減)、経常利益は 1,207百万円(前年同四半期比 22.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 777百万円(前年同四半期比 15.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(楽器教育事業)
楽器教育事業は、『Shigeru Kawai』をはじめとするグランドピアノの販売において前期に引き続き国内で好調に推移いたしましたが、中国での年初における新型コロナウイルス感染症の急拡大による経済活動の停止や、巣ごもり需要が一定の落ち着きを見せたこと、物価の上昇に伴う消費者マインドの悪化などにより、売上高は 16,444百万円(前年同四半期比 6.0%減)となり、材料費の高騰などにより営業利益は 649百万円(前年同四半期比 18.0%減)となりました。
(素材加工事業)
素材加工事業は、供給先の生産調整により半導体関連部品の受注が減少したことなどもあり、売上高は 2,352百万円(前年同四半期比 10.4%減)となり、営業利益は 177百万円(前年同四半期比 51.0%減)となりました。
(その他)
その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の減少などにより、売上高は 610百万円(前年同四半期比 6.8%減)となり、営業損失は 27百万円(前年同四半期 営業損失2百万円)となりました。
また、財政状態の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少などにより 70,674百万円(前連結会計年度末比 0.2%減)となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の減少などにより 31,523百万円(前連結会計年度末比 2.6%減)となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定の増加などにより 39,150百万円(前連結会計年度末比 1.8%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、119百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20230808110838
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,200,000 |
| 計 | 34,200,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年8月9日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,011,560 | 9,011,560 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,011,560 | 9,011,560 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月1日~ 2023年6月30日 |
- | 9,011 | - | 7,122 | - | 1,257 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 371,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,623,600 | 86,236 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,160 | - | 一単元(100株)未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 9,011,560 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 86,236 | - |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 13株当社保有株式が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
3.取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 45,000株(議決権 450個)を、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
| 2023年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社河合楽器製作所 |
静岡県浜松市中区寺島町200番地 | 371,800 | - | 371,800 | 4.13 |
| 計 | - | 371,800 | - | 371,800 | 4.13 |
(注)1.当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は 371,844株であります。
2.上記には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 45,000株を含めておりません。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,315 | 18,322 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1 9,657 | ※1 9,037 |
| 商品及び製品 | 9,617 | 10,188 |
| 仕掛品 | 1,781 | 1,846 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,068 | 6,335 |
| その他 | 2,424 | 2,824 |
| 貸倒引当金 | △177 | △186 |
| 流動資産合計 | 48,687 | 48,368 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,106 | 4,041 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,752 | 1,716 |
| 土地 | 6,388 | 6,393 |
| その他(純額) | 1,288 | 1,220 |
| 有形固定資産合計 | 13,535 | 13,372 |
| 無形固定資産 | 610 | 603 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,339 | 5,818 |
| 繰延税金資産 | 1,142 | 1,004 |
| その他 | 1,671 | 1,671 |
| 貸倒引当金 | △168 | △164 |
| 投資その他の資産合計 | 7,984 | 8,329 |
| 固定資産合計 | 22,130 | 22,305 |
| 資産合計 | 70,818 | 70,674 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,655 | 6,084 |
| 短期借入金 | 5,217 | 5,187 |
| 未払法人税等 | 904 | 634 |
| 賞与引当金 | 942 | 369 |
| 製品保証引当金 | 215 | 209 |
| その他 | 5,422 | 6,140 |
| 流動負債合計 | 19,357 | 18,626 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,709 | 3,537 |
| 環境対策引当金 | 4 | 4 |
| 株式報酬引当金 | 15 | 20 |
| 退職給付に係る負債 | 8,117 | 8,239 |
| 資産除去債務 | 592 | 592 |
| その他 | 561 | 503 |
| 固定負債合計 | 12,999 | 12,897 |
| 負債合計 | 32,357 | 31,523 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,122 | 7,122 |
| 資本剰余金 | 1,282 | 1,282 |
| 利益剰余金 | 27,923 | 27,966 |
| 自己株式 | △989 | △989 |
| 株主資本合計 | 35,339 | 35,382 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 410 | 748 |
| 為替換算調整勘定 | 2,573 | 2,880 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △62 | △59 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,921 | 3,569 |
| 非支配株主持分 | 199 | 198 |
| 純資産合計 | 38,461 | 39,150 |
| 負債純資産合計 | 70,818 | 70,674 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 20,766 | 19,406 |
| 売上原価 | 15,282 | 14,244 |
| 売上総利益 | 5,484 | 5,162 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,336 | 4,383 |
| 営業利益 | 1,147 | 778 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19 | 21 |
| 受取配当金 | 44 | 47 |
| 固定資産賃貸料 | 11 | 13 |
| 為替差益 | 374 | 380 |
| その他 | 11 | 24 |
| 営業外収益合計 | 462 | 486 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20 | 18 |
| 寄付金 | 10 | 27 |
| その他 | 11 | 10 |
| 営業外費用合計 | 42 | 57 |
| 経常利益 | 1,567 | 1,207 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 受取補償金 | - | 25 |
| 特別利益合計 | 0 | 26 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 19 | 1 |
| 特別損失合計 | 19 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,547 | 1,233 |
| 法人税等 | 625 | 461 |
| 四半期純利益 | 922 | 771 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
2 | △5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 919 | 777 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 922 | 771 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 177 | 338 |
| 為替換算調整勘定 | 1,031 | 315 |
| 退職給付に係る調整額 | △4 | 2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | △4 |
| その他の包括利益合計 | 1,198 | 651 |
| 四半期包括利益 | 2,120 | 1,423 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,105 | 1,425 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | △1 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて処理をしております。
① 取引の概要
本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年6月29日から2027年の定時株主総会の日までの約5年間であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 129百万円、45千株、当第1四半期連結会計期間末 129百万円、45千株であります。
※1 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 75百万円 | 62百万円 |
2 偶発債務
当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)に対して「音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認訴訟」を行っておりましたが、2022年10月24日に最高裁判所より判決が言い渡されました。
これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、音楽教育を守る会を通じて、JASRACとの適切な著作物使用料率を求める協議を行っております。
なお、当該協議の結果によっては当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることは困難であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 377百万円 | 379百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 644 | 75 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 734 | 85 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 楽器教育 | 素材加工 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,485 | 2,625 | 20,110 | 655 | 20,766 | - | 20,766 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
0 | 2 | 3 | 28 | 32 | △32 | - |
| 計 | 17,486 | 2,627 | 20,114 | 684 | 20,798 | △32 | 20,766 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
791 | 361 | 1,153 | △2 | 1,150 | △3 | 1,147 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 楽器教育 | 素材加工 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,444 | 2,352 | 18,796 | 610 | 19,406 | - | 19,406 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
0 | 0 | 0 | 30 | 31 | △31 | - |
| 計 | 16,444 | 2,352 | 18,796 | 641 | 19,438 | △31 | 19,406 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
649 | 177 | 826 | △27 | 799 | △20 | 778 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併)
2023年1月31日に、当社の連結子会社である河合貿易(上海)有限公司が、同じく当社の連結子会社である河合楽器(中国)有限公司を吸収合併しました。
当社グループが中国市場で推進する楽器教育事業において、鍵盤楽器の卸販売等を行っている河合貿易(上海)有限公司と、中国市場の統括会社であり鍵盤楽器の卸販売、音楽教室事業及び調律事業等を行っている河合楽器(中国)有限公司を統合し、当社が推進する三位一体(販売、教育、調律)活動を中国市場においても展開することで、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループの組織運営の合理化や資金効率の向上を図ることが本合併の目的です。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)
名称:河合貿易(上海)有限公司
事業の内容:鍵盤楽器の卸販売等
被結合企業(吸収合併消滅会社)
名称:河合楽器(中国)有限公司
事業の内容:鍵盤楽器の卸販売、音楽教室事業、調律事業等
(2) 企業結合日
2023年1月31日
(3) 企業結合の法的形式
河合貿易(上海)有限公司を吸収合併存続会社とし、河合楽器(中国)有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
カワイ楽器(中国)有限公司
2023年3月28日に、河合貿易(上海)有限公司からの商号変更が完了しております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 楽器教育 | 素材加工 | 計 | |||
| 日本 | 7,732 | 2,625 | 10,357 | 655 | 11,013 |
| 中国 | 3,355 | - | 3,355 | - | 3,355 |
| 北米 | 2,641 | - | 2,641 | - | 2,641 |
| 欧州 | 2,706 | - | 2,706 | - | 2,706 |
| その他 | 1,049 | - | 1,049 | - | 1,049 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,485 | 2,625 | 20,110 | 655 | 20,766 |
| 外部顧客への売上高 | 17,485 | 2,625 | 20,110 | 655 | 20,766 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 楽器教育 | 素材加工 | 計 | |||
| 日本 | 7,771 | 2,352 | 10,123 | 610 | 10,734 |
| 中国 | 2,562 | - | 2,562 | - | 2,562 |
| 北米 | 2,619 | - | 2,619 | - | 2,619 |
| 欧州 | 2,301 | - | 2,301 | - | 2,301 |
| その他 | 1,188 | - | 1,188 | - | 1,188 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,444 | 2,352 | 18,796 | 610 | 19,406 |
| 外部顧客への売上高 | 16,444 | 2,352 | 18,796 | 610 | 19,406 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 106円95銭 | 90円47銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 919 | 777 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 919 | 777 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 8,594 | 8,594 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第1四半期連結累計期間 45千株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230808110838
該当事項はありません。
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