YAKULT HONSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	株式会社ヤクルト本社
【英訳名】	YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　成　田　　裕
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】	03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　石　黒　　仁 経理部長　古　賀　利　明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】	03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　石　黒　　仁 経理部長　古　賀　利　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00406 22670 株式会社ヤクルト本社 YAKULT HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00406-000 2023-08-09 E00406-000 2022-04-01 2022-06-30 E00406-000 2022-04-01 2023-03-31 E00406-000 2023-04-01 2023-06-30 E00406-000 2022-06-30 E00406-000 2023-03-31 E00406-000 2023-06-30 E00406-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00406-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00406-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00406-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00406-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00406-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00406-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00406-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00406-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00406-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00406-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E00406-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00406-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00406-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 107,983 | 122,115 | 483,071 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,460 | 20,859 | 77,970 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,451 | 13,111 | 50,641 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 37,286 | 29,320 | 94,015 |
| 純資産額 | (百万円) | 499,801 | 567,785 | 545,496 |
| 総資産額 | (百万円) | 705,859 | 763,990 | 749,419 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 73.03 | 84.01 | 324.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 67.7 | 66.5 |

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しています。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。　　

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況にあります。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は122,115百万円（前年同期比13.1％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は16,981百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益は20,859百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,111百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。

宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400W」について、お客さまに対する飲用促進活動を広告展開と連動させながら実施しました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。

店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Y1000」および「Newヤクルト」シリーズを中心に、視認性の高い売り場を展開することで、売り上げの増大に努めました。

商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」の需要の高まりに対応するため、生産体制を増強しました。今後も、引き続き安定供給に向けた対応を進めていきます。

一方、清涼飲料につきましては、紫サツマイモ由来アントシアニンを有効量含み、肝機能に関連する酵素（AST、γ-GTP）値の低下に役立つ機能性表示食品「肝ファイン」について、４月から販売地域を全国に拡大し、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、63,887百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年６月の一日当たり平均販売本数は約3,057万本となっています。 

ア．米州地域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。

米国では、広報活動等による販売支援を強化するとともに、取引店舗数の増大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。

その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は18,652百万円（前年同期比34.4％増）となりました。

イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。

ベトナムでは、宅配組織の拡充と取引店舗数の増大に努めた結果、４月は一日当たり平均販売本数が過去最高となりました。

中国では、江蘇省徐州市に徐州支店を設立し、店頭チャネルで「ヤクルト」、「ヤクルトライト」および「ヤクルト500億ライト」の販売を６月から開始しました。これにより、中国の販売拠点は51か所となりました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は31,827百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

同地域では、健康志向の高まりを契機とした各国の市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。

イギリスでは、４月から店頭チャネルで「ヤクルトプラス」の販売を開始しました。

一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴い、当社は、両国内で事業展開をしていないものの、引き続きヨーロッパ地域全体への影響について注視していきます。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,638百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売、医薬品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。

具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、さらっとうるおう使用感の「ラクトデュウ S.E.ローション１」を４月にリニューアル発売しました。また、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズについて、シリーズ品の継続愛用を促進するためのブランド活性化策を展開しました。

医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。

しかしながら、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。

プロ野球興行につきましては、神宮球場において各種ファンサービスの充実やさまざまな情報発信を行い、入場者数および売り上げの増大に努めました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は8,281百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は763,990百万円（前連結会計年度末比14,570百万円の増加）となりました。

純資産は567,785百万円（前連結会計年度末比22,288百万円の増加）となりました。主な要因は、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。

また、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末から1.2ポイントの増加）となりました。

(2)  経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,072百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)  従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)  生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7)  主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	171,045,418	171,045,418	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	171,045,418	171,045,418	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年６月30日	―	171,045,418	―	31,117	―	40,659

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
14,975,000
(相互保有株式) 普通株式	―	―
850,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,551,541	―
155,154,100
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
66,118
発行済株式総数	171,045,418	―	―
総株主の議決権	―	1,551,541	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計５社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。

自己保有株式		95株
相互保有株式	宇都宮ヤクルト販売株式会社	30株
	群馬ヤクルト販売株式会社	119株
	神奈川東部ヤクルト販売株式会社	11株
	山陰ヤクルト販売株式会社	117株
	岡山県西部ヤクルト販売株式会社	40株

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤクルト本社	東京都港区海岸 １丁目10－30	14,975,000	―	14,975,000	8.75
(相互保有株式) 宇都宮ヤクルト販売株式会社	栃木県宇都宮市瑞穂 ３丁目９－８	142,800	66,800	209,600	0.12
(相互保有株式) 群馬ヤクルト販売株式会社	群馬県前橋市高井町 １丁目７－１	86,800	25,300	112,100	0.07
(相互保有株式) 神奈川東部ヤクルト販売 株式会社	神奈川県川崎市川崎区 田島町10－13	129,500	75,400	204,900	0.12
(相互保有株式) 山陰ヤクルト販売株式会社	島根県出雲市斐川町 荘原3946	68,100	85,600	153,700	0.09
(相互保有株式) 岡山県西部ヤクルト販売 株式会社	岡山県倉敷市老松町 ３丁目14番20号	169,900	―	169,900	0.10
計	―	15,572,100	253,100	15,825,200	9.25

（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、66,800株、25,300株、75,400株、および85,600株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸１丁目10－30)名義で保有している株式です。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								241,185	234,581
		受取手形及び売掛金								60,139	65,170
		商品及び製品								10,383	11,071
		仕掛品								2,578	2,370
		原材料及び貯蔵品								23,741	25,007
		その他								16,452	19,427
		貸倒引当金								△285	△310
		流動資産合計								354,195	357,318
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							93,771	93,896
			その他（純額）							131,351	135,906
			有形固定資産合計							225,122	229,802
		無形固定資産
			ソフトウエア							2,269	2,434
			その他							3,300	3,338
			無形固定資産合計							5,570	5,773
		投資その他の資産
			投資有価証券							66,000	72,379
			関連会社株式							79,673	79,060
			その他							18,942	19,739
			貸倒引当金							△85	△84
			投資その他の資産合計							164,531	171,095
		固定資産合計								395,224	406,671
	資産合計									749,419	763,990

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								28,958	25,563
		短期借入金								3,208	3,314
		1年内返済予定の長期借入金								45,839	45,814
		未払法人税等								11,539	5,827
		賞与引当金								6,784	4,180
		その他								51,315	53,383
		流動負債合計								147,645	138,084
	固定負債
		長期借入金								14,559	13,243
		役員退職慰労引当金								360	220
		退職給付に係る負債								4,279	4,331
		資産除去債務								1,693	1,694
		その他								35,384	38,630
		固定負債合計								56,277	58,120
	負債合計									203,922	196,204
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,117	31,117
		資本剰余金								41,572	41,572
		利益剰余金								484,243	490,331
		自己株式								△81,927	△81,927
		株主資本合計								475,006	481,094
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								20,417	24,841
		為替換算調整勘定								3,991	11,995
		退職給付に係る調整累計額								△756	△711
		その他の包括利益累計額合計								23,652	36,124
	非支配株主持分									46,837	50,565
	純資産合計									545,496	567,785
負債純資産合計										749,419	763,990

 0104020_honbun_0856046503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										107,983	122,115
売上原価										42,531	49,425
売上総利益										65,452	72,689
販売費及び一般管理費										50,681	55,708
営業利益										14,770	16,981
営業外収益
	受取利息									1,078	2,426
	受取配当金									980	1,030
	持分法による投資利益									850	412
	その他									1,178	550
	営業外収益合計									4,088	4,419
営業外費用
	支払利息									177	152
	為替差損									－	158
	その他									220	231
	営業外費用合計									398	542
経常利益										18,460	20,859
特別利益
	固定資産売却益									128	49
	その他									30	－
	特別利益合計									158	49
特別損失
	固定資産売却損									1	1
	固定資産除却損									61	37
	その他									0	0
	特別損失合計									63	39
税金等調整前四半期純利益										18,555	20,869
法人税等										5,952	6,393
四半期純利益										12,602	14,475
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,151	1,364
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,451	13,111

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										12,602	14,475
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									925	4,420
	為替換算調整勘定									23,801	9,899
	退職給付に係る調整額									57	48
	持分法適用会社に対する持分相当額									△100	477
	その他の包括利益合計									24,684	14,845
四半期包括利益										37,286	29,320
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									32,349	25,583
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,937	3,737

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
減価償却費	5,921百万円	6,643百万円

（注）のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	5,712	36.0	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,457,400株の取得を行い、自己株式が16,702百万円増加しました。この他、単元未満株式の買取り等により自己株式が0百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が81,098百万円となっています。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	7,023	45.0	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
（日本）	（米州）	（アジア・ オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
顧客との契約から生じる収益	53,297	13,878	29,282	2,574
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	53,297	13,878	29,282	2,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,514	―	―	―
計	55,812	13,878	29,282	2,574
セグメント利益又は損失（△）	10,484	3,778	3,795	98

	その他事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,949	―	107,983
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	8,949	―	107,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	558	△3,072	―
計	9,507	△3,072	107,983
セグメント利益又は損失（△）	1,177	△4,564	14,770

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△4,564百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,799百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、

オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
（日本）	（米州）	（アジア・ オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
顧客との契約から生じる収益	61,299	18,652	31,827	2,638
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	61,299	18,652	31,827	2,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,587	―	―	―
計	63,887	18,652	31,827	2,638
セグメント利益又は損失（△）	13,438	5,180	3,049	△79

	その他事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,696	―	122,115
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	7,696	―	122,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	585	△3,173	―
計	8,281	△3,173	122,115
セグメント利益又は損失（△）	218	△4,825	16,981

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△4,825百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,946百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、

オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして記載していました「医薬品製造販売事業」について、金額的重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	73円03銭	84円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	11,451	13,111
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	11,451	13,111
普通株式の期中平均株式数(千株)	156,801	156,070

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。  ###### (重要な後発事象)

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

株式を分割し、当社株式の投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、多くの投資家が投資しやすい環境を整えることを目的としています。

（２）株式分割の概要

①株式分割の方法

2023年９月30日（土曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　：  　１７１，０４５，４１８株

今回の株式分割により増加する株式数 　 ：  　１７１，０４５，４１８株

株式分割後の発行済株式総数            ：　　３４２，０９０，８３６株

株式分割後の発行可能株式総数 　　　　 ：１，３００，０００，０００株

③株式分割の日程

基準日公告日：2023年９月13日（水曜日）

基準日 　 　：2023年９月30日（土曜日）※実質的には９月29日（金曜日）

効力発生日  ：2023年10月１日（日曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	36円52銭	42円00銭

⑤その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

今回の株式分割は、2023年10月１日を効力発生日としていますので、2023年９月30日を基準日とする2024年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。

（下線は変更部分を示しています。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、　　　　７億株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、　　　　１３億株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日  ：2023年10月１日（日曜日）  #### ２ 【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 期末配当による配当金の総額 …………………… 7,023百万円

(2) １株当たりの金額 ………………………………… 45円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 2023年６月２日

(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。 

 0201010_honbun_0856046503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。