ASANUMA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第１四半期報告書_20230807145059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日)
【会社名】	株式会社淺沼組
【英訳名】	ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅　沼　　誠
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】	06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート・コミュニケーション部長　　浅　沼　真　里　香
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】	03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室次長　　八　木　良　道
【縦覧に供する場所】	株式会社淺沼組東京本店 (東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル) 株式会社淺沼組名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号) 株式会社淺沼組神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目１番14号) 株式会社淺沼組さいたま支店 (さいたま市南区沼影一丁目10番１号) 株式会社淺沼組横浜支店 (横浜市中区尾上町三丁目39番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00120 18520 株式会社淺沼組 ASANUMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00120-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00120-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00120-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00120-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00120-000 2022-04-01 2023-03-31 E00120-000 2023-03-31 E00120-000 2022-04-01 2022-06-30 E00120-000 2022-06-30 E00120-000 2023-04-01 2023-06-30 E00120-000 2023-06-30 E00120-000 2023-08-09 E00120-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00120-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00120-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00120-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00120-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230807145059

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第１四半期

連結累計期間 | 第89期

第１四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,060 | 30,179 | 144,436 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,205 | 103 | 5,918 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 760 | 32 | 4,200 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,288 | 558 | 5,059 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,860 | 42,152 | 44,667 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,098 | 88,039 | 93,034 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.20 | 2.01 | 260.49 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 47.0 | 47.3 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230807145059

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、足元では新型コロナウイルス感染症拡大の「第９波」への懸念が広がっており、法的位置付けが感染症５類へ移行した後も全国で徐々に感染者が増加している状況ではありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型感染症拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５月に５類感染症に移行されたことにより、感染拡大防止のための行動制限や入国制限が緩和され、社会経済活動の正常化へと動きが進展しました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動、世界的な金融引き締めなどによる景気減速の懸念があり、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間建設投資は、倉庫や工場等といった非住宅において引き続き需要が堅調に推移しております。公共建設投資につきましては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の中、インフラ施設の老朽化対策等、引き続き堅調に推移しております。

このような状況の中、当社グループは［淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」］を基本方針と掲げる「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の最終年度を迎え、重要施策の一つであるリニューアル事業の拡大において、「人間にも地球にも良い循環をつくる」ことを目指したリニューアル事業ブランド『ReQuality』の推進強化を引き続き図っています。同ブランドのコンセプトを具現化した当社名古屋支店改修プロジェクトは、これまでに国内外の様々な賞を受賞していますが、2023年５月に一般社団法人建築設備綜合協会が主催する2022年度の第21回環境・設備デザイン賞の「建築・設備統合デザイン部門」において、最優秀賞を受賞しました。これらを強みとして、より一層のリニューアル事業の拡大を目指すとともに、地球温暖化防止活動である「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」とも連携しながら、「脱炭素化の推進、資源の循環、自然・社会との共生」といった当社が目指す環境に配慮した技術の開発や導入にも取り組んでおります。また、これらに加え、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域への挑戦など、中期計画に掲げたその他の施策も着実に実行しております。

以上の結果、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の受注高は446億９千７百万円で、前年同期比34.4％の増加、売上高は301億７千９百万円で前年同期比8.7％の減少、売上総利益は23億４千３百万円で前年同期比29.6％の減少となりました。

営業損失につきましては８千１百万円(前年同期は９億８千６百万円の営業利益)となりました。

経常利益につきましては１億３百万円(前年同期比91.4％の減少)となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては３千２百万円(前年同期比95.7％の減少)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建　築)

受注高は396億７千２百万円(前年同期比50.3％増)、売上高は250億７千５百万円(前年同期比1.6％減)となり、セグメント利益は16億２千４百万円(前年同期比18.4％減)となりました。

(土　木)

受注高は50億２千４百万円(前年同期比26.9％減)、売上高は44億５千９百万円(前年同期比35.9％減)となり、セグメント利益は５億２千８百万円(前年同期比52.7％減)となりました。

また、「その他」の事業につきましては、売上高６億４千４百万円(前年同期比4.5％増)、セグメント利益１億２千９百万円(前年同期比20.0％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資　産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、713億４千５百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が153億２千３百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加の、166億９千３百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が４億５千万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、880億３千９百万円となりました。

(負　債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し、328億３千１百万円となりました。これは、未成工事受入金が40億５千７百万円増加した一方で、工事未払金が34億８千９百万円、その他に含まれる未払消費税が39億５千８百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少の、130億５千４百万円となりました。これは、長期借入金が６千９百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、458億８千６百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、421億５千２百万円となりました。これは、配当金の支払等により、利益剰余金が30億４千７百万円減少したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は９千１百万円であります。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

新型コロナウイルスの法的位置付けが変更されたことにより、経済活動はほぼ正常な状態になってきておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的なエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンの混乱と価格高騰は回復の兆しを見せず、世界経済に大きな打撃を与える要因となっております。国内におきましても、物価上昇は続いており、今後の経済への悪影響が懸念されます。建設業界におきましても資材やエネルギー価格の高騰、人材確保に向けた人件費上昇等は、建設コストの増加に直結し、設備投資マインドの下押しにつながって経営成績に重要な影響を与える懸念があります。

また、新型コロナウイルスの感染は、感染症レベルの法的位置づけが引き下げられたものの、第９波への懸念が広がっており、今後の更なる拡大や、重篤化をもたらす新たな変異株の出現により経済活動の制約があった場合は、景気の悪化と設備投資マインドの低下による建設需要の減少、サプライチェーンの混乱に伴う資機材の納品遅延、工程の遅れにつながる懸念があり、経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	58,713,000
計	58,713,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,157,258	16,157,258	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	16,157,258	16,157,258	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
(千株)	(千株)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	16,157	－	9,614	－	2,165

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	31,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,056,500	160,565	－
単元未満株式	普通株式	69,658	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		16,157,258	－	－
総株主の議決権		－	160,565	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

② 【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社淺沼組	大阪市浪速区湊町 一丁目２番３号 マルイト難波ビル	31,100	－	31,100	0.19
計	－	31,100	－	31,100	0.19

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,895	21,268
受取手形・完成工事未収入金等	61,163	45,839
未成工事支出金	1,335	1,187
その他の棚卸資産	60	48
未収入金	1,790	1,912
その他	488	1,099
貸倒引当金	△13	△9
流動資産合計	76,719	71,345
固定資産
有形固定資産	5,283	5,208
無形固定資産
のれん	1,067	1,043
その他	2,064	2,070
無形固定資産合計	3,131	3,114
投資その他の資産
投資有価証券	4,732	5,183
退職給付に係る資産	1,220	1,222
その他	2,462	2,480
貸倒引当金	△515	△515
投資その他の資産合計	7,900	8,370
固定資産合計	16,315	16,693
資産合計	93,034	88,039
負債の部
流動負債
工事未払金	15,333	11,844
短期借入金	1,808	1,789
未払金	204	781
未払法人税等	1,583	351
未成工事受入金	4,638	8,696
完成工事補償引当金	573	552
工事損失引当金	38	36
その他	11,010	8,779
流動負債合計	35,190	32,831
固定負債
社債	1,640	1,640
長期借入金	6,884	6,815
退職給付に係る負債	4,292	4,237
その他	359	361
固定負債合計	13,176	13,054
負債合計	48,367	45,886

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,614	9,614
資本剰余金	2,186	2,192
利益剰余金	30,919	27,871
自己株式	△73	△74
株主資本合計	42,646	39,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,103	1,449
為替換算調整勘定	486	562
退職給付に係る調整累計額	△237	△231
その他の包括利益累計額合計	1,352	1,780
非支配株主持分	668	767
純資産合計	44,667	42,152
負債純資産合計	93,034	88,039

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高	32,443	29,534
その他の事業売上高	617	644
売上高合計	33,060	30,179
売上原価
完成工事原価	29,335	27,381
その他の事業売上原価	397	454
売上原価合計	29,732	27,836
売上総利益
完成工事総利益	3,108	2,152
その他の事業総利益	219	190
売上総利益合計	3,328	2,343
販売費及び一般管理費	2,341	2,424
営業利益又は営業損失（△）	986	△81
営業外収益
受取利息	5	13
受取配当金	29	36
為替差益	204	170
持分法による投資利益	0	0
その他	34	26
営業外収益合計	274	246
営業外費用
支払利息	25	25
支払手数料	13	13
支払保証料	14	14
その他	1	8
営業外費用合計	55	61
経常利益	1,205	103
特別利益
固定資産売却益	－	16
その他	0	0
特別利益合計	0	16
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	0	－
投資有価証券評価損	15	－
特別損失合計	15	1
税金等調整前四半期純利益	1,189	118
法人税、住民税及び事業税	282	119
法人税等調整額	110	△117
法人税等合計	393	1
四半期純利益	795	116
非支配株主に帰属する四半期純利益	35	84
親会社株主に帰属する四半期純利益	760	32

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	795	116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73	345
為替換算調整勘定	335	90
退職給付に係る調整額	83	5
その他の包括利益合計	492	441
四半期包括利益	1,288	558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,206	460
非支配株主に係る四半期包括利益	82	98

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

当四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
減価償却費	200百万円	183百万円
のれんの償却額	40	43

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,929	363.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,080	191.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	建　築	土　木	計
売上高
官庁	4,422	5,296	9,719	138	9,858	－	9,858
民間	19,332	1,652	20,984	137	21,122	－	21,122
海外	1,728	10	1,739	340	2,079	－	2,079
外部顧客への売上高(注４)	25,483	6,959	32,443	617	33,060	－	33,060
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	1	1	△1	－
計	25,483	6,959	32,443	618	33,061	△1	33,060
セグメント利益	1,991	1,116	3,108	161	3,270	△2,283 (注２)	986

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,283百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△2,283百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,750百万円は、会計処理の確定により800百万円減少し、949百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	建　築	土　木	計
売上高
官庁	3,022	2,893	5,915	142	6,058	－	6,058
民間	20,011	1,546	21,558	132	21,690	－	21,690
海外	2,041	19	2,060	370	2,430	－	2,430
外部顧客への売上高(注４)	25,075	4,459	29,534	644	30,179	－	30,179
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	1	1	△1	－
計	25,075	4,459	29,534	646	30,180	△1	30,179
セグメント利益又は損失(△)	1,624	528	2,152	129	2,282	△2,363 (注２)	△81

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,363百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△2,363百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	(円)	47.20	2.01
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	760	32
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	(百万円)	760	32
普通株式の期中平均株式数	(千株)	16,121	16,125

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230807145059

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。