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Nitta Corporation

Quarterly Report Aug 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第95期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 ニッタ株式会社
【英訳名】 Nitta Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  石 切 山  靖 順
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目4番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 コーポレートセンター長  懸 上 耕 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川四丁目4番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 コーポレートセンター長  懸 上 耕 一
【縦覧に供する場所】 ニッタ株式会社東京支店

 (東京都中央区銀座八丁目2番1号)

ニッタ株式会社名古屋支店

 (名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01111 51860 ニッタ株式会社 Nitta Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01111-000 2023-08-09 E01111-000 2022-04-01 2022-06-30 E01111-000 2022-04-01 2023-03-31 E01111-000 2023-04-01 2023-06-30 E01111-000 2022-06-30 E01111-000 2023-03-31 E01111-000 2023-06-30 E01111-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01111-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01111-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01111-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01111-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01111-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01111-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01111-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01111-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:DescriptionOfFactThatDisclosureIsOmittedBasedOnArticle172OfRegulationOfQuarterlyConsolidatedFinancialStatementNotesFinancialInstrumentsQuarterlyConsolidatedFinancialStatementsMember E01111-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:DescriptionOfFactThatDisclosureIsOmittedBasedOnArticle172OfRegulationOfQuarterlyConsolidatedFinancialStatementNotesFinancialInstrumentsQuarterlyConsolidatedFinancialStatementsMember E01111-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:HoseAndTubeProductsReportableSegmentsMember E01111-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:HoseAndTubeProductsReportableSegmentsMember E01111-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:ChemicalIndustrialProductsReportableSegmentMember E01111-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:ChemicalIndustrialProductsReportableSegmentMember E01111-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:OtherIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01111-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:OtherIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01111-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01111-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01111-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:ManagementServiceReportableSegmentsMember E01111-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01111-000:ManagementServiceReportableSegmentsMember E01111-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01111-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01111-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01111-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01111-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01111-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01111-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01111-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0581746503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第1四半期

連結累計期間 | 第95期

第1四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,029 | 21,725 | 88,000 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,407 | 3,036 | 12,900 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,732 | 2,502 | 10,853 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,605 | 3,889 | 14,937 |
| 純資産額 | (百万円) | 122,120 | 131,547 | 129,450 |
| 総資産額 | (百万円) | 151,734 | 160,925 | 158,385 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 97.17 | 90.00 | 387.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 80.0 | 81.3 | 81.3 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0581746503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、原材料価格の高止まりやエネルギーコスト高騰の影響はあったものの、多くの地域で景気の持ち直しの動きがみられました。また、国内経済については、雇用や所得環境が改善したことにより、緩やかな回復基調となりました。

当社グループにおきましては、自動車業界向けは半導体不足解消に伴い回復傾向となりましたが、半導体製造装置向けは生産調整等の影響を受け低調でした。

このような環境下、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、217億2千5百万円と前年同期比6億9千5百万円増(3.3%増)となりました。損益面では、増収となったものの、原材料価格高騰の影響に加え、半導体業界向けなどの高付加価値製品の売上が減少したことにより、営業利益は12億8千万円と、前年同期比1億8千6百万円減(12.7%減)となりました。また、経常利益は、持分法適用会社において、半導体業界向けの需要が減速したことにより持分法投資利益が減少し、30億3千6百万円と前年同期比3億7千1百万円減(10.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は25億2百万円と、前年同期比2億2千9百万円減(8.4%減)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

ベルト・ゴム製品事業

ベルト・ゴム製品は、国内では、物流業界向けや紙工業界向けが堅調に推移しました。また電子部品向けの感温性粘着テープは低調でしたが、リネン業界向けのRFID製品が好調でした。海外では、北米で物流業界向けが低調でした。

以上の結果、売上高は73億7百万円と、前年同期比3億2千8百万円増(4.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は7億9千4百万円と前年同期比1億5千7百万円減(16.5%減)となりました。

ホース・チューブ製品事業

ホース・チューブ製品は、国内では、自動車業界向けが半導体不足解消に伴い回復傾向となりましたが、半導体製造装置向けが低調でした。海外では、中国を除き、自動車業界向けや建設機械向けが堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は78億2千1百万円と、前年同期比1億6百万円減(1.3%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、6千1百万円と前年同期比1億9千万円減(75.7%減)となりました。

化工品事業

化工品事業製品は、国内、海外ともに鉄道部品が堅調に推移したほか、OA機器部品も、やや回復がみられました。

以上の結果、売上高は28億7千8百万円と、前年同期比1億9千3百万円増(7.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は1億6千3百万円と前年同期比1億7千万円増となりました。

その他産業用製品事業

空調製品は、半導体や電子部品及び製薬業界向けのフィルタ製品や測定器が堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は26億8千6百万円と前年同期比2億9千9百万円増(12.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は1億3百万円と前年同期比7千3百万円増(245.3%増)となりました。

不動産事業

売上高は2億1千9百万円となり、セグメント利益(営業利益)は9千4百万円と前年同期比1千5百万円増(20.1%増)となりました。

経営指導事業

経営指導の売上高は4億4千9百万円となり、セグメント利益(営業利益)は3億9千万円と前年同期比4千4百万円減(10.3%減)となりました。

その他

自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は3億6千2百万円となり、セグメント利益(営業利益)は9千4百万円となりました。

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し25億3千9百万円増加し、1,609億2千5百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が増加しましたが、電子記録債権等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、1千2百万円減少の840億1千2百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し、25億5千2百万円増加し、769億1千3百万円となりました。主な要因は、持分法適用会社の利益剰余金の増加に伴い、投資有価証券が増加したことによるものです。

負債合計は、賞与引当金が増加し、前連結会計年度末と比較し4億4千3百万円増加の293億7千8百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し20億9千6百万円増加し、1,315億4千7百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加や、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、4億8千万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 30,272,503 30,272,503 東京証券取引所

プライム市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

単元株式数は100株であります。
30,272,503 30,272,503

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
30,272,503 8,060 7,608

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

  普通株式
2,201,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 280,589
28,058,900
単元未満株式 普通株式
12,603
発行済株式総数 30,272,503
総株主の議決権 280,589

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員持株会信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式255,200株(議決権2,552個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)を含めております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ニッタ株式会社
大阪市浪速区桜川

4-4-26
2,201,000 2,201,000 7.27
2,201,000 2,201,000 7.27

(注)従業員持株会信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,648 33,376
受取手形及び売掛金 ※ 18,357 18,333
電子記録債権 ※ 9,765 9,347
有価証券 5,499 5,499
棚卸資産 14,119 14,957
その他 2,706 2,537
貸倒引当金 △72 △40
流動資産合計 84,024 84,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,262 13,668
機械装置及び運搬具(純額) 5,647 5,534
工具、器具及び備品(純額) 927 986
土地 3,747 3,846
建設仮勘定 1,158 491
その他(純額) 1,210 1,219
有形固定資産合計 25,952 25,746
無形固定資産
のれん 311 276
その他 473 503
無形固定資産合計 784 780
投資その他の資産
投資有価証券 45,069 47,807
長期貸付金 12 12
退職給付に係る資産 1,181 1,228
繰延税金資産 727 722
その他 637 621
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 47,623 50,386
固定資産合計 74,360 76,913
資産合計 158,385 160,925
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 7,090 8,010
電子記録債務 ※ 8,807 7,576
未払法人税等 657 763
賞与引当金 1,126 1,820
その他 4,803 4,700
流動負債合計 22,484 22,871
固定負債
長期借入金 540 540
繰延税金負債 1,753 1,882
退職給付に係る負債 2,268 2,239
その他 1,888 1,843
固定負債合計 6,450 6,506
負債合計 28,935 29,378
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金 7,098 7,098
利益剰余金 110,972 111,788
自己株式 △5,608 △5,713
株主資本合計 120,523 121,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,501 3,877
為替換算調整勘定 4,760 5,724
退職給付に係る調整累計額 △31 △34
その他の包括利益累計額合計 8,230 9,568
非支配株主持分 696 743
純資産合計 129,450 131,547
負債純資産合計 158,385 160,925

 0104020_honbun_0581746503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 21,029 21,725
売上原価 15,246 16,031
売上総利益 5,783 5,693
販売費及び一般管理費 4,316 4,413
営業利益 1,466 1,280
営業外収益
受取利息 31 50
受取配当金 108 114
業務受託料 44 43
持分法による投資利益 1,653 1,546
為替差益 157 69
その他 43 34
営業外収益合計 2,038 1,859
営業外費用
支払利息 17 14
業務受託費用 40 41
訴訟関連費用 - 39
その他 39 7
営業外費用合計 97 103
経常利益 3,407 3,036
特別利益
固定資産売却益 1 3
特別利益合計 1 3
特別損失
固定資産除却損 8 17
投資有価証券評価損 45 -
特別損失合計 53 17
税金等調整前四半期純利益 3,355 3,021
法人税、住民税及び事業税 559 502
法人税等調整額 38 △26
法人税等合計 598 475
四半期純利益 2,757 2,545
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,732 2,502

 0104035_honbun_0581746503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 2,757 2,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 279 375
為替換算調整勘定 1,262 360
退職給付に係る調整額 △6 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 1,312 606
その他の包括利益合計 2,848 1,343
四半期包括利益 5,605 3,889
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,567 3,841
非支配株主に係る四半期包括利益 38 47

 0104100_honbun_0581746503507.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
受取手形 51 百万円 百万円
電子記録債権 27
支払手形 16
電子記録債務 72
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 766 百万円 804 百万円
のれんの償却費 36 35
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,861 65 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

(注) 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年3月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,200株の取得を行いました。これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式が869百万円増加しております。  

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,686 60 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

(注) 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年2月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,200株の取得を行いました。これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式が134百万円増加しております。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ベルト・ ゴム製品事業 ホース・

チューブ

製品事業
化工品

事業
その他

産業用

製品事業
不動産

事業
経営指導事業
売上高
外部顧客への

  売上高
6,979 7,927 2,684 2,386 198 492 20,669 360 21,029 21,029
セグメント間

  の内部売上高

  又は振替高
5 11 0 25 76 119 5 124 △124
6,984 7,927 2,696 2,386 224 569 20,788 366 21,154 △124 21,029
セグメント利益又は損失(△) 952 251 △6 29 78 435 1,741 105 1,846 △380 1,466

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△380百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ベルト・ ゴム製品事業 ホース・

チューブ

製品事業
化工品

事業
その他

産業用

製品事業
不動産

事業
経営指導事業
売上高
外部顧客への

  売上高
7,307 7,821 2,878 2,686 219 449 21,362 362 21,725 21,725
セグメント間

  の内部売上高

  又は振替高
8 53 0 56 82 200 5 205 △205
7,316 7,821 2,931 2,686 275 531 21,563 367 21,931 △205 21,725
セグメント利益 794 61 163 103 94 390 1,607 94 1,702 △422 1,280

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△422百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計
ベルト・ ゴム製品事業 ホース・

チューブ

製品事業
化工品

事業
その他

産業用

製品事業
不動産

事業
経営指導事業
日本 3,692 5,113 2,247 2,249 492 13,795 360 14,156
アジア・オセアニア 1,070 2,240 354 127 3,793 3,793
北米・南米 1,531 530 9 2,071 2,071
ヨーロッパ 680 25 82 788 788
その他 3 17 20 20
顧客との契約から生じる収益 6,979 7,927 2,684 2,386 492 20,470 360 20,831
その他の収益 198 198 198
外部顧客への売上高 6,979 7,927 2,684 2,386 198 492 20,669 360 21,029

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計
ベルト・ ゴム製品事業 ホース・

チューブ

製品事業
化工品

事業
その他

産業用

製品事業
不動産

事業
経営指導事業
日本 4,168 5,154 2,271 2,582 449 14,625 362 14,988
アジア・オセアニア 1,005 1,949 459 104 3,518 3,518
北米・南米 1,424 642 2,066 2,066
ヨーロッパ 698 16 147 861 861
その他 11 59 70 70
顧客との契約から生じる収益 7,307 7,821 2,878 2,686 449 21,143 362 21,506
その他の収益 219 219 219
外部顧客への売上高 7,307 7,821 2,878 2,686 219 449 21,362 362 21,725

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 97円17銭 90円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,732 2,502
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(百万円)
2,732 2,502
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,117 27,811

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間351千株、当第1四半期連結累計期間262千株であります。 

 0104110_honbun_0581746503507.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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