Quarterly Report • Aug 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | ＨＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | HS Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原田 泰成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目11番１号 オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号 |
| 【電話番号】 | 03(4560)0398(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松村 恭也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目11番１号 オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号 |
| 【電話番号】 | 03(4560)0398(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松村 恭也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03770 86990 HSホールディングス株式会社 HS Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03770-000 2023-08-09 E03770-000 2022-04-01 2022-06-30 E03770-000 2022-04-01 2023-03-31 E03770-000 2023-04-01 2023-06-30 E03770-000 2022-06-30 E03770-000 2023-03-31 E03770-000 2023-06-30 E03770-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03770-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentMember E03770-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentMember E03770-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentMember E03770-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:ReuseBusinessReportableSegmentMember E03770-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第１四半期
連結累計期間 | 第67期
第１四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 16,389 | 25,694 | 77,698 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,361 | 6,347 | 25,693 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,233 | 1,966 | 11,372 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,680 | 2,923 | 16,399 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,795 | 62,168 | 81,411 |
| 総資産額 | (百万円) | 557,734 | 83,290 | 621,727 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 103.46 | 62.94 | 363.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 10.0 | 74.1 | 9.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（銀行関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、ハーン銀行は新株発行による新規株式公開を行い、その結果、当社の持分比率が50％を下回ることとなり、同行は当第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社に異動することとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことにより経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、一方で、円安等の急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念、増税などによる国民負担の増加が検討されるなど景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済においても、資源・エネルギー価格の高騰やインフレ率の高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めによる景気悪化懸念など世界経済は緩やかな減速が続くとみられています。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は256億94百万円(前年同期比93億５百万円増)、営業利益は57億82百万円(前年同期比８億25百万円増)、経常利益は63億47百万円(前年同期比10億14百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億66百万円(前年同期比12億66百万円減)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC) （※１）、
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
リユース事業 株式会社STAYGOLD
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited
※１ 当第１四半期連結会計期間において、ハーン銀行は新株発行による新規株式公開を行い、その結果、当社の持分比率が50％を下回ることとなり、同行は当第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社に異動することとなりました。このため、第２四半期連結会計期間より同行の業績は持分法による投資損益に反映されることとなります。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
銀行関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は187億15百万円(前年同期比34億５百万円増)、営業利益は57億62百万円(前年同期比９億58百万円増)となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行(本店所在地：モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、新型コロナウイルス収束後における消費の増加、石炭や金の輸出の増加が寄与し、実質GDP（１－３月）は前年同期比で7.9％の大幅な成長となりました。インフレ率は食品価格を中心にあらゆる財・サービス価格が上昇したことにより前年同期比12.2％上昇と依然として高水準にあります。また、貿易収支（１－３月）は、前年同期が中国におけるロックダウンの影響で大幅に減少していたことから前年同期比で約８倍と増加しており、外貨準備高も好調な輸出に支えられ34億ドル台（前年同期比3.6％増加）と増加に転じております。為替市場では依然として米ドルに対して現地通貨トゥグルグ（以下、MNTという。）の通貨安が進行し、前年同期比で米ドルに対して19.3％下落（ドル高）しました。このようなインフレ率の上昇や通貨安の状況を受け、モンゴル中央銀行は政策金利を断続的に引き上げております。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資や延滞している融資の返済期限延長等の景気対策の結果、金融セクターの融資残高は前年同期比で3.3％増加しました。また、延滞債権残高は42.7％増加、不良債権残高は4.8％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、法人向け融資や個人向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。特に、モンゴル政府が実施した低金利融資の景気対策により個人向け融資が大きく増加したことや金利上昇の影響から資金運用収益が増加しました。一方で、預金残高の増加や預金金利の上昇、により資金調達費用も増加しておりますが、デジタルバンキングサービスの推進による手数料収入が増加したことも影響し、増収増益となりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で14.3％増加、融資残高は7.2％増加、資金運用収益は45.1％増加、四半期純利益は28.9％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で1.0％増加、個人向け融資は34.6％増加、農牧業向け融資は4.7％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地：キルギス共和国)
キルギス経済につきましては、ロシア・ウクライナ情勢による悪影響が懸念されましたが、全ての主要な業種で成長が見られ、2023年第１四半期の実質GDP（１－３月）は前年同期比で4.6％増加しました。一方で、エネルギーと食品価格の上昇により、2023年第１四半期（１－３月）のインフレ率は前年同期比14.7％上昇となりました。
キルギスコメルツ銀行は、利回りの高い個人融資の拡大を念頭に個人融資の商品開発に注力しつつも、ロシア・ウクライナ情勢を背景に慎重な融資を行いました。預金業務では、預金残高の維持のために預金金利を引き上げました。また、ロシアの銀行が制裁を受けていることから、キルギスコメルツ銀行では、外貨取引、コルレス口座ネットワーク、海外送金などの決済業務の見直しを行い、非金利収入を増加させることができました。しかし、高止まりのインフレや不透明な国際情勢を背景に、金利費用や人件費を含む経費が増加しました。結果として、現地通貨ベースでは僅かな黒字を維持しておりますが、連結損益計算書作成の元となるIFRSベースでは赤字となっております。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢を背景にキルギス経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような環境の中、キルギスコメルツ銀行は、リスク管理とコンプライアンス体制を強化し、安定した預金基盤の構築と顧客ニーズに応える融資商品の提供に努めます。また、バックオフィス業務の効率向上を目指して、その業務プロセス・IT基盤の見直しを行います。
ソリッド銀行(本店所在地：ロシア連邦)
ロシア経済につきましては、ウクライナ侵攻による幅広い経済制裁を受けている影響から2023年第１四半期の実質GDP（１－３月）は前年同期比で1.8％の減少となりました。2023年第１四半期のインフレ率（１－３月）は、比較のベースとなる前年同期のインフレ率が大幅な上昇となっていたため、前年同期比では食料品価格の下落などにより8.6％の上昇と１桁台の上昇となりました。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、新規顧客への融資を慎重に行い、銀行保証や外為取引などの非金利収入の拡大に注力するとともに、ロシア大手銀行や企業に対する制裁による環境変化を背景に店舗ネットワークと国際業務の見直しを行いました。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢に起因する幅広い経済制裁を背景に、ロシア経済の先行きについては依然として厳しい状況が続くと予想されます。このため、現地通貨ルーブルの為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の様々な要因により、ソリッド銀行の業績に影響を与える可能性がありますが、今後もソリッド銀行は不良債権の増加を抑制しつつ優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力するとともに、新たなビジネスに取り組み収益拡大を図ってまいります。
リユース市場は、SDGsなど環境意識の高まりやフリマアプリなどによるネット販売の急拡大により、市場規模は10年以上も拡大しており、今後も成長を続けていくとみられています。
リユース事業である株式会社STAYGOLDは、事業拡大に伴い人件費や広告宣伝費などの経費が増加していますが、主に時計やバッグ、ジュエリーの販売が好調であり大幅な増収増益となっております。新型コロナウイルス感染症の収束に伴いインバウンド消費が急回復していることに加え、国内消費においてもリユース品に対する需要は強く、今後も積極的な販売拡大を目指してまいります。また、当第１四半期では新たに３店舗の新規出店を行い、オンライン取引を中心としつつも実店舗による買取・販売も増加させてまいります。
結果として、リユース事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は69億78百万円、営業利益は１億23百万円となりました。なお、STAYGOLDは前期第３四半期末からの連結となりますので、前期比較は記載しておりません。
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社(単体)の営業収益は、主に関係会社からの配当金で構成され、当第１四半期連結累計期間においては、関連会社からの配当金がなく減益となった一方で、販管費の減少により営業損失は減少しました。なお、子会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
結果として、その他事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は４百万円(前年同期比35百万円減)、営業損失は１億82百万円(前年同期は営業損失２億99百万円)となりました。
持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ソリッド銀行につきましては、金利上昇により預金コスト等の金利費用が増加しておりますが、法人貸出の金利収入や外貨取引の非金利収入の増加により増収増益となっております。持分法による投資利益は、外為どっとコムの持分法からの除外により、前年同期比で減少となりました。
結果として、当第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益は61百万円(前年同期比３億53百万円減)となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、832億90百万円となり、前期末比5,384億37百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、211億21百万円となり、前期末比5,191億93百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、621億68百万円となり、前期末比192億43百万円減少しました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 149,000,000 |
| 計 | 149,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,953,500 | 40,953,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,953,500 | 40,953,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
― | 40,953,500 | ― | 12,223 | ― | 7,818 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 9,704,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
312,401
―
31,240,100
単元未満株式
普通株式
―
―
8,800
発行済株式総数
40,953,500
―
―
総株主の議決権
―
312,401
―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が18株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| HSホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門五丁目１１番１号 オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号 | 9,704,600 | － | 9,704,600 | 23.70 |
| 計 | ― | 9,704,600 | － | 9,704,600 | 23.70 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第66期連結会計年度 ＲＳＭ清和監査法人
第67期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 有限責任中部総合監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 149,693 | 19,790 | |||||||||
| 有価証券 | 100,892 | 183 | |||||||||
| 貸出金 | 308,495 | 5,475 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 4,940 | 0 | |||||||||
| 売掛金 | 277 | 289 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,989 | 2,382 | |||||||||
| その他 | 10,780 | 3,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,071 | △325 | |||||||||
| 流動資産合計 | 552,996 | 31,127 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,123 | 356 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 6,305 | 230 | |||||||||
| 土地 | 324 | 320 | |||||||||
| リース資産（純額） | 491 | 86 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 303 | 67 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,548 | 1,061 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,809 | 29 | |||||||||
| のれん | 2,272 | 2,213 | |||||||||
| マーケティング関連資産 | 11,278 | 11,134 | |||||||||
| その他 | 32 | 34 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,393 | 13,411 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,860 | 3,977 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,532 | 30,544 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 263 | 273 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65 | 21 | |||||||||
| その他 | 1,475 | 2,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △408 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,788 | 37,688 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,730 | 52,162 | |||||||||
| 資産合計 | 621,727 | 83,290 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 預り金 | 14 | 46 | |||||||||
| 預金 | 431,741 | 8,073 | |||||||||
| 売現先勘定 | 2,312 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 12 | - | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 36,161 | 88 | |||||||||
| リース債務 | 307 | 36 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,254 | 95 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22 | 56 | |||||||||
| その他 | 13,693 | 1,384 | |||||||||
| 流動負債合計 | 488,521 | 9,782 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 41,334 | 827 | |||||||||
| リース債務 | 224 | 51 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,106 | 10,319 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 119 | 132 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,794 | 11,339 | |||||||||
| 負債合計 | 540,315 | 21,121 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,223 | 12,223 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,704 | 3,704 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,446 | 66,100 | |||||||||
| 自己株式 | △11,822 | △11,822 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,551 | 70,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | △30 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △187 | △193 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,686 | △8,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,919 | △8,501 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,780 | 464 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,411 | 62,168 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 621,727 | 83,290 |
0104020_honbun_0160546503507.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 資金運用収益 | 12,404 | 15,518 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 2,354 | 2,509 | |||||||||
| その他業務収益 | 551 | 687 | |||||||||
| 売上高 | 1,078 | 6,978 | |||||||||
| 営業収益合計 | 16,389 | 25,694 | |||||||||
| 資金調達費用 | 5,026 | 7,557 | |||||||||
| その他業務費用 | 250 | 157 | |||||||||
| 売上原価 | 423 | 5,392 | |||||||||
| 純営業収益 | 10,688 | 12,586 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 466 | 859 | |||||||||
| 人件費 | 1,820 | 2,286 | |||||||||
| 不動産関係費 | 874 | 1,317 | |||||||||
| 事務費 | 80 | 196 | |||||||||
| 減価償却費 | 819 | 923 | |||||||||
| 租税公課 | 115 | 88 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,096 | 329 | |||||||||
| その他 | 456 | 803 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,730 | 6,804 | |||||||||
| 営業利益 | 4,957 | 5,782 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 54 | 101 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 414 | 61 | |||||||||
| 為替差益 | 1,908 | 361 | |||||||||
| その他 | 43 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,421 | 567 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 1 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 7 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 7,361 | 6,347 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 48 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 62 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | - | 432 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 57 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | 5 | |||||||||
| 本社移転費用 | 1 | - | |||||||||
| その他 | - | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 502 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,361 | 5,907 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,517 | 1,380 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 929 | 567 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,446 | 1,948 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,914 | 3,958 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,681 | 1,992 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,233 | 1,966 |
0104035_honbun_0160546503507.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,914 | 3,958 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △86 | 36 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △55 | △59 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 982 | △967 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △75 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 765 | △1,034 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,680 | 2,923 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,602 | 1,318 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,077 | 1,605 |
0104100_honbun_0160546503507.htm
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったハーン銀行(Khan Bank LLC)の当社の株式保有割合が低下したことに伴い、持分法適用関連会社となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間まで損益計算書は含まれますが、当第１四半期連結会計期間末より貸借対照表が除外されております。 #### (追加情報)
（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）
2021年１月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされていましたが、当社は2021年６月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。
Khan Bank LLCは、前連結会計年度において議決権比率55.30％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、2022年４月20日開催のKhan Bank LLCの臨時株主総会において、新株発行による新規株式公開を行うことを決議し、2023年５月１日にMONGOLIAN STOCK EXCHANGEへ新規上場いたしました。これにより当社が保有するハーン銀行株式の議決権比率が50％を下回ることとなり、当連結会計年度以降において同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
そして、この度、ハーン銀行は2023 年２月24日開催の臨時株主総会において、2023年４月に新規株式公開を行うことを決議し、これにより、ハーン銀行は発行済株式の10％を新株発行し、モンゴル証券取引所へ上場しました。
今後、さらに当社の議決権比率が減少し、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
１ 保証債務等
ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)にて、営業保証業務(信用状の発行等)を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 債務保証 | 4,591 | 百万円 | 303 | 百万円 |
| 信用状の発行 | 947 | - |
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 貸出未実行残高 | 27,421 | 百万円 | 428 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 819 | 百万円 | 923 | 百万円 |
| のれんの償却額 | - | 59 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 312百万円 | 10円 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 312百万円 | 10円 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0160546503507.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 銀行関連 事業 |
債権管理回 収関連事業 |
その他 事業 |
計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 15,310 | 1,077 | 1 | 16,389 | - | 16,389 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
- | - | 38 | 38 | △38 | - |
| 計 | 15,310 | 1,077 | 39 | 16,427 | △38 | 16,389 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,804 | 386 | △299 | 4,890 | 67 | 4,957 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額67百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 銀行関連 事業 |
リユース事業 | その他 事業 |
計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 18,715 | 6,978 | 0 | 25,694 | - | 25,694 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
- | - | 3 | 3 | △3 | - |
| 計 | 18,715 | 6,978 | 4 | 25,698 | △3 | 25,694 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,762 | 123 | △182 | 5,704 | 78 | 5,782 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額78百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、銀行関連事業のセグメント資産が535,621百万円減少しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間末において、エイチ・エス債権回収株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。
また、前第３四半期連結会計期間末より、新たに株式を取得し子会社とした株式会社STAYGOLDを連結の範囲に含めております。
これにより、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「リユース事業」「その他事業」の３つとなっております。 ###### (金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
（事業分離）
１．事業分離の概要
（1）分離した子会社の名称
ハーン銀行(Khan Bank LLC)
（2）分離した事業の内容
モンゴル国における銀行業
（3）事業分離を行った主な理由
ハーン銀行は 2023 年 ２ 月 24 日開催の臨時株主総会において、2023年 ４ 月に新規株式公開を行うことを決議し、これにより、ハーン銀行は発行済株式の 10％を新株発行し、モンゴル証券取引所への新規株式公開を行いました。その結果、当社が直接及び間接に保有するハーン銀行株式の持分比率は 55.3％から49.77％となり、同行は当社の連結子会社（特定子会社）から持分法適用関連会社に異動することとなりました。
（4）事業分離日
2023年４月１日
（5）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
ハーン銀行が発行済株式の 10％を新株発行し、新規株式公開を行ったことに伴い、同行に対する当社の持分比率が55.3％から49.77％に低下し、実質的に支配していると認められなくなったため、同行は当社の連結子会社（特定子会社）から持分法適用関連会社に異動することとなりました。
この結果、2024年３月期につきましては、ハーン銀行は連結子会社として当第１四半期連結累計期間まで損益計算書は含まれますが、当第１四半期連結会計期間末より貸借対照表は除外されることとなり、第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となります。
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
持分変動損失 432百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 13,870,610 | 百万トゥグルグ | （524,309百万円） |
| 固定資産 | 1,182,253 | （ 44,689 ） | |
| 資産合計 | 15,052,864 | （568,998 ） | |
| 流動負債 | 11,987,920 | （453,143 ） | |
| 固定負債 | 1,523,831 | （ 57,600 ） | |
| 負債合計 | 13,511,752 | （510,744 ） |
（注）円貨額は決算日レート（1 円＝26.43 トゥグルグ）にて換算しております。
（3）会計処理
ハーン銀行の新株発行による持分変動損益を特別損失（持分変動損失）に計上しております。また、同行に対する当社の持分比率が低下したことにより、同行は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動したため、同行の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
銀行関連事業
４．四半期当連結累計期間に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 477,360 | 百万トゥグルグ | （18,187百万円） |
| 営業利益 | 152,045 | （ 5,792 ） |
（注）円貨額は期中平均レートにて換算しております。
５．継続的関与の概要
当社の代表取締役１名及び社外取締役１名がハーン銀行の取締役を兼任しております。また、当社は、2023年６月30日現在、ハーン銀行に対して1,449百万円を貸付しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 銀行関連事業 | 債権管理回収 関連事業 |
その他事業 | 計 | |
| カード業務 | 1,182 | － | － | 1,182 |
| デジタルバンキング業務 | 933 | － | － | 933 |
| 為替業務 | 289 | － | － | 289 |
| 決済・送金業務 | 140 | － | － | 140 |
| ドキュメンタリー業務 | 42 | － | － | 42 |
| 現金業務 | 17 | － | － | 17 |
| その他の業務 | 38 | 25 | 1 | 66 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,644 | 25 | 1 | 2,671 |
| その他の収益 | 12,666 | 1,051 | － | 13,717 |
| 外部顧客への売上高 | 15,310 | 1,077 | 1 | 16,389 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 銀行関連事業 | リユース事業 | その他事業 | 計 | |
| カード業務 | 1,177 | － | － | 1,177 |
| デジタルバンキング業務 | 1,061 | － | － | 1,061 |
| 為替業務 | 480 | － | － | 480 |
| 決済・送金業務 | 139 | － | － | 139 |
| ドキュメンタリー業務 | 32 | － | － | 32 |
| 現金業務 | 21 | － | － | 21 |
| 物品の販売 | － | 6,978 | － | 6,978 |
| その他の業務 | 76 | － | 0 | 76 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,990 | 6,978 | 0 | 9,969 |
| その他の収益 | 15,725 | － | － | 15,725 |
| 外部顧客への売上高 | 18,715 | 6,978 | 0 | 25,694 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 103円46銭 | 62円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,233 | 1,966 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,233 | 1,966 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,248 | 31,248 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による当社定款第６条の定めにより、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（2）取得する株式の総数 ：2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.4％）
（3）株式の取得価額の総額：2,080百万円（上限）
（4）取得日 ：2023年７月26日
（5）取得の方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、当社普通株式1,152,700株（取得価額1,198百万円）を取得いたしました。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0160546503507.htm
該当事項はありません。
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