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TOKYO ICHIBAN FOODS CO .,LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年8月9日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自  令和5年4月1日  至  令和5年6月30日)
【会社名】 株式会社東京一番フーズ
【英訳名】 TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  坂  本  大  地
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目6番1号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 取締役 岩 成 和 子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目6番1号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 取締役 岩 成 和 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03485 30670 株式会社東京一番フーズ TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E03485-000 2023-08-09 E03485-000 2021-10-01 2022-06-30 E03485-000 2021-10-01 2022-09-30 E03485-000 2022-10-01 2023-06-30 E03485-000 2022-06-30 E03485-000 2022-09-30 E03485-000 2023-06-30 E03485-000 2022-04-01 2022-06-30 E03485-000 2023-04-01 2023-06-30 E03485-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03485-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03485-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03485-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03485-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03485-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03485-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03485-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03485-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E03485-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E03485-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E03485-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E03485-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03485-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03485-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03485-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03485-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03485-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7055447503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第3四半期連結

累計期間 | 第25期

第3四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  令和3年10月1日

至  令和4年6月30日 | 自  令和4年10月1日

至  令和5年6月30日 | 自  令和3年10月1日

至  令和4年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,679,454 | 5,633,365 | 6,062,192 |
| 経常利益 | (千円) | 457,215 | 228,133 | 274,143 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 313,600 | 165,588 | 121,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 330,217 | 168,212 | 143,999 |
| 純資産額 | (千円) | 1,601,908 | 1,605,049 | 1,426,028 |
| 総資産額 | (千円) | 4,853,879 | 4,299,756 | 4,417,606 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.46 | 18.62 | 13.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.30 | 18.59 | 13.70 |
| 自己資本比率 | (%) | 31.8 | 35.9 | 31.0 |

回次 第24期

第3四半期連結

会計期間
第25期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  令和4年4月1日

至  令和4年6月30日
自  令和5年4月1日

至  令和5年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 6.41 △5.03

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、SCM(サプライチェーンマネジメント)力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先(飲食業者、小売業者、卸売業者等)とダイレクトに情報共有することで、 すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。 当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るため米国ニューヨーク(以下:NY)に出店しているシーフードレストランにおいては、水産物6次産業化体制を基盤とするサスティナビリティが評価されて業績は順調に推移しております。

当第3四半期においては、「アフターコロナ」が本格化し、国内の消費行動が活発化する中、人々の外食機会がさらに増加しておりますが、在宅勤務の定着もあり団体や社用の外食機会はコロナ前と比較して減少しております。こうしたアフターコロナ下における外食へのニーズの変化の対応策として内食需要への強化策に取り組んでおります。また、我が国への海外からの旅行者の増加傾向は活発化してきておりますので、それへの対応策を強化しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高56億33百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益2億5百万円(前年同期は営業損失1億62百万円)、経常利益2億28百万円(前年同期比50.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億65百万円(前年同期比47.2%減)となりました。

当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。

(飲食事業)

「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、当第3四半期の売上高が前年同期を上回りました。これは、海外からの旅行客の需要が顕在化してきたことと、とらふぐ料理の「持ち帰り」と「デリバリー」の売上高が伸びたことによります。 「寿し常」においても、5月31日に成増店を閉店したにも拘わらず当第3四半期売上高は前年同期を上回りました。これは急増するインバウンド需要を取り込む施策を打ったことと、店舗別にマーチャンダイジングの再検討の結果で客単価が上昇したことによります。NYにおいては、インフレによる消費減速の影響を受けレストランが淘汰されている中にあっても、「WOKUNI」の当第3四半期も増収増益を達成いたしました。自社平戸養殖場から直送の本まぐろを使った 「Tuna Auction」イベントが評価され、「Toast」のThe Restaurant Industry Outlook Report 2023 Ed.にて「全米15のサスティナビリティのレストランの一つ」に選ばれました。こうした情報拡散が新規顧客の増加に繋がっています。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高50億76百万円(前年同期比24.4%増)、セグメント利益1億42百万円(前年同期はセグメント損失2億50百万円)となりました。

(外販事業)

養殖・卸売部門においては、「平戸本まぐろ極海一番」の養殖生産は順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス発生時期のまぐろ稚魚池入れ尾数が少なかったことが原因で、当第3四半期の本まぐろの売上高、利益額ともに前年同期を下回りました。平戸養殖場では、SDGs14の「海の豊かさを守る」の当社ゴールを目指す活動を継続しております。この活動の一環としての「近大の人工種苗マグロ」(今期導入)の養殖生産も順調に推移しております。 また、この6月に、海水温の上昇、病気発生等を鑑み、サステイナブルなとらふぐ養殖への転換として、大分県にて陸上養殖をスタートさせました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における外販事業は、売上高5億56百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益54百万円(前年同期比32.4%減)となりました。

今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス・利便性を強化することで、店舗とともに自宅需要を獲得することで、収益の拡大に努めてまいります。また、その基盤となる水産物調達においては、自社養殖のとらふぐや本まぐろを基軸とするSCMの推進による差別化に努め、また、そのスキームを海外における外販事業・卸売事業に展開してまいります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、23億72百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1億27百万円及び仕掛品の増加27百万円となります。

(固定資産)

固定資産は前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、19億27百万円となりました。主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加21百万円、減価償却費の計上による減少46百万円及び敷金及び保証金の減少30百万円となります。

(流動負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、11億97百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加18百万円、未払法人税等の減少68百万円及び賞与引当金の増加14百万円となります。

(固定負債)

固定負債は前連結会計年度末に比べて2億49百万円減少し、14億97百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2億54百万円となります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べて1億79百万円増加し、16億5百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1億65百万円となります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(令和5年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(令和5年8月8日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,978,800 8,988,300 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。
8,978,800 8,988,300

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2.令和5年7月1日から令和5年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,500株増加しております。

3.提出日現在発行数には、令和5年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和5年4月1日~

令和5年6月30日
8,978,800 517,240 419,240

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日(令和5年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

令和5年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 87,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,890,300

88,903

単元未満株式

普通株式 900

発行済株式総数

8,978,800

総株主の議決権

88,903

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

令和5年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱東京一番フーズ 東京都新宿区

新宿五丁目6番1号
87,600 87,600 1.0
87,600 87,600 1.0

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和4年10月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和4年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(令和5年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,826,527 1,699,164
売掛金 235,448 216,537
仕掛品 190,941 218,482
原材料 81,359 67,138
未収入金 14,210 30,037
その他 104,586 141,173
流動資産合計 2,453,073 2,372,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,578,507 1,566,850
減価償却累計額 △1,219,993 △1,247,687
建物及び構築物(純額) 358,513 319,163
機械装置及び運搬具 53,784 53,474
減価償却累計額 △42,267 △45,107
機械装置及び運搬具(純額) 11,516 8,366
工具、器具及び備品 423,558 443,259
減価償却累計額 △391,024 △402,316
工具、器具及び備品(純額) 32,534 40,942
土地 883,878 883,878
有形固定資産合計 1,286,443 1,252,350
無形固定資産
ソフトウエア 20,618 16,434
ソフトウエア仮勘定 5,853 27,124
無形固定資産合計 26,471 43,559
投資その他の資産
敷金及び保証金 550,849 520,330
長期貸付金 300 -
破産更生債権等 21,478 21,478
繰延税金資産 21,685 28,482
その他 147,718 154,099
貸倒引当金 △90,412 △93,076
投資その他の資産合計 651,618 631,313
固定資産合計 1,964,533 1,927,223
資産合計 4,417,606 4,299,756
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和4年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(令和5年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 192,778 173,331
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 324,449 343,265
未払金 258,107 240,136
未払法人税等 91,249 22,983
賞与引当金 8,160 22,274
その他 170,300 195,328
流動負債合計 1,245,045 1,197,320
固定負債
長期借入金 1,682,148 1,427,456
資産除去債務 40,746 38,718
その他 23,638 31,211
固定負債合計 1,746,533 1,497,386
負債合計 2,991,578 2,694,707
純資産の部
株主資本
資本金 517,240 517,240
資本剰余金 419,240 421,011
利益剰余金 454,756 620,345
自己株式 △30,382 △26,350
株主資本合計 1,360,855 1,532,246
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 10,401 13,025
その他の包括利益累計額合計 10,401 13,025
新株予約権 54,771 59,777
純資産合計 1,426,028 1,605,049
負債純資産合計 4,417,606 4,299,756

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 令和3年10月1日

 至 令和4年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和4年10月1日

 至 令和5年6月30日)
売上高 ※ 4,679,454 ※ 5,633,365
売上原価 1,773,946 2,133,208
売上総利益 2,905,508 3,500,157
販売費及び一般管理費
給料及び手当 901,143 900,526
雑給 332,006 426,955
賞与引当金繰入額 26,147 22,274
広告宣伝費 10,097 1,308
販売促進費 53,081 78,832
地代家賃 616,615 617,324
減価償却費 47,137 40,769
その他 1,081,983 1,206,539
販売費及び一般管理費合計 3,068,213 3,294,530
営業利益又は営業損失(△) △162,705 205,626
営業外収益
受取利息 90 21
協賛金収入 5,900 7,523
為替差益 10,659 85
受取家賃 10,264 3,381
助成金収入 592,078 17,520
受取保険金 2,836 16
その他 21,529 11,513
営業外収益合計 643,359 40,062
営業外費用
支払利息 15,182 13,820
貸倒引当金繰入額 - 3,150
開業費償却 8,256 -
その他 - 584
営業外費用合計 23,438 17,555
経常利益 457,215 228,133
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 令和3年10月1日

 至 令和4年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和4年10月1日

 至 令和5年6月30日)
特別利益
固定資産売却益 134 69
新株予約権戻入益 261 -
特別利益合計 396 69
特別損失
店舗休業損失 6,799 -
固定資産除却損 389 15,987
固定資産圧縮損 5,433 -
訴訟関連損失 - 8,161
特別損失合計 12,622 24,148
税金等調整前四半期純利益 444,990 204,054
法人税、住民税及び事業税 136,950 45,262
法人税等調整額 △5,560 △6,796
法人税等合計 131,389 38,466
四半期純利益 313,600 165,588
親会社株主に帰属する四半期純利益 313,600 165,588

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 令和3年10月1日

 至 令和4年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和4年10月1日

 至 令和5年6月30日)
四半期純利益 313,600 165,588
その他の包括利益
為替換算調整勘定 16,616 2,623
その他の包括利益合計 16,616 2,623
四半期包括利益 330,217 168,212
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 330,217 168,212
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※ 当グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第1,第2四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  令和3年10月1日

至  令和4年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  令和4年10月1日

至  令和5年6月30日)
減価償却費 50,372千円 46,284千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  令和3年10月1日  至  令和4年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  令和4年10月1日  至  令和5年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  令和3年10月1日  至  令和4年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 調整額

(注)1
四半期

連結損益計算書

計上額(注)2
飲食事業 外販事業
売上高
外部顧客への売上高 4,080,229 599,225 4,679,454 4,679,454
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,080,229 599,225 4,679,454 4,679,454
セグメント利益又は損失(△) △250,646 80,164 △170,481 7,776 △162,705

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額7,776千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  令和4年10月1日  至  令和5年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 調整額

(注)1
四半期

連結損益計算書

計上額(注)2
飲食事業 外販事業
売上高
外部顧客への売上高 5,076,597 556,768 5,633,365 5,633,365
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,076,597 556,768 5,633,365 5,633,365
セグメント利益 142,880 54,185 197,065 8,561 205,626

(注) 1.セグメント利益の調整額8,561千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日)

(単位:千円)

売上高
飲食事業 4,080,229
外販事業 599,225
顧客との契約から生じる収益 4,679,454
その他の収益
外部顧客への売上高 4,679,454

当第3四半期連結累計期間(自 令和4年10月1日 至 令和5年6月30日)

(単位:千円)

売上高
飲食事業 5,076,597
外販事業 556,768
顧客との契約から生じる収益 5,633,365
その他の収益
外部顧客への売上高 5,633,365

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  令和3年10月1日

至  令和4年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  令和4年10月1日

至  令和5年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 35円46銭 18円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 313,600 165,588
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 313,600 165,588
普通株式の期中平均株式数(株) 8,843,819 8,894,607
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 35円30銭 18円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 39,590 12,199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数617個)、平成28年8月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,394個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,028個)、平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,495個)及び令和2年12月4日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,225個) 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数617個)、平成28年8月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,394個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,028個)、平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,495個)及び令和2年12月4日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,225個)

1.当社は、令和5年8月8日開催の取締役会において、下記のとおり米国に子会社を設立することを決議いたしました。

①子会社設立の目的

米国において飲食関連事業を拡大する拠点として、米国に当社全額出資の子会社を設立いたします。

②子会社の概要

(1)商号 Ichiban Foods Broadway Inc.
(2)所在地 122EST 42Street,Suite 2515 New York, NY 10168
(3)代表者 坂本 大地(当社代表取締役社長)
(4)主な事業内容 米国における飲食関連事業の展開
(5)資本金 1,000千米ドル
(6)設立年月日 令和5年8月8日
(7)出資比率 当社100%

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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